2　指定業者は、指定工事業者証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定業者は、指定工事業者証をき損し、又は紛失したときは、秋田市指定排水設備工事業者証再交付申請書(様式第3号)により、管理者に指定工事業者証の再交付の申請をしなければならない。

2　指定業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　条例第5条の9第1項の規定により指定業者は、専属する工事責任技術者に変更があったときは、速やかに排水設備工事責任技術者変更届(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

3　条例第5条の7の規定により指定業者は、排水設備等の新設等の工事の事業を廃止し、休止し、もしくは再開したときは、指定排水設備工事業者廃止等届(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、条例第5条の15の規定により工事責任技術者の登録を取り消され、その日から2年を経過しない者は、工事責任技術者の登録を受けることができない。

2　管理者は、前項の申請があったときは、これを審査し、適当と認めた者を登録する。

3　条例第5条の13に規定する秋田市排水設備工事責任技術者登録証(以下「登録証」という。)は、様式第8号による。

4　条例第5条の12第2項において準用する条例第5条の10の規定により登録の更新を受けようとする者は、登録証の有効期間満了の日前30日までに、排水設備工事責任技術者登録証更新申請書(様式第9号)に第1項各号に掲げる書類を添えて管理者に提出し、その審査を受けなければならない。

5　管理者は、前項の申請があったときは、これを審査し、適当と認めた者の登録証を更新する。

6　条例第5条の14の規定により登録事項の変更又は登録の取消しをしようとする者は、排水設備工事責任技術者登録変更等届(様式第10号)に登録証を添えて管理者に提出しなければならない。

7　工事責任技術者は、登録証をき損し、又は紛失したときは、排水設備工事責任技術者証再交付申請書(様式第11号)により、管理者に登録証の再交付の申請をしなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の秋田市指定排水設備工事業者に関する規程の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後の秋田市指定排水設備工事業者に関する規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、平成23年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の秋田市指定排水設備工事業者に関する規程の規定によりなされている指定排水設備工事業者の指定の申請については、なお従前の例による。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条の規定は、この規程の施行の日以後の登録申請者(秋田市下水道条例(昭和39年秋田市条例第16号)第5条の10の規定による登録の申請を行う者および同条例第5条の12の規定による登録の更新の申請を行う者をいう。以下同じ。)について適用し、同日前の登録申請者については、なお従前の例による。

この規程は、令和3年3月1日から施行する。