2　職員が他の公職又は地方公務員法第38条第1項の許可に係る会社その他の団体以外の各種団体の役職員を兼ねようとするときも、前項と同様とする。

3　職員は、前2項の許可を受けた後、従事する必要がなくなったときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　職員は、貸与された職員名札を勤務時間中左胸部の見やすい位置に着用しなければならない。ただし、職務の性質その他の事情を考慮して管理者が着用の必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　職員は、学歴に変更のあった場合又は新たに免許その他の資格を取得した場合は、その事実を証明する書類を添えて総務課長に届け出なければならない。

3　職員は、公務上又は公務外において次に掲げる場合に該当するときは、速やかにその旨を所属長(秋田市上下水道局分課および処務規程(昭和31年秋田市水道ガス局管理規程第1号)第4条第1項の表第1号から第3号までに定める職にある者(ただし、同表第1号に定める局長については、管理者)をいう。以下同じ。)に報告しなければならない。

4　前項の規定による報告があった場合は、所属長は、事故(負傷等)報告書により、速やかに管理者に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、別に定める職員にあっては、口頭をもって事務引継および報告を行うことができる。

3　職員は、欠勤、早退又は出張の場合において、処理未済の担当事務があるときは、必要事項を上司に申告し、事務が滞らないようにしなければならない。

2　前項の亡失、損壊は、時価をもって弁償させることができる。

2　職員は、出勤したときは、速やかに自ら出勤簿に押印しなければならない。ただし、庶務事務システム(電子計算機を利用して職員の服務の管理に関する事務処理を行う情報システムをいう。以下同じ。)により事務処理を行う職員にあっては、この限りでない。

3　所属長は、用務の都合により職員が出勤簿に押印することができないときは、欠印簿に必要な事項を記載し、出勤簿にその旨を表示しなければならない。

4　所属長は、休職、停職、専従許可、職務免除、休日、休暇、自己啓発等休業、配偶者同行休業、育児休業、育児短時間勤務等および部分休業に該当して職員が勤務しないこととされている場合を除き、職員が勤務しない場合は欠勤として、定刻までに出勤しなかった場合は遅刻として、それぞれ庶務事務システムにより総務課長に届け出なければならない。ただし、庶務事務システムにより難いときは、休暇等届出書によるものとする。

5　職員が休暇等の手続をとらずに勤務しなかった場合であって、その理由が明らかでないときは、これを欠勤とみなして整理する。

2　職員は、出張中において災害、病気その他やむを得ない事由のため、命ぜられた出張の用務を遂行することができないときは、速やかに所属長に連絡し、その指示を受けなければならない。

3　出張を命ぜられた職員は、随行の場合を除き、帰庁後速やかに復命書により管理者に復命しなければならない。ただし、軽易な用務については、口頭をもってこれに代えることができる。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、管理者が定める。

3　地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、管理者が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は秋田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成18年秋田市条例第4号)第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、管理者が定める。

2　管理者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとし、始業時間は午前8時30分、終業時間は午後5時15分、休憩時間は午後零時から午後1時までとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員および任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　勤務の特殊性等により前項前段に定める勤務時間および休憩時間により難いとき、又は仕事と生活の調和もしくは職員の健康の確保を図るため公務の運営に支障がないと認めるときは、別に定める勤務時間および休憩時間によるものとする。

4　前2項の休憩時間は、職務の特殊性がある場合において、一斉に与えないことができる。

5　管理者は、前項の規定に基づき休憩時間を一斉に与えないこととする場合には、職員の健康および福祉を害しないよう、一斉に休憩時間を与えない職員の範囲および当該職員に対する休憩時間の与え方について、あらかじめ定めなければならない。

2　管理者は、4時間の勤務時間の割振り変更(前項の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を前項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、前項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

3　管理者は、週休日の振替(第1項の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

4　管理者は、週休日の振替等を行った場合は、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　所属長は、休日に特に勤務することを命じた場合には、勤務することを命じた休日を起算日とする16週間後の日までの期間内にある勤務日(休日を除く。)を、当該休日前に当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として指定することができる。

3　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務を命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

4　第1項の勤務命令は、庶務事務システムにより所属長がこれを命ずる。ただし、庶務事務システムにより難いときは、時間外勤務等命令簿兼整理簿によるものとする。

2　前項の規定により夜間作業代休を指定された職員は、当該夜間作業代休には、特に勤務を命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても全勤務時間又は4時間について勤務することを要しない。

3　夜間作業代休は、秋田市公営企業職員の給与に関する条例第16条第1項に規定するその他その勤務しないことにつき特に承認があった場合に該当しないものとする。

2　秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第12条第1項の規定により付与された年次有給休暇の日数が10日以上の職員に対しては、同条第3項の規定にかかわらず、一の年ごとに、当該職員の有する年次有給休暇の日数のうち5日について、任命権者が職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して与えなければならない。ただし、同項の規定により年次有給休暇を与えた場合においては、当該与えた日数を5日から控除するものとする。

2　新たに採用する職員は、その際健康診断を行う。

3　第1項の健康診断の結果によって、職員の健康保持並びに疾病予防のため就業禁止又は制限、若しくは業務転換その他保健衛生上の必要な措置をとることがある。

2　火災その他非常の場合、特に持出を要する文書及び物品は「非常持出」を表示した箱に入れ、有事の際に備えて置かなければならない。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和31年1月1日から適用する。

(規則の廃止)

2　秋田市水道部職員就業規程(昭和30年公営企業訓令第4号)は、廃止する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和36年3月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　秋田市水道局職員の勤務時間に関する特例(昭和41年庁達第1号)は、廃止する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和53年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和55年11月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和58年3月27日から施行する。

この訓令は、昭和61年10月1日から施行する。

この訓令は、昭和61年11月1日から施行する。

この訓令は、昭和63年1月1日から施行する。

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成元年4月16日から施行する。

(経過措置)

2　水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、次の各号に掲げる職員については、平成元年4月16日(以下「施行日」という。)から施行日の属する基本期間の末日までの間は、この訓令による改正後の秋田市水道局職員就業規程(以下「新規程」という。)附則第3項から第5項までの規定にかかわらず、新規程附則第3項の規定による勤務を要しない時間の時間数を基礎とし、他の職員との権衡を考慮して勤務を要しない時間として指定することができる。

3　前項の規定による指定については、その指定は新規程附則第3項から第5項までの規定による指定とみなして、新規程附則第6項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成2年1月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成5年1月1日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年10月1日から施行する。

この訓令は、平成10年1月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年7月1日から施行する。

この訓令は、平成15年3月10日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年6月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

この訓令は、平成20年1月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年8月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年9月1日から施行する。

この訓令は、令和5年1月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。