(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「法施行規則」という。)第2条の規定により、秋田市水道事業、下水道事業および農業集落排水事業(以下「事業」という。)の会計および財務に関する事務の処理について必要な事項を定め、事業の能率的な運営と適正な経理を行ない、もって事業の健全な発達に資することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　事業の会計および財務に関しては、法令その他別に定めのあるものを除き、この規程の定めるところによる。

(会計年度)

第3条　事業の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までの1年とする。

(企業出納員)

第4条　事業に企業出納員(以下「出納員」という。)を置く。

(出納員に対する委任)

第5条　管理者は、次の各号に掲げる事務を出納員に委任する。

(現金取扱員および物品取扱員)

第6条　事業に現金取扱員および物品取扱員を置く。

(善管注意義務)

第7条　出納員、現金取扱員、資金前渡職員および物品取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納員等の事務引継)

第8条　出納員、現金取扱員および物品取扱員は、異動を命じられたときは、7日以内にその事務を後任者に引継がなければならない。

(出納機関等の設置)

第9条　事業の業務に係る現金の出納事務の一部を取り扱わせる金融機関を、水道事業については秋田市水道事業出納取扱金融機関と、下水道事業については秋田市下水道事業出納取扱金融機関と、農業集落排水事業については秋田市農業集落排水事業出納取扱金融機関とし、また、収納事務の一部を取り扱わせる金融機関を、水道事業については秋田市水道事業収納取扱金融機関と、下水道事業については秋田市下水道事業収納取扱金融機関と、農業集落排水事業については秋田市農業集落排水事業収納取扱金融機関(以下「収納機関」という。)とする。

(伝票の発行)

第10条　事業に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(伝票の種類)

第11条　会計伝票の種類は、入金伝票、支払伝票および振替伝票とする。

(取消伝票等の発行)

第12条　過誤又はその他の理由によって取引を取り消し又は訂正する場合は、取消し、又は訂正の伝票を発行しなければならない。

(伝票等の整理保存)

第13条　出納員は、毎日会計伝票および取引に関する証拠となるべき書類を整理し、日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類)

第14条　事業に関する取引を記録、計算および整理するために次の各号に掲げる会計帳簿(各帳簿に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下「帳簿」という。)を備える。

(総勘定元帳等の記載)

第15条　総勘定元帳は、第17条第2項に定める勘定科目の項又は目について口座を設け、補助簿により集計作成するものとする。

(帳簿の照合)

第16条　総勘定元帳、補助簿その他相互に関係ある帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第17条　事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定および資本勘定に区分して行なうものとする。

(金銭の範囲)

第18条　金銭とは、現金、預金、小切手および金銭にかわるべき証書をいう。

(金銭の保管)

第19条　事業の公金は、出納機関、収納機関およびその他の確実な金融機関に預け入れて保管するものとする。

(預金残高の照合)

第20条　出納員は、毎日金銭出納簿と出納機関より提出された収支金報告書を照合し、預金残高を確認しなければならない。

(金銭の過不足)

第21条　取扱い中の現金又は預金に不足を生じた場合は、出納員は遅滞なくその原因を明らかにし、不足金は仮払金とし、管理者の決裁を経て次の各号により処理するものとする。

(収入の調定)

第22条　収入の調定をする場合は、その根拠、所属年度、収入科目、金額および納入者を明らかにし、調定簿に記帳して主管課所室長(以下「課長等」という。)の決裁を受けなければならない。

(調定の更正)

第23条　収入の調定を更正しようとする場合は、前条第1項の規定に準じて課長等の決裁を受けて調定簿を更正するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(納入の通知)

第24条　前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、調定と同時に収入の収納が行われる場合は、この限りでない。

(領収書の交付)

第25条　出納員又は現金取扱員は、収入の納付を受けた場合は直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第26条　出納員および現金取扱員は、金銭を収納した場合は、その日のうちに出納機関に納入しなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は翌日に納入することができる。

(小切手の収納)

第27条　納入者は、小切手をもって現金にかえ納付することができる。

(口座振替による納入)

第28条　出納機関および収納機関に預金口座を設けている納入者は、口座振替の方法により納入することができる。

(入金伝票の発行)

第29条　出納員は、収入金を収納した場合は、入金伝票を発行し、総務課長に回付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第30条　収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額および還付すべき納入者を記載した書類により課長等の決裁を経て還付しなければならない。

(科目の更正)

