○秋田市後期高齢者医療に関する条例
平成20年3月27日
条例第5号
目次
第1章 本市が行う後期高齢者医療の事務(第1条・第2条)
第2章 保険料(第3条―第5条)
第3章 雑則(第6条・第7条)
第4章 罰則(第8条―第10条)
附則
第1章 本市が行う後期高齢者医療の事務
(本市が行う後期高齢者医療の事務)
第1条 本市が行う後期高齢者医療の事務については、法令および秋田県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年秋田県後期高齢者医療広域連合条例第25号。以下「広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
(本市において行う事務)
第2条 本市は、保険料の徴収ならびに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第2条ならびに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第6条および第7条に規定する事務のほか、次に掲げる事務を行うものとする。
(1) 広域連合条例第2条の葬祭費の支給に係る申請書の提出の受付
(2) 広域連合条例第16条の保険料の額に係る通知書の引渡し
(3) 広域連合条例第17条第2項の保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受付
(4) 広域連合条例第17条第2項の保険料の徴収猶予の申請に対する秋田県後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し
(5) 広域連合条例第18条第2項の保険料の減免に係る申請書の提出の受付
(6) 広域連合条例第18条第2項の保険料の減免の申請に対する秋田県後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し
(7) 広域連合条例第19条本文の申告書の提出の受付
(8) 広域連合条例附則第43条の傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付
(9) 前各号に掲げる事務に付随する事務
(令2条例30・一部改正)
第2章 保険料
(本市が保険料を徴収すべき被保険者)
第3条 本市が保険料を徴収すべき被保険者(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第50条に規定する被保険者をいう。以下同じ。)は、次に掲げる被保険者とする。
(1) 本市に住所を有する被保険者
(2) 法第55条第1項(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって、病院等(法第55条第1項に規定する病院等をいう。以下同じ。)に入院等(同項に規定する入院等をいう。以下同じ。)をした際本市に住所を有していた被保険者
(3) 法第55条第2項第1号(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって、継続して入院等をしている2以上の病院等のうち最初の病院等に入院等をした際本市に住所を有していた被保険者
(4) 法第55条第2項第2号(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって、最後に行った同号に規定する特定住所変更に係る同号に規定する継続入院等の際本市に住所を有していた被保険者
(5) 法第55条の2第1項の規定の適用を受ける被保険者であって、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2第1項および第2項の規定の適用を受け、これらの規定により本市に住所を有するものとみなされた国民健康保険の被保険者であった被保険者
(平30条例10・一部改正)
(普通徴収に係る保険料の納期等)
第4条 普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。
第1期 7月1日から同月31日まで
第2期 8月1日から同月31日まで
第3期 9月1日から同月30日まで
第4期 10月1日から同月31日まで
第5期 11月1日から同月30日まで
第6期 12月1日から同月31日まで
第7期 翌年1月1日から同月31日まで
第8期 翌年2月1日から同月末日まで
2 前項に規定する納期により難い被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該被保険者又は連帯納付義務者(法第108条第2項又は第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)に対しその納期を通知しなければならない。
3 納期ごとの納付額は、当該被保険者に係る保険料の額を納期数で除して得た額とする。
4 納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき又はその分割金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて当該年度の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。
(延滞金)
第5条 被保険者又は連帯納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額(その額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該納付金額に年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
2 前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
3 市長は、被保険者又は連帯納付義務者が納期限までに保険料を納付しなかったことについて、やむを得ない事由があると認める場合においては、当該被保険者又は連帯納付義務者の申請により第1項の延滞金を減免することができる。
第3章 雑則
(戸籍に関する無料証明)
第6条 市長は、後期高齢者医療広域連合又は後期高齢者医療給付を受ける者から被保険者又は被保険者であった者の戸籍に関し証明の求めがあったときは、無料で行うものとする。
(委任)
第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
第4章 罰則
第8条 被保険者、被保険者の配偶者もしくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が、正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出もしくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、もしくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。
第9条 偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(本市が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。
第10条 前2条の過料の額は、情状により、市長が定める。
2 前2条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。
(延滞金の割合の特例)
2 当分の間、第5条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合および年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。
(平25条例49・一部改正、平30条例10・旧第3項繰上、令2条例30・一部改正)
附則(平成25年9月30日条例第49号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。
(経過措置)
3 第1条の規定による改正後の秋田市諸収入金の延滞金の徴収に関する条例附則第6項、第2条の規定による改正後の秋田市道路占用等に関する条例附則第3項、第3条の規定による改正後の秋田市介護保険条例附則第10項および同条の規定による改正後の秋田市後期高齢者医療に関する条例附則第3項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
附則(平成30年3月19日条例第10号)
(施行期日)
1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の秋田市後期高齢者医療に関する条例第3条の規定は、この条例の施行の日以後に同条各号に該当するに至ったことにより本市が保険料を徴収すべき被保険者となるべき者について適用し、この条例の施行の日前に本市が保険料を徴収すべき被保険者となった者については、なお従前の例による。
附則(令和2年6月26日条例第30号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定および次項の規定は、令和3年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の秋田市後期高齢者医療に関する条例附則第2項の規定は、前項ただし書に規定する規定の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。