(趣旨)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、別表第1に掲げる施設の自家用電気工作物(以下「電気工作物」という。)の工事、維持および運用に関し必要な事項を定めるものとする。

(法令および規程の遵守)

第2条　職員は、電気工作物の保安を確保するため、電気関係法令およびこの規程を遵守しなければならない。

(規程等の改正)

第3条　この規程の改正又は細則の制定もしくは改正にあたっては、主任技術者の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

(保安業務組織および分掌)

第4条　電気工作物の工事、維持および運用に関する責任の所在、指揮命令系統および連絡系統を明確にするための組織は、次に定めるところによる。

(設置者の義務)

第5条　電気工作物の保安に関する事項については、主任技術者の意見を求め、これを尊重するものとする。

(主任技術者の義務)

第6条　主任技術者は、所管課長を補佐し、電気工作物の工事、維持および運用に関する保安の監督の業務を総括するものとする。

(従事者の義務)

第7条　電気工作物の工事、維持および運用に従事する者(以下「従事者」という。)は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第8条　主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合にその業務の代行を行う者(以下「代務者」という。)をあらかじめ選任しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第9条　次の各号の一に該当する場合は、主任技術者を解任することができるものとする。

(保安教育)

第10条　主任技術者は、従事者に対し、電気工作物の保安に関し必要な知識および技能の教育を行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第11条　主任技術者は、従事者に対し、事故、その他非常災害が発生した時の措置について、必要に応じ実地指導訓練を行うものとする。

(工事計画)

第12条　電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するにあたっては、主任技術者の意見を求めなければならない。

(工事の実施)

第13条　電気工作物の工事の実施にあたっては、業務運営等の調整を図り、必要に応じ工事責任者を指定し、主任技術者の監督のもとに、これを施工しなければならない。

(巡視、点検および測定)

第14条　電気工作物の保安のための巡視、点検および測定は、別に定める基準により計画的に実施しなければならない。

第15条　巡視、点検および測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、および移設し、又はその使用を一時停止し、もしくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第16条　事故その他異常が発生した場合は、必要に応じ、臨時に精密検査を行い、その原因を究明し、再発防止に遺漏のないよう措置するものとする。

(運転又は操作)

第17条　主任技術者は、平常時および事故その他異常時におけるしゃ断器、開閉器、その他の操作の順序、方法等についてあらかじめ定めておかなければならない。

(防災体制)

第18条　天災、事故その他の非常災害に備えて、電気工作物の保安を確保するために、適切な措置を講ずることができるような体制をあらかじめ整備し、関係機関との協力体制および連絡体制を整備しておくものとする。

第19条　主任技術者は、非常災害の発生時において電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行うものとする。

(記録)

第20条　電気工作物の工事、維持および運用に関する記録は、次の各号に掲げる事項ごとに行い5年間保存しなければならない。

(責任の分界点)

第21条　電気事業者との電気工作物に係る保安上の責任分界点および財産分界点は、設置箇所の電力需給契約書等に定めるものとする。

(需要設備の構内)

第22条　需要設備の構内は、別に定めるものとする。

(危険の表示)

第23条　電気工作物が設置されている場所等であって、危険のおそれのあるところにあっては、人の注意を喚起するよう表示を設けなければならない。

(測定器具類の整備)

第24条　電気工作物の保安上必要とする測定器具類は、常に整備し、これを所定の箇所に適正に保管するものとする。

(文書等の保存)

第25条　電気工作物に関する文書等の保存については、秋田市公文書管理規程(平成26年秋田市訓令第1号)の例による。

(細則の制定)

第26条　この規程を実施するため必要と認める場合には、別に細則を定めるものとする。