第31条　収入の科目を誤った場合の更正は、振替伝票によって行なう。

(不納欠損)

第32条　法令もしくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、当該債権に係る収入の調定の年月日、金額、収入科目および調定後の経緯等を記載した書類によって管理者に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(支出負担行為の原則)

第32条の2　支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為伺書に必要な書類を添えて、所定の決裁を受けなければならない。ただし、次に掲げるものについては、支出負担行為伺兼命令書により支出命令の手続と併せて行うことができる。

(支出負担行為書)

第32条の3　契約締結のとき又は請求されたとき等の支出額が決定した場合は、支出負担行為書を作成しなければならない。

(支出の手続)

第33条　支出をしようとする場合は、その理由、金額および債権者名を記載した請求書を提出させ、所属年度および支出科目を付して総務課長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第34条　総務課長は、支払するものについて請求書および支出調書に基づいて支払伝票を発行し、出納員に回付しなければならない。

(支払の方法)

第35条　出納員は、支払をする場合は、債権者に対し支払期日を通知し、小切手を出して交付するとともに領収書を徴しなければならない。

(資金前渡等)

第36条　資金前渡、概算払又は前金払をしようとする場合は、所定の決裁を受けなければならない。

(資金前渡の範囲)

第37条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「法施行令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により、資金前渡のできる経費は次に掲げるものとする。

(資金前渡の精算)

第38条　資金前渡職員は、その支払に係る用務の終了後7日以内に資金前渡精算書を作成し、領収書又は支払を証明する書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(概算払の精算)

第39条　概算払を受けた者は、用務の終了後7日以内に概算払精算書を作成し、管理者に提出しなければならない。

(隔地払の手続)

第40条　出納員は、法施行令第21条の9第1項の規定により、隔地払の方法により支払いをしようとする場合は、出納機関を受取人とする小切手を振出し、これを隔地払送達簿に添えて出納機関に送付するとともに、債権者に支払通知書を送付しなければならない。

(口座振替による支払)

第41条　出納機関および当該出納機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、管理者は、口座振替の方法により支払いすることができる。

(小切手の振出し)

第42条　出納員は、小切手により支払いするときは、出納機関の預金残高の範囲でなければならない。

(小切手帳の取扱い)

第43条　出納員は、小切手帳を厳重に保管しなければならない。

(支払小切手の整理)

第44条　出納員は、毎月末日における支払小切手未払高を調査し、管理者に報告しなければならない。

(過誤払金の回収)

第45条　管理者は、支払金のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類により直ちに回収しなければならない。

(債務の消滅)

第46条　債務免除、時効等により債務が消滅した場合においては、当該債務に係る経緯等を記載した書類によって管理者に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(支出書類等の整理)

第47条　出納員は、支払済に係る支出書類および小切手類を科目又は日付順に整理して保管しなければならない。

(前受金)

第48条　出納員は、前受金を受け入れた場合は、入金伝票を発行し、前受金整理簿に記帳しなければならない。

(預り金)

第49条　出納員は、預り金を受け入れた場合は、次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り有価証券)

第50条　事業の所有に属しない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(出納機関)

第51条　第9条に定める出納機関は次の各号に掲げる事務を行なう。

(収納機関)

第52条　第9条に定める収納機関は、管理者が発行した納入通知書によって料金その他の収入を収納し、領収書を交付する事務を行なう。

(収納等の拒否)

第53条　出納機関および収納機関は、次に掲げる各号の一に該当する場合は、その収納又は支払いを拒み、その事実を出納員に報告しなければならない。

(収支金報告書)

第54条　出納機関は、収納および支払について収支金報告書を作成し、翌日までに収入済通知書および支払済通知書を添えて出納員に提出しなければならない。

(使用印鑑の届出)

第55条　出納機関は、金銭の出納に関し使用する印鑑を管理者に届出なければならない。使用する印鑑を変更した場合も同様とする。

(検査)

第56条　法施行令第22条の5第1項の規定に基づく出納機関等の検査は、毎年5月に行なうものとする。

(たな卸資産の範囲)

第57条　たな卸資産とは、水道事業の業務執行上必要な次の各号に掲げる物品でたな卸経理を行うものをいう。

(物品取扱員の作成する書類)

第58条　物品取扱員の作成する書類は、すべて総務課長を経由しなければならない。

(たな卸資産の貯蔵)

第59条　出納員は、水道事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめなければならない。

(準備計画)

