2　前項に規定する給水区域内でも、配水管が設置されていない地域又は工事に著しく支障があると認める地域には、給水をしないことができる。ただし、給水を受けようとする者が工事費を負担するときは、この限りでない。

2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行するときは、あらかじめ市長の設計審査を受け、かつ、工事しゅん工後に市長の工事検査を受けなければならない。ただし、市長が必要がないと認める工事については、この限りでない。

2　前項各号に掲げるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

2　給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時および区域を定めて、その都度予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限又は停止のため、損害を生ずることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　前項の代理人を選定したときは、速やかに市長に届け出なければならない。ただし、市長は、その代理人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

2　水道使用者等又は代理人は、その氏名又は住所に変更があったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　前項の場合において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　基本料金および従量料金は、次のとおりとする。

2　前項の規定により算定された料金は、定例日の属する月分又は定例日の属する月の翌月分とする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、隔月にメーターの検針を行い、その計量した使用水量をもって2月分の料金を算定することができる。この場合の使用水量は、各月均等とみなす。

4　市長は、やむを得ない理由があると認めるときは、定例日を変更することができる。

2　市長は、水の供給を受ける者の給水装置が、市長又は指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造および材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

3　前項ただし書の給水装置の構造および材質がその基準に適合していることの確認に要する費用については、当該確認の申込者の負担とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に雄和町水道事業給水条例(昭和55年雄和町条例第18号。以下「雄和町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為(小規模水道に係るものに限る。)は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に申込みがなされた水道に関する給水装置工事に係る工事費、加入金および手数料については、この条例の規定にかかわらず、雄和町条例の例による。

4　施行日から平成18年3月31日(同年4月1日前から継続して水道を使用している場合については、同日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日)までの期間の水道の使用に係る料金については、この条例の規定にかかわらず、雄和町条例の例による。

5　施行日前にした行為ならびに前2項の規定により雄和町条例の例によることとされる加入金、手数料および料金に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、雄和町条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市小規模水道施設条例(以下「新条例」という。)第16条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る水道料金について適用し、施行日前の使用に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　施行日前から継続して小規模水道施設を使用している者に係る水道料金であって、施行日から平成26年4月30日までの間にその額が確定するもの(施行日以後初めて水道料金の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定水道料金」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る新条例第16条第1項に規定する率については、前項の規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。

4　特定水道料金のうち、前項の規定によりなお従前のとおりの率を適用する部分は、特定水道料金の額を前回確定日(その直前の水道料金の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から特定水道料金の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

6　新条例第19条の規定は、施行日以後の申込みに係る水道加入金について適用し、施行日前の申込みに係る水道加入金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市小規模水道施設条例(以下「新条例」という。)第16条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る水道料金について適用し、施行日前の使用に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　施行日前から継続して小規模水道施設を使用している者に係る水道料金であって、施行日から平成31年10月31日までの間にその額が確定するもの(施行日以後初めて水道料金の額が確定する日が同月31日後であるもの(以下「特定水道料金」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る新条例第16条第1項に規定する率については、前項の規定にかかわらず、なお従前のとおりとする。

4　特定水道料金のうち、前項の規定によりなお従前のとおりの率を適用する部分は、特定水道料金の額を前回確定日(その直前の水道料金の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から特定水道料金の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成31年10月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

5　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

6　新条例第19条の規定は、施行日以後の申込みに係る水道加入金について適用し、施行日前の申込みに係る水道加入金については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。