2　市営住宅、主な共同施設およびその他市営住宅の名称および位置は、それぞれ別表第1から別表第3までのとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公告するものとする。

2　前項に規定する老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させ、又は他の市町村に意見を求めることができる。

4　第1項第4号アに規定する入居者が身体障害者である場合その他の特に居住の安定を図る必要がある場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　前条第1項第4号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第1号および第3号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項に規定する者のうち、第4条に規定する事由に係る者、配偶者のない母であって20歳未満の子を扶養しているもの、引揚者、炭鉱離職者、18歳未満の子を3人以上扶養している者、第5条第2項第8号に該当する者、老人又は心身障害者で市長が定める要件を備えている者その他市長が特に必要と認める者で市営住宅に入居することを必要としているものについては、前項の規定にかかわらず、市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

3　市長は、第1項又は前項の規定により入居者を決定したときは、その旨を入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

4　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

5　市長は、第1項又は第2項の選考について秋田市営住宅入居者選考委員会の意見を聴くことができる。

2　市長は、入居決定者が、市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。この場合においては、前条第3項の規定を準用する。

2　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、前項に規定する連帯保証人の連署を免除することができる。

3　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

4　市営住宅の入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りではない。

5　市長は、入居決定者が第1項に規定する期間内にその手続をしないとき又は前項に定める期間内に入居しないときは、入居決定を取り消すことができる。

2　市長は、前項の規定により入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の規定により引き続き居住を希望する者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　市長は、入居者(省令第8条各号のいずれかに該当する者に限る。第21条第4項において同じ。)が第1項ただし書に規定する収入の申告をすることおよび第21条の5の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者の市営住宅の毎月の家賃を、毎年度、令第2条に規定する方法により、省令第9条に規定する方法により把握した当該入居者の収入および当該市営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

2　市長は、前項の規定による申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第22条に規定する手続を経ないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げ市営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって市営住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、入居者は、原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替し、もしくは増築し、又は工作物を設置したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第11条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が、市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によるものとする。

3　第12条および第13条の規定は、第1項の家賃について準用する。

4　市長は、入居者が収入超過者と認定された場合において第10条第1項ただし書に規定する収入の申告をすることおよび第21条の5の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第10条第4項および第2項の規定にかかわらず、当該入居者の市営住宅の毎月の家賃を、毎年度、令第8条第3項において準用する同条第2項に規定する方法により、省令第9条に規定する方法により把握した当該入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

5　第12条および第13条の規定は、前項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が、同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

3　第12条の規定は第1項の家賃に、第13条の規定は第1項の家賃および前項の金銭に、それぞれ準用する。

2　市長が、第21条の7の規定による申込みをした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第19条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　第21条の3第2項の規定は、第1項の規定による請求を受けた入居者について準用する。この場合において、第21条の3第2項中「前条第1項」とあるのは「第21条の6第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第18条の2の規定により市営住宅を模様替し、もしくは増築し、又は市営住宅の敷地内に工作物を設置したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により明渡しの請求を受けた者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

5　市長は、市営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　前項の規定による入居の決定(以下「定期入居決定」という。)は、その更新がなく、前項の期間の満了によってその効力を失うものとする。

3　市長は、定期入居決定をしようとするときは、入居予定者に対し、規則で定めるところにより、前項に規定する事項についての説明を行うものとする。

4　前項の説明を受けた入居予定者は、第9条第1項に規定する入居の手続のほか、規則で定めるところにより、当該説明を受けた旨を証する書類を市長に提出しなければならない。

5　市長は、定期入居決定を受けた入居者に対し、第1項の期間の満了する日の1年前から6月前までの間に、当該期間の満了により当該定期入居決定が効力を失う旨を通知するものとする。

6　定期入居決定を受けた入居者は、第1項の期間が満了する日までに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

7　第2項の規定にかかわらず、定期入居決定を受けた入居者が、当該定期入居決定を受けた後に第19条第1項又は第2項に規定する者に該当するに至ったことを理由として当該市営住宅を明け渡す旨の申出をしたときは、市長は、当該定期入居決定の効力を将来に向けて失わせることができる。

8　市長は、第1項の期間が満了する日において、定期入居決定を受けた入居者が第5条に規定する条件を具備する者であって市長が定める要件を満たすものである場合は、当該入居者の申込みにより、5年を超えない範囲内において当該期間を延長することができる。

9　第2項から第7項までの規定は、第8項の規定により期間を延長する場合に準用する。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省令・建設省令第1号)第1条に規定する事業において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　市長は、前項の許可に使用期間その他必要な条件を附することができる。

2　前項の申込みをすることができる駐車場の区画数は、1戸につき1区画とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。

3　市長は、第1項の規定により使用の申込みをしたものを使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定したもの(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は、駐車場の使用決定者が前項の手続をしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

