(1)　ますは、内径又は内のり150ミリメートル以上とし、排水きょの大きさおよび埋設の深度に応じたものとすること。

(2)　ごみよけ装置は、台所、浴室、洗濯場その他下水の流通を妨げるものを排出するおそれのある箇所に設けること。

(3)　沈砂装置は、洗車場等で土砂およびこれに準ずるものを多量に排出する箇所に設けること。

(4)　取付管に接続する場合は、汚水ますをもって取付管に接続すること。

(5)　管きょに接続する場合は、汚水ますおよび取付管をもって管きょに接続すること。

(1)　位置図

(2)　計画平面図(縮尺300分の1以上)

(3)　縦断面図(縮尺横は計画平面図に準じ、縦は100分の1以上)

(4)　構造詳細図(縮尺20分の1以上)

(5)　その他管理者が必要と認める書類

(1)　家事用に使用する場合においては、1世帯1月につき15立方メートルとする。ただし、使用水を水道水と併用する場合においては、1世帯1月につき12立方メートルとする。

(2)　家事用以外に使用する場合においては、人員、業態、水の使用状況その他の事情を勘案して定める水量とする。

(3)　動力式揚水設備で計量のための装置が設置されている場合は、前号の規定にかかわらず、その使用水量とする。

(1)　排水管その他の下水が飛散し、および人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2)　人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

(3)　前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

(1)　レベル1地震動(施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。)に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設および処理施設の健全な流下能力および処理機能を損なわないこと。

(2)　レベル2地震動(施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。)に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力および処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設および処理施設の所期の流下能力および処理機能を保持すること。

(1)　排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号および第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固めもしくは固化もしくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2)　排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化、地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3)　排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可撓とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4)　前3号に掲げるもののほか、排水施設又は処理施設に用いられる材料、排水施設又は処理施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、前条に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(1)　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2)　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設に送水する導管の設置その他の措置

(3)　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散および流出を防止する覆いの設置その他の措置

(1)　汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置

(2)　汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

(3)　汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散および流出の防止等の措置

(1)　公共下水道使用料の賦課徴収に関する調査のための質問又は検査に関すること。

(2)　公共下水道使用料の滞納者の財産の捜索および差押えに関すること。