(趣旨)

第1条　この規程は、秋田市公共下水道事業分担金徴収条例(平成5年秋田市条例第15号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の額の算定基礎)

第2条　条例第3条の規定による受益者(条例第2条に規定する受益者をいう。以下同じ。)が負担する分担金(地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金をいう。以下同じ。)の額の算定基礎となる土地の面積は、登記簿によるものとする。ただし、これにより難いときは、実測によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第4条の規定により公告された賦課対象区域内の土地に係る受益者は、管理者が定める日までに、下水道事業受益者申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、条例第2条ただし書に規定する地上権者、質権者、使用借主又は賃借人が受益者となったときは、当該土地の所有者と連署して提出しなければならない。

(分担金の額等の通知)

第4条　条例第5条第3項の規定による分担金の額およびその納付期日等の通知は、下水道事業分担金決定通知書兼納入通知書(様式第2号)によるものとする。

(納付期日の変更申請)

第5条　前条に規定する納付期日の変更を受けようとする受益者は、下水道事業分担金納付期日変更申請書(様式第3号)を管理者に提出しなければならない。

(分担金の徴収猶予)

第6条　条例第6条の規定による分担金の徴収の猶予期間は、3年を限度とする。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、一定の期間を限りその期間を延長することができる。

(分担金の減免)

第7条　条例第7条第2項の規定により分担金の減免を受けようとする受益者は、下水道事業分担金減免申請書(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第8条　条例第8条に規定する受益者の変更があったときは、直ちに下水道事業受益者変更届(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

(納付管理人)

第9条　受益者が、本市に住所、居所、事務所もしくは事業所を有しないとき又は有しなくなったときは、分担金納付に関する事項を処理させるため、本市において独立の生計を営む者のうちから下水道事業分担金納付管理人(以下「納付管理人」という。)を定めることができる。この場合において、受益者は、直ちに下水道事業分担金納付管理人届(様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

(住所等の変更)

第10条　受益者又は納付管理人が住所等を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者・納付管理人住所等変更届(様式第13号)を管理者に提出しなければならない。

(賦課徴収に関する事務の委任)

第11条　管理者は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第13条第2項の規定により分担金の賦課徴収に関する事務に従事する職員に、次に掲げる事務に係る国税徴収法(昭和34年法律第147号)に規定する徴収職員の権限を委任する。

(委任)

第12条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。