3　駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から15日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りではない。

4　市長は、使用決定者が第1項に規定する期間内にその手続をしないとき又は前項に定める期間内に駐車場の使用を開始しないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の規定により明渡しの請求を受けたものは、速やかに当該駐車場を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けたものから、請求の日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間について、毎月、当該駐車場の使用料の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を証する証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提出しなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際従前の規定に基づいてなされた行為は、この条例の規定に基づいてなされたものとみなす。

3　昭和34年6月1日において現に市営住宅に入居している者は、第19条の規定の適用については、同日に当該市営住宅に入居したものとみなす。

4　当分の間、令附則第7項で定める地域内の市営住宅に係る第5条第1項の規定の適用については、当該市営住宅の入居者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても、同項第2号の条件を具備する者とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年6月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和42年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年2月1日から適用する。

この条例は、昭和43年8月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月1日から適用する。ただし、第19条および第21条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に公募が開始された場合および入居の申込みがされた場合における入居者資格としての収入基準は、なお従前の例によるものとする。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　高額所得者に対する明渡請求は、昭和46年6月10日以後でなければすることができない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に市営住宅の公募が開始され、かつ、この条例の施行後に入居者の決定がされることとなる場合における当該市営住宅の入居の申込みをした者に係る収入の基準については、この条例による改正後の第5条第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　条例第4条に規定する理由がある場合においてこの条例の施行前に市営住宅の入居の申込みがされ、かつ、この条例の施行後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該市営住宅の入居の申込みをした者に係る収入の基準についても、前項と同様とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。ただし、第2条第6号、第19条第3項および第21条第2項の表の改正規定は、昭和48年4月1日から施行する。

2　昭和48年1月1日から同年3月31日までの間において市営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同年4月1日以降に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る第5条第4号に規定する収入の基準については、この条例による改正後の秋田市営住宅条例第2条第6号の規定にかかわらず同年3月31日以前に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る収入の基準の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。ただし、第2条第4号および第6号、第19条第3号ならびに第21条第2項の表の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和49年12月31日以前に市営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、昭和50年1月1日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該市営住宅の入居の申込みをした者に係る第5条第4号に規定する収入の基準については、この条例による改正後の第5条第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　条例第4条に規定する理由がある場合においてこの条例の施行前に市営住宅の入居の申込みがされ、かつ、この条例の施行後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該市営住宅の入居申込みをした者に係る収入の基準についても前項と同様とする。

4　昭和50年1月1日から同年3月31日までの間において市営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同年4月1日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該市営住宅の入居の申込みをした者に係る収入の基準については、第2条第6号の規定にかかわらず同年3月31日以前の入居者の決定がされることとなる場合における当該市営住宅の入居の申込みをした者に係る収入の基準の例による。

5　条例第4条に規定する理由がある場合において、昭和50年1月1日から同年3月31日までの間において市営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同年4月1日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該市営住宅の申込みをした者に係る収入の基準についても、前項と同様とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、秋田市新屋町字沖田を加える改正規定は、昭和50年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に市営住宅の公募が開始され、かつ、この条例の施行後に入居者の決定がされることとなる場合における当該市営住宅の入居の申込みをした者に係る収入の基準については、この条例による改正後の第5条第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年11月24日から適用する。ただし、第19条第3項および第21条第2項の表の改正規定は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和54年11月24日(以下「適用日」という。)前に市営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、適用日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る改正前の秋田市営住宅条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第4号に規定する収入の基準については、この条例による改正後の秋田市営住宅条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　改正前の条例第4条に規定する理由がある場合において、適用日前に市営住宅の入居の申込みがされ、かつ、適用日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該市営住宅の入居の申込みをした者に係る収入の基準についても、前項と同様とする。

4　改正前の条例第19条から第21条の2までの規定の適用に関する市営住宅の入居者の収入の計算については、昭和55年3月31日までの間は、改正後の条例第2条第6号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の秋田市営住宅条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和57年8月1日から適用する。

2　昭和57年8月1日(以下「適用日」という。)前に市営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、適用日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る改正前の秋田市営住宅条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第4号の規定する収入の基準については、改正後の条例第5条第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　改正前の条例第4条に規定する事由がある場合において、適用日前に市営住宅の申込みがされ、かつ、適用日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該市営住宅の入居の申込みをした者に係る収入の基準についても、前項と同様とする。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の秋田市営住宅条例の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に市営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る改正前の秋田市営住宅条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第4号に規定する収入の基準については、改正後の秋田市営住宅条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　改正前の条例第4条に規定する事由がある場合において、この条例の施行の日前に市営住宅の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該市営住宅の入居の申込みをした者に係る収入の基準についても、前項と同様とする。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、別表第2第1号の表秋田市川尻市営住宅の項の改正規定は、同年5月1日から施行する。

