(趣旨)

第1条　この規則は、秋田市中高層建築物の建築に係る紛争の予防および調整に関する条例(平成11年秋田市条例第37号。以下「条例」という。)第27条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)および条例の例による。

(標識の設置場所等)

第3条　条例第6条第1項の標識(以下「標識」という。)は、中高層建築物の敷地が道路に接する部分(敷地が2以上の道路に接するときは、それぞれの道路に接する部分)で見やすい場所に、地面から標識の下端までの高さがおおむね1メートルとなるように設置しなければならない。

(標識の設置期間)

第4条　標識の設置期間は、中高層建築物の建築工事が完了した日までとする。

(標識の設置方法等)

第5条　中高層建築物の建築主は、風雨等のため容易に破損し、又は倒壊しない方法で標識を設置するとともに、記載事項が不鮮明にならないように標識を維持管理しなければならない。

(標識の設置届)

第6条　条例第6条第2項又は第3項の届出は、標識設置届により行うものとする。

(認定又は許可の申請)

第7条　条例第6条第3項第4号に規定する規則で定める認定又は許可の申請は、次に掲げるものとする。

(標識の記載事項の変更届)

第8条　条例第7条第2項の届出は、標識記載事項変更届により行うものとする。

(建築計画の説明事項)

第9条　条例第8条第1項又は第3項に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(報告書)

第10条　条例第9条の報告書は、近隣説明等報告書とする。

(建築計画の変更届)

第11条　条例第10条第1項の届出は、近隣説明等報告書変更届により行うものとする。

(紛争の調整の申出)

第12条　条例第12条第1項又は第2項の紛争の調整の申出は、紛争調整申出書により市長に対して行うものとする。

(あっせんの開始)

第13条　市長は、条例第12条第1項又は第2項の規定によりあっせんを行うときは、あっせん開始通知書により紛争当事者に通知するものとする。

(あっせんの打切り)

第14条　市長は、条例第13条の規定によりあっせんを打ち切ったときは、あっせん打切通知書により紛争当事者に通知するものとする。

(調停の申出)

第15条　条例第18条第1項又は第2項の調停の申出は、調停申出書により市長に対して行うものとする。

(調停移行の勧告)

第16条　条例第18条第2項の調停への移行の勧告は、調停移行勧告通知書により行うものとする。

(調停の開始)

第17条　市長は、条例第18条第1項の規定により秋田市建築紛争調停委員会(以下「調停委員会」という。)の調停に付するとき、又は同条第2項の規定による勧告により調停に付することについて合意があった場合において調停委員会の調停に付するときは、調停開始通知書により紛争当事者に通知するものとする。

(調停案の受諾勧告)

第18条　条例第19条の調停案の受諾の勧告は、調停案受諾勧告書により行うものとする。

(調停の打切り)

第19条　小委員会は、条例第20条第1項の規定により調停を打ち切ったとき、又は同条第2項の規定により調停が打ち切られたときは、調停打切通知書により紛争当事者に通知するものとする。

(代表者の選定届)

第20条　条例第22条第3項の届出は、代表者選定届により行うものとする。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。