第60条　課長等は、予算に基づき、所要資材の種類、数量、所要時期を明記し、四半期ごとに準備予定表を作成し、出納員に送付しなければならない。ただし、急施を要するものは、この限りでない。

(購入事務)

第61条　たな卸資産の購入事務は、課長等が行う。

(購入請求)

第62条　出納員は、貯蔵品準備計画に基づいて、課長等に購入請求を提出させることができる。

(検収)

第63条　課長等は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(帳簿価額)

第64条　たな卸資産の帳簿価額は、消費税等相当額を除いた額で、次の各号に掲げるところによる。

(入庫伝票等の発行)

第65条　出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票を発行し、これに基づいて貯蔵品出納簿に記帳するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(貯蔵品の出納記帳)

第66条　たな卸資産の庫出価格は、移動平均法によるものとする。ただし、特別なものは個別法によることができる。

(出庫伝票等の発行)

第67条　課長等は、たな卸資産を庫出ししようとする場合は出庫伝票を発行し、出納員に提出しなければならない。

(庫出材料の返納)

第68条　課長等は、工事のために庫出しした材料に残品を生じた場合は、その都度返納伝票を発行し、現品を添えて出納員に返納しなければならない。

(伝票の記載事項)

第69条　入庫、出庫および返納の各伝票には、たな卸資産の品名、寸法、数量、価額、使用又は返納の目的および貯蔵科目を記載しなければならない。

(製作品)

第70条　たな卸資産を使用して新たなたな卸資産を製作する場合は、出納員は、製作の理由、製作すべきたな卸資産の名称および数量等を調査し、所要たな卸資産を庫出ししなければならない。

(発生品)

第71条　第57条各号に掲げる物品で、事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、出納員は、これを使用できるものと不用のものとに区分し、利用できるものは、第64条第2号および第65条の規定に準じて受け入れなければならない。

(流用の禁止)

第72条　庫出ししたたな卸資産および撤去品等は、返納、庫出しの手続を経なければ、他に流用することができない。

(庫入品の保管)

第73条　庫入品は、事業の倉庫に保管しなければならない。ただし、特別の理由があるものについては、出納員の指定する場所に保管することができる。

(不用品の処分)

第74条　出納員は、たな卸資産に不用品を生じた場合は、所定の決裁を経てこれを売却又は廃棄等の措置をとるものとする。

(保管責任の発生時期)

第75条　たな卸資産の保管責任は、現品の引き渡しを行なったときをもってはじまる。

(事故報告)

第76条　出納員および物品取扱員は、自己の保管又は監督に属するたな卸資産につき、盗難、亡失、損傷その他の事故があることを発見した場合は、すみやかにその原因および現場を調査して、事故報告書を作成し、管理者に報告するとともに、遅滞なく措置しなければならない。

(帳簿残高の確認)

第77条　出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高についてこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(保管責任)

第78条　出納員および物品取扱員は、その主管に属するたな卸資産を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

(実地たな卸)

第79条　出納員は、毎年度末実地たな卸を行なわなければならない。

(帳簿の確認)

第80条　前条のたな卸に当っては、帳簿の誤記および誤算のないことを確認したうえ、残高を基本数量として現品に当らなければならない。

(実地たな卸の立会)

第81条　たな卸の実施に当っては、当該たな卸資産の受払および保管に直接関係のない職員が立ち会うものとする。

(たな卸修正)

第82条　出納員は、実地たな卸の結果、帳簿の残高が、たな卸資産の現在高と一致しないときは、管理者の決裁を経て、たな卸表に基づき振替伝票を発行して、これを修正しなければならない。

(直購入)

第83条　総務課長は、第57条各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は建設改良仮勘定を設けて経理する工事に使用する予定のものを購入したときは、直接当該科目の支出として経理することができる。

(直購入品の返納)

第84条　第68条の規定は、前条の規定によって購入した物品のうち、残品が生じた場合に準用する。

(物品の管理)

第84条の2　課長等は、たな卸資産以外の物品を適正に管理しなければならない。

(固定資産の範囲)

第85条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第86条　固定資産の取得価額は、消費税等相当額を除いた額で、次の各号に掲げるところによる。

(取得代金の支払)

第87条　登記登録を要する固定資産の代金は、登記登録完了後でなければ支払うことができない。ただし、管理者が必要と認めた場合は、この限りでない。

(購入の手続)

