2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当、宿日直手当、管理職手当、寒冷地手当、期末手当、勤勉手当および退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級および当該職務の級ごとの号俸を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級および号俸の数ならびに各職務の級における最低の号俸の給料額および号俸間の給料額の差額は、法第38条第2項および第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した全時間(管理者が定める時間を除く。)に対して、時間外勤務手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　管理職員特別勤務手当は、第10条の2の規定に基づき管理職手当を支給される職員が次の各号のいずれかに該当する場合に支給する。

2　前項の勤務は、第7条、第8条第2項および第9条の勤務には含まれないものとする。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、管理者が定める手続を経て、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた後にあっては返納させ、又は納付させることができる。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条および第21条又は船員法(昭和22年法律第100号)第46条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5　勤続期間12月以上(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして管理者が定めるものにあっては、6月以上)で退職した職員(次項又は第7項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については、管理者が指定する期間)内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当する者が退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

8　前3項に定めるもののほか、これらの規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)もしくは介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり、日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認又は組合休暇(当該職員が管理者の許可を得て労働組合の業務又は活動に従事する場合における休暇をいう。)の許可を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給料額を減額して給与を支給する。

3　職員が修学部分休業(当該職員が、管理者が指定する教育施設における修学のため、管理者が指定する期間中、1週間の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)又は高齢者部分休業(当該職員が、高年齢として管理者が指定する年齢に達した日以後の日からその定年退職日までの期間中、1週間の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給料および管理者が指定する手当の額を減額して給与を支給する。

4　職員が地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項の規定により承認を受けて育児短時間勤務をし、又は同法第17条の規定により短時間勤務をすることにより1週間の勤務時間の一部を勤務しない場合には、第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間(38時間45分からその者の勤務時間を減じて得た時間1時間をいう。)につき、勤務1時間当たりの給料額を減額して給与を支給する。

2　第2条第2項、第3条、第5条から第9条まで、第10条、第12条、第14条、第15条、第16条第1項、同条第2項(部分休業および介護休暇に係る部分に限る。)、第16条の3および第16条の6の規定(会計年度任用職員が前項第1号に掲げる会計年度任用職員である場合にあっては、第14条の規定を除く。)は、会計年度任用職員について準用する。この場合において、第15条中「の規定」とあるのは「および秋田市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年秋田市条例第22号)の規定」と、第16条第2項中「小学校就学の始期」とあるのは「3歳」と、「2時間」とあるのは「当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間」と、第16条の6ただし書中「期末手当および勤勉手当」とあるのは「期末手当」と読み替えるものとする。

3　職員および会計年度任用職員以外で常時勤務を要しない者の給与については、職員および会計年度任用職員の給与との均衡を考慮し支給するものとする。

1　この条例は、昭和28年4月1日から施行する。

2　昭和49年度に限り、第12条の規定による期末手当のほか、秋田市職員給与条例等の一部を改正する条例(昭和49年条例第18号)第1条の改正規定による附則改正規定第10項から第12項の規定の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和31年度に限り薪炭手当に関しては、第11条中「8月末日」とあるのは「11月10日」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年8月に支給する寒冷地手当から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた寒冷地手当及び薪炭手当は改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　第1条および第2条の規定による改正後の秋田市職員給与条例(以下「改正条例」という。)の規定は、昭和40年9月1日から、第3条の規定による改正条例の規定および第4条の規定による改正後の秋田市公営企業職員の給与に関する条例の規定ならびに附則第10項から附則第12項までの規定は、昭和41年1月1日から適用する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の秋田市職員給与条例第23条、第26条および第27条の規定ならびに第4条の規定による改正後の秋田市公営企業職員の給与に関する条例第12条、第13条の規定は昭和44年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の秋田市職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)第11条および第11条の3の規定ならびに第4条の規定による改正後の秋田市公営企業職員の給与に関する条例(以下「改正後の企業条例」という。)第5条の規定は、昭和43年5月1日から、改正後の給与条例第25条、別表第1および別表第2の規定ならびに第2条および第3条の規定ならびに改正後の企業条例第4条の規定による第11条の規定は昭和43年7月1日から、その他の改正規定は昭和43年12月14日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の秋田市職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)第18条第1項の規定は、昭和46年1月1日から施行する。

2　改正後の条例(前項ただし書に規定する部分を除く。)の規定、附則第9項の規定による改正後の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例(昭和22年条例第4号)の規定、附則第11項の規定による改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例(昭和29年条例第2号)の規定および附則第13項の規定による改正後の秋田市公営企業職員の給与に関する条例(昭和28年条例第17号)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の秋田市職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定および附則第14項の改正規定は、昭和48年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の秋田市職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の2、第13条および別表第2中ウ医療職給料表(3)の規定は、昭和49年4月1日から、附則の改正規定第10項から第12項の規定、第2条の規定による改正後の秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の規定および第3条の規定による秋田市公営企業職員の給与に関する条例の規定は、昭和49年4月27日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第4項を削る改正規定、第18条第1項の改正規定、第25条の2第2項および第3項の改正規定ならびに附則第14項を削る改正規定は平成4年1月1日から、第2条の改正規定、第17条の2の次に1条を加える改正規定、第18条第2項の改正規定および附則第12項の規定は平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第14条の改正規定(「(昭和25年法律第261号)」を削る部分を除く。)は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条および第4条の規定は、平成14年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の秋田市職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)第26条および附則第14項から第19項までの規定ならびに第3条の規定による改正後の秋田市公営企業職員の給与に関する条例附則第3項から第6項までの規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条および第3条中秋田市公営企業職員の給与に関する条例第12条の改正規定ならびに附則第7項、第10項および第11項の規定は、同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第16条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市公営企業職員の給与に関する条例第14条の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第1条中秋田市職員給与条例第10条の3の改正規定ならびに第2条、第4条および第5条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例、第2条の規定による改正後の秋田市公営企業職員の給与に関する条例および第3条の規定による改正後の秋田市特別職の職員の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(秋田市公営企業職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　施行日前に秋田市公営企業職員の給与に関する条例第2条第1項に規定する職員であった者であって、退職の日が施行日前であるものおよび施行日の前日において職員であって、施行日以後引き続き職員であるものに対する第2条の規定による改正後の同条例第14条第7項の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条および第4条から第6条までの規定は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条および第5条ならびに附則第4項および附則第5項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第14条第2項第2号の改正規定は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(秋田市公営企業職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

10　秋田市公営企業職員の給与に関する条例第4条、第4条の2、第11条および第14条の規定は、暫定再任用職員には、適用しない。