2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、もしくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間もしくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

4　企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第1号の地方公営企業に勤務する一般職に属する地方公務員である職員をいう。以下同じ。)および単純労務職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であって、企業職員以外のものをいう。)に対する前項の規定の適用については、同項中「承認」とあるのは、「承認に相当する承認その他の処分」とする。

2　任命権者は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条各号に該当する場合にあっては、5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、あらかじめ当該職員又は短時間勤務職員の同意を得て、採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号俸を、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める号俸に決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により特定任期付職員給料表に掲げる号俸により難いときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その給料月額を決定することができる。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号俸の決定、第3項の規定による給料月額の決定および前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する秋田市職員給与条例第10条の2第1項、第13条第2項の表第19号、第17条の3第1項、第22条および第26条第2項の規定の適用については、同条例第10条の2第1項中「職員(」とあるのは「職員(医療業務に従事する任期付職員条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)を含み、」と、同条例第13条第2項の表第19号中「職員」とあるのは「職員および医療業務に従事する特定任期付職員」と、同条例第17条の3第1項中「職員が」とあるのは「職員(特定任期付職員を含む。)が」と、同条例第22条中「第3条」とあるのは「任期付職員条例第7条」と、同条例第26条第2項中「100分の117.5」とあるのは「100分の162.5」と、「100分の122.5」とあるのは「100分の172.5」とする。

3　特定任期付職員に対する秋田市立高等学校および秋田公立美術大学附属高等学院の教育職員の給与に関する条例第1条および第3条第1項の規定の適用については、同条例第1条中「に定める」とあるのは「ならびに秋田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成18年秋田市条例第4号)に定める」と、同項中「については」とあるのは「については、他に定めがあるものを除くほか」とする。

2　秋田市公営企業職員の給与に関する条例(昭和28年秋田市条例第17号)第4条、第4条の2、第7条、第8条第2項、第9条、第10条の2および第13条の規定は、企業職員である特定任期付職員には、適用しない。

3　企業職員である特定任期付職員に対する秋田市公営企業職員の給与に関する条例第9条の2第2項および第15条の規定の適用については、同項中「職員が」とあるのは「職員又は秋田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成18年秋田市条例第4号。以下「任期付職員条例」という。)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員が」と、同条中「の規定」とあるのは「および任期付職員条例の規定」とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条および第4条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第1条中秋田市職員給与条例第10条の3の改正規定ならびに第2条、第4条および第5条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条および第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。ただし、第2条および第4条の規定は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条および第4条から第6条までの規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の秋田市職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1および別表第2の規定ならびに第3条の規定による改正後の秋田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)別表の規定は平成27年4月1日から、改正後の給与条例第27条第2項の規定および改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の秋田市職員給与条例又は第3条の規定による改正前の秋田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条および第5条ならびに附則第4項および附則第5項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の秋田市職員給与条例(以下「第1条改正後の給与条例」という。)附則第21項、別表第1および別表第2の規定ならびに第3条の規定による改正後の秋田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)附則第3項および別表の規定は平成28年4月1日から、第1条改正後の給与条例第27条第2項および附則第20項の規定ならびに改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の秋田市職員給与条例の規定に基づいて支給された給与(秋田市職員給与条例等の一部を改正する条例(平成28年秋田市条例第1号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第6項の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の秋田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条改正後の給与条例の規定による給与(平成28年改正条例附則第6項の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条および第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の秋田市職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)第27条第2項および附則第20項の規定ならびに第3条の規定による改正後の秋田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第8条第2項の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の秋田市職員給与条例の規定に基づいて支給された給与(秋田市職員給与条例等の一部を改正する条例(平成28年秋田市条例第1号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第6項の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の秋田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成28年改正条例附則第6項の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条および第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(秋田市職員給与条例(以下「給与条例」という。)第27条第2項および附則第20項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定および第3条の規定(秋田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例の規定は平成30年4月1日から、第1条の規定(給与条例第27条第2項および附則第20項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定および第3条の規定(任期付職員条例第8条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(秋田市職員給与条例等の一部を改正する条例(平成28年秋田市条例第1号。以下「平成28年改正条例」という。)附則第6項の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例の規定による給与(平成28年改正条例附則第6項の規定による給料を含む。)又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条および第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の秋田市職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1および別表第2の規定ならびに第3条の規定による改正後の秋田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)別表の規定は平成31年4月1日から、改正後の給与条例第27条第2項および附則第20項の規定ならびに改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定は令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の秋田市職員給与条例の規定に基づいて支給された給与(秋田市職員給与条例等の一部を改正する条例(平成28年秋田市条例第1号)附則第6項の規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の秋田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(同項の規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条および附則第3項の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条および第4条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条および第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の秋田市職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1および別表第2の規定ならびに第3条の規定による改正後の秋田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)別表の規定は令和4年4月1日から、改正後の給与条例第27条第2項の規定および改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の秋田市職員給与条例又は第3条の規定による改正前の秋田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の秋田市職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1および別表第2の規定ならびに第3条の規定による改正後の秋田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)別表の規定は令和5年4月1日から、改正後の給与条例第26条第2項および第3項ならびに第27条第2項の規定ならびに改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の秋田市職員給与条例又は第3条の規定による改正前の秋田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。