2　政務活動費は、各四半期の最初の月(以下「交付月」という。)に、当該四半期に属する月数分を交付する。ただし、四半期の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了の日の属する月の前月までの月数分を交付する。

3　基準日において議員の辞職、失職、除名もしくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員数に含まないものとし、基準日において議会の解散又は会派の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

4　政務活動費は、交付月の12日(以下「交付日」という。)に交付する。ただし、交付日が秋田市の休日を定める条例(平成元年秋田市条例第32号)第1条第1項各号に掲げる日(以下「休日」という。)に当たる場合は、その日前においてその日に最も近い休日でない日を交付日とする。

5　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、交付日を変更することができる。

2　前項の場合において、会派が結成された日(以下「結成日」という。)の属する月の翌月以降の月(結成日が基準日に当たるときは、当月以降の月)で、結成日が属する四半期に属する月数分の政務活動費は、前条第4項の規定にかかわらず、結成日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに交付する。

2　政務活動費の交付を受けた会派は、1四半期の途中において議会が解散したとき又は当該会派が解散したときは、解散の日の属する月分以降の政務活動費を解散の日から1月以内に返還しなければならない。

2　前項の報告書および領収書等の証拠書類は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　議員の任期が満了したとき又は議会もしくは会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、政務活動費の交付を受けた会派の代表者であった者は、任期満了の日又は解散の日から1月以内に第1項の報告書に領収書等の証拠書類を添付して提出しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(令和2年度における交付額の特例)

2　令和2年度における政務活動費の交付額に係る第3条第1項の規定の適用については、同項中「月額10万円を乗じて得た額を4月から6月まで、7月から9月まで、10月から12月までおよび翌年の1月から3月までの四半期ごと」とあるのは、「、4月から6月までにあっては月額10万円を乗じて得た額を、7月から9月までおよび10月から12月までにあっては月額4万円を乗じて得た額を、翌年の1月から3月までにあっては月額2万円を乗じて得た額をそれぞれその四半期」とする。

(令和3年度における交付額の特例)

3　令和3年度における政務活動費の交付額に係る第3条第1項の規定の適用については、同項中「月額10万円を乗じて得た額を4月から6月まで、7月から9月まで、10月から12月までおよび翌年の1月から3月までの四半期ごと」とあるのは、「、4月から6月までおよび7月から9月までにあっては月額10万円を乗じて得た額を、10月から12月までおよび翌年の1月から3月までにあっては月額4万円を乗じて得た額をそれぞれその四半期」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し、同日前に交付された改正前の秋田市議会政務調査費の交付に関する条例の規定による政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。