(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号)に定める救急業務について必要な事項を定め、もってその円滑かつ能率的な運営をはかることを目的とする。

(救急隊の編成)

第2条　救急隊は、救急隊員(以下「隊員」という。)3人以上をもって編成し、救急隊長(以下「隊長」という。)は、隊員のうち階級が上位の者をもって充てる。

(隊員の資格)

第3条　隊員は、次の各号のいずれかに該当する消防職員でなければならない。

(隊員の選任)

第4条　隊員は、前条の資格要件に基づき、所轄消防署長(以下「署長」という。)が、所属消防職員のうちから選任するものとする。

(署長および隊員の任務)

第5条　署長は、所属救急隊の行う救急業務を掌理し、隊員を指揮監督する。

(隊員の服装)

第6条　隊員は、救急業務を実施する場合には、秋田市消防職員服制規則(昭和43年秋田市規則第17号)に定める基準に従った救急帽、救急服および短靴を着用するものとする。ただし、安全を確保するため必要があるときは、救急帽に代えて保安帽を着用するものとする。

(隊員の心得)

第7条　救急業務に従事する隊員の心得は次のとおりとする。

(出動区分)

第8条　救急隊の出動区分について、火災出動においては秋田市消防警防規程運用要綱第11条別表第3、別表第3の2および別表第3の3のとおりとし、火災以外の救急出動においては原則として救急現場に最も近い救急隊が出動するほか、秋田市集団救急災害活動要綱第4条別表第1および別表第2に定めるとおりとする。ただし、次に掲げる場合においては、この限りでない。

(出動)

第9条　救急隊は、救急業務の対象となる事故(以下「救急事故」という。)を覚知したときは、当該事故の発生場所、傷病者の数、傷病の程度等を確かめ、出動するものとする。

(ランデブー方式による救急隊の応援出動)

第9条の2　秋田市消防救急救命士就業認定要綱第3条の規定による認定を受けた救急救命士が1人以上隊員として編成されている救急隊(以下「救急救命士隊」という。)以外の救急隊の出動区域内で、次の各号のいずれかに該当する場合には、救急事故現場に最も近い救急救命士隊が当該救急隊と同時出動するものとする。

(ドッキング方式による救急隊の応援出動)

第9条の3　救急救命士隊以外の救急隊は、救急業務のため出動した場合において、意識がない傷病者又は生命が危険な状態にあると認められる傷病者がいると判断したときは、直ちに当該救急事故現場に最も近い救急救命士隊の出動を指令課に要請するものとする。この場合において、救急救命士隊の到着に時間を要し、かつ、緊急の必要があるときは、救急救命士隊以外の救急隊で傷病者を搬送し、救急救命士隊と合流した時点で当該救急業務を引き継ぐものとする。

(現場指揮)

第10条　救急隊が2隊以上出動したときの現場指揮は、事故発生地を所轄する署長とする。

(指令種別)

第11条　救急業務に関する指令の種別は、次に掲げるとおりとする。

(要請種別)

第12条　救急業務に関し、救急隊等から指令課に対して行う要請の種別は、次に掲げるとおりとする。

(無線連絡等)

第13条　救急隊が出動し帰署するまでの間における指令課への連絡は、無線および車両動態管理装置により、次に掲げる事項について行うものとする。

(観察等)

第13条の2　隊員は、応急処置を行う前に、傷病者の症状に応じて、救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)第5条の規定により、傷病者の観察等を行うものとする。

(応急処置の方法)

第13条の3　隊員は、前条の観察等の結果に基づき、傷病者の症状に応じて、救急隊員の行う応急処置等の基準第6条の規定により、応急処置を行うものとする。

(医師の指示の下に行う応急処置)

第13条の4　傷病者が医師の管理下にある場合において医師の指示があるときは、隊員は前2条の規定によることなく医師の指示に従い応急処置を行うものとする。

(搬送の原則)

第14条　救急隊は、救急事故現場へ到着したときは、直ちに傷病者の状態を観察し、必要な応急処置を施した後、傷病部位、程度および関係者の意見等から判断して、傷病の治療に最も適した最寄りの救急病院等へ搬送するものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第15条　救急隊は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだときは、これを搬送しないものとし、救急活動記録票に署名させ、又は必要事項を聴取し、および記録しておくものとする。

(搬送の制限)

第16条　救急隊は、傷病者を搬送することが傷病の程度を悪化させ、又は生命に重大な影響を及ぼすと認められるときは、医師に診断を依頼し、その結果により行動するものとする。

(関係者の同乗)

第17条　救急業務の実施に際し、特別の場合を除き、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、これに応ずるものとする。

(感染症患者等の取扱い)

第18条　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に定める一類感染症、二類感染症もしくは指定感染症(同法第7条の規定に基づき、政令で定めるところにより、同法第19条又は第20条の規定を準用するものに限る。)の患者(同法第8条の規定により一類感染症、二類感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。)又は新感染症の所見がある者(以下「感染症患者等」と総称する。)である場合は、搬送しないものとする。

(関係機関等への通報依頼)

第19条　署長および救急隊は、次に掲げるときは、指令課に対し関係機関等への通報を依頼することができる。

(傷病者の引継ぎ)

第20条　隊長は、傷病者を医療機関に引き継ぐときは、搬送確認書に傷病名、傷病程度および医師の署名を得るものとする。ただし、傷病名および傷病程度についての所見を得られないときは、署名にとどめ、事後に電話等により診療結果を聴取し、その旨を救急活動記録票に記録しておくものとする。

(現場付近にある者への協力要請)

第21条　隊員は、事故現場付近にある者に対し、協力を求めるに当たっては、協力者の安全確保に留意するとともに、協力を得たときは、当該協力者の住所、氏名および協力概要を救急活動記録票に記録しておくものとする。

(所持品の取扱い)

第22条　隊員は、傷病者の搬送に当たっては、その所持品の取扱いについて十分な配慮をするものとする。

(消毒)

第23条　救急自動車および救急資機材等積載品については、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める消毒を消毒方法実施要領により行わなければならない。

(集団災害発生時の救急業務)

第24条　大規模災害等の事故により、多数の傷病者が発生したときの秋田市集団救急災害活動要綱については、別に定める。

(救急活動記録票)

第25条　救急隊は、救急業務を完了したときは、救急活動記録票を作成し、署長に報告しなければならない。

(救急活動即報)

第25条の2　署長は、次の各号のいずれかに該当する事案が発生した場合は、救急活動即報により速やかに消防長に報告しなければならない。

(搬送証明)

第26条　署長は、傷病者又はその関係者等から救急搬送の証明を求められたときは、その内容に誤りのないことを確認し、救急搬送証明書を交付することができる。

(救急資機材の管理)

第27条　署長は、救急隊の資機材の需用状況を的確に把握するため、資機材備品台帳、資機材消耗品受払簿等の簿冊を備え、資機材の適正な管理にあたらなければならない。

(救急廃棄物)

第28条　署長は、救急業務により排出される廃棄物の処理について、必要な管理体制を整備するものとする。

(隊員の教育訓練等)

第28条の2　消防長および署長は、隊員に対し、救急業務を行うために必要な知識と技術を習得させるため、教育訓練等を行うものとする。

(応急手当の普及啓発)

第29条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする。

(委任)

第30条　この規程の施行について必要な事項は、別に定める。