○秋田市職員からの苦情相談に関する規則
平成17年4月13日
公平規則第4号
(公平委員会に対する苦情相談)
第2条 職員は、公平委員会に対し、文書又は口頭により苦情相談を行うことができる。ただし、離職した職員にあっては、次に掲げる苦情相談に限る。
(1) 離職に関する苦情相談
(2) 法第22条の4第1項の規定による採用に関する苦情相談
2 職員は、前項の規定にかかわらず、係属中の法第46条の規定による勤務条件に関する措置の要求又は法第49条の2第1項に規定する審査請求に関する事案に係る問題について、苦情相談を行うことができない。ただし、公平委員会が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
(平21公平規則3・平28公平規則3・令5公平委規則1・一部改正)
(職員相談員)
第3条 公平委員会は、前条に規定する苦情相談の迅速かつ適切な処理を行わせるため、公平委員会の事務職員を苦情相談を受けて処理する者(以下「職員相談員」という。)として指名する。
(事案の処理)
第4条 職員相談員は、苦情相談を行った職員(以下「申出人」という。)に対し、助言等を行うほか、関係当事者に対し、公平委員会の指揮監督の下に、指導、あっせんその他の必要な措置を行うものとする。
2 公平委員会は、申出人が事案の処理の継続を求める場合において、当該事案に係る問題の解決の見込みがないと認めるときその他事案の処理を継続することが適当でないと認めるときは、当該事案の処理を打ち切るものとする。
3 事案に係る問題について、秋田市職員の勤務条件に関する措置の要求に関する規則(昭和26年秋田市公平委員会規則第2号)の規定による措置の要求の受理又は秋田市職員の不利益処分についての審査請求に関する規則(昭和45年秋田市公平委員会規則第1号)第6条第1項の規定による受理がされたときは、当該事案の処理は、打ち切られたものとみなす。ただし、公平委員会が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
(平21公平規則3・平28公平規則3・一部改正)
(調査)
第5条 職員相談員は、申出人、当該申出人の任命権者その他の関係者に対し、必要に応じて、事情聴取、照会その他の調査を行うことができる。
2 任命権者は、前項の規定により職員相談員から事情聴取等を求められた職員が請求したときは、当該事情聴取等に応ずるために必要な時間、勤務しないことを承認するものとする。
(記録の作成等)
第6条 職員相談員は、事案ごとにその概要および処理状況について記録を作成し、公平委員会に報告しなければならない。
(秘密の保持)
第7条 職員相談員その他の苦情相談に係る事務に従事する職員は、申出人の職および氏名、苦情相談の内容その他の苦情相談に関し職務上知ることのできた秘密を保持しなければならない。
(不利益取扱いの禁止)
第8条 任命権者は、職員相談員に対して苦情相談を行ったこと、苦情相談に関し職員相談員が行う調査に協力したこと等に起因して、職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。
(公平委員会および任命権者の協力)
第9条 公平委員会は、任命権者に対し、苦情相談に係る事務について情報の提供、助言その他の必要な協力を行うものとする。
2 前項に定めるもののほか、公平委員会および任命権者は、苦情相談に係る事務について相互に連携を図りながら協力するものとする。
(委任)
第10条 この規則に定めるもののほか、職員からの苦情相談に関し必要な事項は、公平委員会が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成21年5月25日公平規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成28年4月11日公平規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和5年3月29日公平規則第1号)
(施行期日)
1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項もしくは第2項又は附則第6条第1項もしくは第2項の規定による採用は、改正後の秋田市職員からの苦情相談に関する規則第2条第1項第2号に規定する法第22条の4第1項の規定による採用とみなす。