(趣旨)

第1条　この条例は、市が施行する移動通信用鉄塔施設整備事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金(以下「分担金」という。)等に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条　市長は、事業により建設される移動通信用鉄塔施設(以下「施設」という。)を使用する電気通信事業者(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者をいう。以下同じ。)から分担金を徴収する。

(分担金の額)

第3条　分担金の額は、事業に要する費用の額の6分の1に相当する額の範囲内において市長が定める額とする。

(分担金の徴収方法)

第4条　分担金は、納入通知書により分割して徴収する。

(施設の管理)

第5条　施設の管理は、施設を使用する電気通信事業者が行うものとする。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。