第88条　固定資産を購入しようとする場合は、課長等は、次に掲げる事項を記載した書類によって所定の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第89条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、課長等は、次に掲げる事項を記載した書類によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第90条　建設改良工事を施行しようとする場合は、課長等は、次に掲げる事項を記載した書類によって、所定の決裁を受けなければならない。

第91条　削除

(工事の精算)

第92条　建設改良工事が完成した場合は、課長等は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第93条　建設改良工事でその工事が1事業年度をこえるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(登記登録)

第94条　課長等は、取得した固定資産で登記登録を要するものは、遅滞なくその手続をしなければならない。

(所管替え)

第95条　課長等は、固定資産の所管替えをしようとするときは、総務課長の決裁を受けなければならない。

(異動報告)

第96条　固定資産の用途変更および補修工事等により異動を生じた場合は、課長等は、固定資産異動報告書を作成して総務課長に回付しなければならない。

(事故報告)

第97条　課長等は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第98条　固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、課長等は、次に掲げる事項を記載した書類によって、所定の決裁を受けなければならない。

(用途廃止)

第99条　機械器具その他これらに類する固定資産のうち、その用途に使用することができなくなったものについては、課長等は、所定の決裁を経て再使用できるものと不用になったものとに区分して、たな卸資産を振り替えなければならない。

(除却費等)

第100条　有形固定資産の帳簿価額を法施行規則第9条第1項の規定により減額したときは、その減じた価額(これに対応する減価償却累計額を控除した残額)から再用品その他の価額を控除した残額を損益勘定の固定資産除却費に計上しなければならない。

(減価償却の方法)

第101条　償却資産の減価償却は、取替資産を除くほか、有形固定資産(水道事業の用に供する機械および装置ならびに車両運搬具を除く。)および無形固定資産については定額法、水道事業の用に供する機械および装置ならびに車両運搬具については定率法によって行ない、その記帳については、有形固定資産は、間接法により累計額を設け、無形固定資産は、直接法による。

(取替資産)

第102条　償却資産のうち量水器を取替資産とする。

(減価償却の特例)

第103条　有形固定資産について、残存価額に達した後において、法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、総務課長は、あらかじめ、その旨およびその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(残存価額)

第104条　償却資産の残存価額は、取替資産については帳簿原価の100分の50、その他の有形固定資産については100分の5に相当する価額とし、無形固定資産については零とする。

(資料の送付)

第105条　課長等および出納員は、毎事業年度終了後20日以内に決算の作成に必要な資料を総務課長に送付しなければならない。

(決算整理)

第106条　総務課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第107条　総務課長は、前条の規定により決算整理を行なった後、各帳簿等の締切を行なうものとする。

(決算報告書等の提出)

第108条　総務課長は、毎事業年度終了後5月25日までに次に掲げる書類を作成して、管理者に提出しなければならない。

(予算下調書の提出)

第109条　課長等は、毎年度その主管に属する予算下調書(消費税等相当額を含む。)を作成し、参考書類を添付して総務課長に提出しなければならない。

(補正予算)

第110条　予算の補正をする必要があるときは、前条の規定に準じて行なうものとする。

(予算の実施計画)

第111条　総務課長は、課長等より工事および作業の実施計画その他必要な資料を徴し、議決予算に基づいて予算実施計画書を作成し、管理者に提出しなければならない。

(予算の流用)

第112条　予算の金額を流用しようとするときは、総務課長は予算流用調書により、所定の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第113条　総務課長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第26条の規定による予算を繰越して使用しようとするときは、繰越計算書を作成して4月30日までに管理者に提出しなければならない。

(予算超過の支出)

第114条　法第24条第3項の規定に基づき予算額を超えて使用しようとするときは、総務課長は、使用しようとする経費の名称および金額、その理由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(契約および検収)

第115条　事業の業務に関する売買、貸借、請負その他の契約および検収については、法令その他別に定めがあるもののほか、秋田市財務規則(平成9年秋田市規則第37号)および秋田市建設工事検査規程(昭和56年訓令第6号)の例による。

(計理状況報告)

第116条　総務課長は、法第31条の規定による試算表および資金予算表を、翌月15日までに管理者に提出しなければならない。

(業務の状況報告)

第117条　総務課長は、法第40条の2に定める業務の状況を説明する書類について上半期分を11月20日まで、下半期分を5月20日まで管理者に提出しなければならない。

(書類の様式)

第118条　事業における会計経理の書類の様式は別に定める。