2　前項の場合において民法(明治29年法律第89号)第213条の2又は第213条の3の適用があるときは、同項第1号(他人の土地に給水装置を設置するときに限る。)および第2号の規定は、適用しない。

3　前項の場合において、第1項の申込者は、民法第213条の2第3項の通知をした旨の誓約書を提出しなければならない。

2　前項の給水装置工事において設計を変更しようとするときは、給水装置工事を一時中止し、条例第9条第2項の設計審査を受けなければならない。

3　条例第9条第2項の工事検査により給水装置工事に手直しがあったときは、当該手直しのための工事しゅん工後に、再度、同項の工事検査を受けなければならない。

2　指定給水装置工事事業者は、法第25条の3の2第1項の規定により指定の効力を失ったとき又は同項の更新の申請をするときは、指定工事事業者証を管理者に返納するものとする。

3　指定給水装置工事事業者は、法第25条の7の規定により事業の廃止を届け出たとき又は法第25条の11第1項の規定により指定の取消しを受けたときは、指定工事事業者証を管理者に返納するものとする。

4　指定給水装置工事事業者は、法第25条の7の規定により事業の休止を届け出たとき又は次条の指定の停止を受けたときは、指定工事事業者証をその間管理者に返納するものとする。

5　指定給水装置工事事業者は、指定工事事業者証を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

6　指定給水装置工事事業者は、指定工事事業者証の記載事項に変更があったときは、法第25条の7の規定による変更の届出をする際に当該指定工事事業者証を管理者に返納するものとする。

7　管理者は、前項の規定により指定工事事業者証の返納があったときは、当該指定給水装置工事業者に対し、新たな指定工事事業者証を交付するものとする。

2　前項の連帯保証人は、市内に住居を有し、独立の生計を営む者でなければならない。

3　工事は、第1回分納金納付後に着手する。

2　前項の管理する者は、条例第19条第1項の代理人とみなす。

2　受水槽を設置して水道を使用するものの水道料金は、次の各号のいずれかにより算定することができる。ただし、管理者が特別な事情があると認めたときは、別に定めるところにより算定することができる。

3　前項各号のいずれかの規定の適用を受けるものが、給水方式を変更して水道を使用する場合において、管理者が特別な事情があると認めたときは、引き続きこれらの規定を適用することができる。

2　管理者は、前項の申請を受けたときは、その可否について決定し、減免決定通知書により申請者に通知するものとする。

3　減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、直ちにその旨を管理者に届け出なければならない。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　秋田市水道使用条例施行規程(昭和30年公営企業管理規程第2号)は、廃止する。

この規程は、昭和38年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和44年6月分から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、第18条の改正規定は昭和50年9月分から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和55年7月16日から施行する。

この規程は、昭和56年5月1日から施行する。ただし、第18条および第20条第2項の改正規定については、昭和56年7月分から適用する。

この規程は、昭和59年7月1日から施行する。

この規程は、昭和62年2月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(秋田市水道工事指定店に関する規程の廃止)

2　秋田市水道工事指定店に関する規程(昭和50年秋田市水道局管理規程第5号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。

(旧規程に基づく水道工事指定店に対する経過措置)

3　秋田市水道事業給水条例の一部を改正する条例(平成9年秋田市条例第45号。以下「改正条例」という。)附則第3項の管理規程で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

4　改正条例附則第3項に基づき、前項に定める事項を管理者に届け出た水道工事指定店(以下「工事店」という。)は、届出と同時に旧規程により交付された工事店の標札および工事店証を返納しなければならない。

5　管理者は、前項の届出がなされたときは、この規程による改正後の秋田市水道事業給水条例施行規程第8条第1項の秋田市水道局指定給水装置工事事業者証を交付するものとする。

この規程は、平成13年1月6日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成16年3月31日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市水道事業給水条例施行規程第20条の規定は、平成19年12月分の徴収すべき水道料金から適用し、同年11月分までの徴収すべき水道料金については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に行われた技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、この規程による改正後の秋田市水道事業給水条例施行規程第26条第3号の規定の適用については、同項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。