(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号)第36条の2に規定する人命の救助を行うため必要な特別の救助器具を装備した消防隊(以下「救助隊」という。)の設置および運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救助隊等の配置および編成)

第3条　救助隊を城東消防署に、特別救助隊を土崎消防署および秋田南消防署に配置する。

(高度救助隊の配置および編成)

第4条　高度救助隊を秋田消防署に配置する。

(救助隊員の選任)

第5条　救助隊又は特別救助隊を編成する救助隊員は、次の各号のいずれかに該当する消防職員のうちから消防署長(以下「署長」という。)が選任する。

(高度救助隊員の任命)

第6条　高度救助隊を編成する救助隊員(以下この条において「高度救助隊員」という。)は、次に掲げる要件を満たす者のうちから秋田消防署長の上申により、消防長が任命する。

(救助隊員の責務)

第7条　隊長は、上司の命を受けて所属救助隊員を指揮監督し、救助業務の円滑な遂行に努めなければならない。

(管理責任)

第8条　署長は、この訓令の定めるところにより所属救助隊員を指揮監督し、救助活動の円滑な運用に努めなければならない。

(活動報告)

第9条　救助隊の活動報告は、救助隊活動報告書により署長に報告するものとする。

(救助活動の分析および評価)

第10条　署長は、救助活動に関する事例の分析および評価を行い、事後の救助活動および教育訓練に反映させることにより、救助業務の充実および強化を図るよう努めるものとする。

(救助調査および救助計画)

第11条　署長は、救助活動の適切かつ円滑な実施に資するため、災害発生時に多数の人命にかかわる危険が予測され、又は救助活動の実施が困難と予測される消防対象物、地域等について、警防規程に定める警防計画に基づき、救助活動上の障害等の実態を把握するため調査を実施しなければならない。

(救助資機材の管理)

第12条　署長は、配置されている救助資機材の効果的な活用を図るとともに、常に点検整備を行い、安全性および機能の適正な維持管理に当たらなければならない。

(資機材の研究開発)

第13条　消防長は、効果的な救助活動に資するため、資機材の研究開発および整備に努めるとともに、その有効性および活用状況を把握し、適正な配置に努めるものとする。

(技能の管理)

第14条　署長は、救助技術の高度化に努め、救助隊員その他の職員の知識および技術の向上を図るよう努めるものとする。

(資格の取得)

第15条　消防長は、関係法令に基づき、救助隊員に救助活動に必要な資格を取得させるとともに、必要な講習を受講させるよう努めるものとする。

(救助技術の研究開発)

第16条　署長は、効果的な救助活動に資するため、先進技術の研究開発に努めるとともに、その有効性を把握しなければならない。

(技能の審査)

第17条　署長は、必要があると認めるときは、所属救助隊員の技能を審査することができる。

(救助技術の効果確認)

第18条　消防長は、年1回以上、救助技術の効果確認を行い、その内容を検討し、および評価し、事後の救助活動および教育訓練に反映させることにより、救助業務の充実強化を図るよう努めるものとする。

(教育訓練)

第19条　消防長および署長は、救助隊員に対して救助活動を行うために必要な知識および技術を修得させ、および救助隊員の体力の向上を図るため、計画的に教育訓練を実施するものとする。

(実施計画)

第20条　消防長は、前条に規定する教育訓練を実施するに当たり、年間の教育訓練の目標、内容その他教育訓練を円滑に実施するため必要な事項について定めた教育訓練実施計画を作成するものとする。

(教育資料の作成)

第21条　消防長および署長は、第10条の規定による救助活動に関する分析および評価、第11条の規定による救助調査および救助計画ならびに第13条および第16条の規定による研究開発の成果を基に教養資料を作成し、救助活動および教育訓練に活用するものとする。

(委任)

第22条　この訓令の施行について必要な事項は、消防長が別に定める。