2　特定公共賃貸住宅の名称および位置は、別表のとおりとする。

2　市長は、前項の公募に当たっては、特定公共賃貸住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公告するものとする。

2　単身特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、1回の募集ごとに賃貸しようとする特定公共賃貸住宅の戸数の5分の1を超えない範囲内の戸数について、特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定めるものを、抽せんその他公正な方法により当該特定公共賃貸住宅の入居者として決定することができる。

3　市長は、前2項の規定により入居者を決定したときは、当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対して、その旨を通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が特定公共賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。この場合においては、前条第3項の規定を準用する。

2　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、前項第1号に規定する連帯保証人の連署を免除することができる。

3　市長は、入居決定者が第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに特定公共賃貸住宅への入居が可能となる日(以下「入居可能日」という。)を通知しなければならない。

4　入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

5　市長は、入居決定者が第1項に規定する期間内にその手続をしないとき又は前項に規定する期間内に入居しないときは、入居の決定を取り消すことができる。

2　市長は、前項の規定により入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の規定により引き続き居住を希望する者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　家賃は、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう定めなければならない。

3　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、家賃を変更することができる。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに特定公共賃貸住宅に入居した場合又は特定公共賃貸住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　入居者が第25条に規定する手続を経ないで特定公共賃貸住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項の規定により徴収した敷金は、入居者が特定公共賃貸住宅を明け渡した場合には、これを還付する。ただし、未納の家賃、延滞金、損害賠償金その他の入居者が負担すべき費用があるときは、当該敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　前項の敷金の還付に際しては、利子を付けない。

4　前条の規定は、敷金について準用する。

2　入居者の責めに帰すべき事由により前項に規定する修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により特定公共賃貸住宅を滅失し、又は損傷したときは、当該入居者は、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　市長は、前項ただし書の承認を行うときは、入居者が当該特定公共賃貸住宅を明け渡す際、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　入居者は、第1項ただし書の承認を受けないで特定公共賃貸住宅の模様替えもしくは増築をし、又は特定公共賃貸住宅の敷地内に工作物を設置したときは、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、前条第1項ただし書の規定により特定公共賃貸住宅の模様替えもしくは増築をし、又は特定公共賃貸住宅の敷地内に工作物を設置したときは、前項の検査の時までに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により特定公共賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項の請求を行ったときは、当該請求を受けた入居者から、当該請求の日の翌日から当該特定公共賃貸住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入る場合は、あらかじめ、当該特定公共賃貸住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　住宅監理員は、特定公共賃貸住宅の管理に関する事務をつかさどり、特定公共賃貸住宅およびその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えることができる。

3　市長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に河辺町特定公共賃貸住宅管理条例(平成5年河辺町条例第29号。以下「河辺町一般住宅条例」という。)および雄和町地域特別賃貸住宅A型管理条例(平成3年雄和町条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に単身特定公共賃貸住宅に入居している者については、この条例の規定にかかわらず、河辺町営単身者住宅条例(平成4年河辺町条例第8号。以下「河辺町単身住宅条例」という。)の例による。

4　施行日前にした河辺町一般住宅条例第24条の規定および河辺町単身住宅条例第31条の規定の適用を受ける行為ならびに前項の規定により河辺町単身住宅条例の例によることとされる単身特定公共賃貸住宅の家賃に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれ河辺町一般住宅条例および河辺町単身住宅条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市特定公共賃貸住宅条例第6条の規定は、この条例の施行の日以後に特定公共賃貸住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者について適用し、同日前に特定公共賃貸住宅の入居者の公募が開始されることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に特定公共賃貸住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る改正前の秋田市特定公共賃貸住宅条例(以下「旧条例」という。)第6条に規定する入居者の資格については、改正後の秋田市特定公共賃貸住宅条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。旧条例第5条に規定する事由がある場合において同日前に特定公共賃貸住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該特定公共賃貸住宅の入居の申込みをした者に係る旧条例第6条に規定する入居者の資格についても、同様とする。