(趣旨)

第1条　この規則は、秋田市個人情報保護条例(平成17年秋田市条例第11号。以下「条例」という。)第53条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務の通知)

第2条　条例第4条第1項の規定による通知は、個人情報取扱事務開始(変更)通知書(様式第1号)によるものとする。

(保有個人情報開示請求書等)

第3条　条例第12条第1項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第3号)とする。

(保有個人情報開示決定通知書等)

第4条　条例第17条第1項に規定にする書面は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。

(保有個人情報開示決定等期間延長通知書等)

第5条　条例第18条第2項に規定する書面は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第9号)とする。

(第三者に対する通知に当たっての注意)

第6条　実施機関は、条例第20条第1項又は第2項の規定により、第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(保有個人情報の開示に関する意見照会書等)

第7条　条例第20条第1項および第2項の規定により第三者に意見書を提出する機会を与える場合の書面による通知は、保有個人情報の開示に関する意見照会書(様式第11号)によるものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第8条　条例第21条第3項の市長が定める方法は、次に掲げる方法とする。

(閲覧等の中止)

第9条　実施機関は、公文書の閲覧等(条例第21条第3項本文の規定による閲覧(文書もしくは図画に係るものに限る。)又は前条第1号の規定による閲覧、視聴もしくは聴取その他市長が認める方法をいう。以下この条において同じ。)をする者が、当該閲覧等に係る公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧等を中止することができる。

(保有個人情報訂正請求書)

第10条　条例第24条第1項に規定する訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第14号)とする。

(保有個人情報訂正決定通知書等)

第11条　条例第26条第1項に規定する書面は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。

(保有個人情報訂正決定等期間延長通知書等)

第12条　条例第27条第2項に規定する書面は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第18号)とする。

(保有個人情報の訂正の実施に関する通知書)

第13条　条例第29条に規定する書面は、保有個人情報の訂正の実施に関する通知書(様式第20号)とする。

(保有個人情報利用停止請求書)

第14条　条例第31条第1項に規定する利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第21号)とする。

(保有個人情報利用停止決定通知書等)

第15条　条例第33条第1項に規定する書面は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。

(保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書等)

第16条　条例第34条第2項に規定する書面は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第25号)とする。

(情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書)

第17条　条例第37条に規定する書面は、情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書(様式第27号)とする。

(公文書の写しの交付に要する費用の額等)

第18条　条例第49条第2項の市長が定める方法は、第8条第2号および第3号の規定による交付その他市長が認める方法とする。

(運用状況の公表)

第19条　条例第51条の規定による運用状況の公表は、公告により行うものとする。

(出資法人)

第20条　条例第52条第1項の市長が定める法人は、市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人とする。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。