2　前項の許可には、法定外公共物の管理上必要な条件を付することができる。

2　使用料(次項に規定するものを除く。)の額は、別表に定めるところにより計算した額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、前条第1項の許可の期間が1月に満たない場合における使用料の額は、別表の規定にかかわらず、同表(備考の5の規定を除く。)に定めるところにより計算した額に1.1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数がある場合は、当該端数金額を切り捨てた額)(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。

3　別表第11号から第17号までに掲げるものの使用料の額は、同表に定めるところにより計算した額に1.1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数がある場合は、当該端数金額を切り捨てた額)(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。

2　前項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

2　前項の規定により地位を承継した者(その者が2人以上あるときは、その代表者)は、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、使用者に対して、前項の規定による原状の回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対して、前項に規定する処分をし、又は必要な措置を執ることを命ずることができる。

2　前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を証する証明書を携帯し、関係人の請求があった場合においては、これを提示しなければならない。

2　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定により本市が国から法定外公共物に係る土地等の譲与を受ける際現に秋田県法定外公共用財産の使用等に関する条例(平成12年秋田県条例第97号。以下「県条例」という。)第3条第1項、第5条又は第6条の規定による秋田県知事の許可を受けて法定外公共物に係る法定外公共用財産を使用し、又は収益している者は、当該許可の期間が満了するまでの間、使用者とみなす。この場合において、秋田県が県条例第10条の規定により当該譲与を受けた日の属する年度分の使用料又は収益料を当該使用者とみなされた者から既に徴収しているときは、第5条第1項の規定にかかわらず、当該使用者とみなされた者から当該譲与を受けた日の属する年度分の使用料は、徴収しない。

3　この条例の施行の際現に市長の許可を受けて法定外公共物に係る行政財産を使用している者は、当該許可の期間が満了するまでの間、使用者とみなす。この場合において、当該使用者とみなされた者に係る使用料の額は、第5条の規定を適用して算定した使用料の額が当該許可に係る行政財産の使用料の額(以下「行政財産の使用料の額」という。)を超えるときは、同条の規定にかかわらず、行政財産の使用料の額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の秋田市法定外公共物管理条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る同日以後に納付すべき使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料および同日以後の使用に係る同日前に納付すべき使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の秋田市法定外公共物管理条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る同日以後に納付すべき使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料および同日以後の使用に係る同日前に納付すべき使用料については、なお従前の例による。