この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。ただし、別表第1第2号の表の改正規定、別表第2第1号の表秋田市牛島市営住宅の項の改正規定および別表第2第2号の表秋田市牛島市営住宅の項の改正規定は、同年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年10月1日から施行する。ただし、別表第1第1号の表の改正規定および別表第2第2号の表に秋田市新屋日吉町市営住宅の項を加える改正規定は、同年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市営住宅条例別表第2第1号の表秋田市牛島市営住宅の項の規定および別表第2第2号の表秋田市牛島市営住宅の項の規定は、平成元年10月分の家賃から適用し、同年9月分までの家賃については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市営住宅条例別表第2第1号の表の規定は、平成2年4月分の家賃から適用し、同年3月分までの家賃については、なお従前の例による。

この条例は、平成2年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に市営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る改正前の秋田市営住宅条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第4号に規定する収入の基準については、改正後の秋田市営住宅条例第5条第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　改正前の条例第4条に規定する事由がある場合において、この条例の施行の日前に市営住宅の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該市営住宅の入居の申込みをした者に係る収入の基準についても、前項と同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市営住宅条例別表第2の規定は、平成3年8月分の家賃から適用し、同年7月分までの家賃については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市営住宅条例別表第2第1号の表秋田市川尻市営住宅の項の規定および別表第2第2号の表秋田市川尻市営住宅の項の規定は、平成6年4月分の家賃から適用し、同年3月分までの家賃については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年2月1日から施行する。ただし、別表第1第2号の表秋田市旭南集会所の項の改正規定および別表第2第2号の表秋田市旭南市営住宅の項の改正規定は、同年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年2月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(昭和26年法律第193号)の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、改正後の秋田市営住宅条例(以下「新条例」という。)第3条第2項、第5条、第5条の2、第9条の2から第13条まで、第16条から第21条の9までおよび第23条の規定は適用せず、改正前の秋田市営住宅条例(以下「旧条例」という。)第5条、第9条の2から第13条まで、第16条から第21条の4まで、第23条ならびに附則第3項および第4項の規定は、なおその効力を有する。

3　新条例第10条第1項、第21条第1項又は第21条の3第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の市営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日において現に附則第2項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第10条又は第13条の規定による家賃の額が旧条例第10条、第11条又は第13条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第10条又は第13条の規定による家賃の額から旧条例第10条、第11条又は第13条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条、第11条又は第13条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第21条又は第21条の3第1項もしくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第10条、第11条又は第13条の規定による家賃の額に旧条例第21条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第21条又は第21条の3第1項もしくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第10条、第11条又は第13条の規定による家賃の額および旧条例第21条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条、第11条又は第13条の規定による家賃の額および旧条例第21条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

5　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、別表第2および別表第4の改正規定中横森駐車場に関する部分は、同年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月11日から施行する。ただし、第3条および第23条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に河辺町営住宅管理条例(平成9年河辺町条例第28号。以下「河辺町条例」という。)ならびに雄和町営住宅管理条例(平成9年雄和町条例第45号。以下「雄和町条例」という。)および雄和町一般町営住宅管理条例(平成12年雄和町条例第37号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の秋田市営住宅条例(以下「新条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3　旧河辺町および旧雄和町の区域内における市営住宅およびその他市営住宅の家賃については、施行日から平成20年3月31日までの間は、新条例第13条(新条例第36条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、市長が別に定めるところにより減額することができる。

4　施行日前に河辺町条例および雄和町条例の規定により納入の通知をした家賃に係る延滞金については、新条例の規定にかかわらず、それぞれ河辺町条例および雄和町条例の例による。

5　施行日前にした河辺町条例第57条の規定および雄和町条例第45条の規定の適用を受ける行為に対する罰則の適用については、それぞれ河辺町条例および雄和町条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2および別表第4の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に市営住宅の入居者の公募が開始された場合においては、当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る入居者の選考については、改正後の秋田市営住宅条例第7条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市営住宅条例第5条の規定は、この条例の施行の日以後に市営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者について適用し、同日前に市営住宅の入居者の公募が開始されることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年4月1日前に50歳以上である者に係る改正後の秋田市営住宅条例(以下「新条例」という。)第5条第2項第1号の規定の適用については、同号中「60歳以上」とあるのは、「50歳以上」とする。

3　入居者が平成18年4月1日前に50歳以上である者であり、かつ、当該入居者と現に同居し、又は同居しようとする者のいずれもが18歳未満の者又は同日前に50歳以上の者である場合における新条例第5条第4項第2号の規定の適用については、同号中「60歳以上」とあるのは、「50歳以上」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市営住宅条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る同日以後に納付すべき使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料および同日以後の使用に係る同日前に納付すべき使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に到来した支払期に係る改正前の秋田市営住宅条例第22条の2第3項に規定する利息については、なお従前の例による。