○秋田市公設地方卸売市場業務条例
平成23年9月30日
条例第29号
目次
第1章 総則(第1条―第5条)
第2章 市場関係事業者
第1節 卸売業者(第6条―第11条の9)
第2節 仲卸業者(第12条―第20条)
第3節 売買参加者(第21条―第24条)
第4節 関連事業者(第25条―第30条)
第3章 売買取引および決済の方法(第31条―第45条)
第4章 卸売の業務に関する品質管理(第46条)
第5章 市場施設の使用(第47条―第54条)
第6章 監督(第55条―第57条)
第7章 市場運営協議会および市場取引委員会(第58条・第59条)
第8章 雑則(第60条―第69条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、本市が設置する公設地方卸売市場(以下「市場」という。)に係る卸売市場法(昭和46年法律第35号。以下「法」という。)第13条第4項に規定する事項および施設の使用、監督処分等について定め、その適正かつ健全な運営を確保することにより、生鮮食料品等の取引の適正化ならびにその生産および流通の円滑化を図り、もって市民等の生活の安定に資することを目的とする。
(令2条例14・一部改正)
(市場の名称、位置および面積)
第2条 市場の名称、位置および面積は、次のとおりとする。
名称 | 位置 | 面積 |
秋田市公設地方卸売市場 | 秋田市外旭川字待合28番地 | 136,376平方メートル |
(1) 青果部 野菜、果実およびこれらの加工品ならびに規則で定めるその他の加工食料品
(2) 水産物部 生鮮水産物およびその加工品ならびに規則で定めるその他の加工食料品
2 取扱物品が前項各号に掲げる部類のいずれに属するかについて疑義があるときは、市長がその所属を決定する。
(開場の期日)
第4条 市場は、日曜日(1月5日および12月27日から同月30日までの日曜日を除く。)、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日ならびに1月2日から同月4日までおよび12月31日(以下これらの日を「休日」という。)を除き、毎日開場するものとする。
2 市長は、前項の規定にかかわらず、出荷者および消費者の利益を確保するため特に必要があると認めるときは休日に開場し、又はこれらの者の利益を阻害しないと認めるときは休日以外の日に開場しないことができる。
3 市長は、前項の規定により休日に開場し、又は休日以外の日に開場しないこととする場合には、取扱品目に係る生産および出荷の事情、小売商の貯蔵販売能力、消費者の食習慣、購買慣習等を十分考慮するものとする。
(開場の時間)
第5条 開場の時間は、午前2時から午後3時までとする。ただし、市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、これを臨時に変更することができる。
(令2条例14・一部改正)
第2章 市場関係事業者
第1節 卸売業者
(1) 青果部 2
(2) 水産物部 2
(卸売の業務の許可)
第6条の2 卸売の業務を行おうとする者は、市長の許可を受けなければならない。
2 前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称および住所
(2) 商号
(3) 法人にあっては、資本金又は出資の額および役員の氏名
(4) 前項の許可を受けて卸売の業務を行おうとする取扱品目
(1) 申請者が、法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しないものであるとき。
(2) 申請者が、卸売の業務の許可の取消しを受け、その取消しの日から起算して2年を経過しない者であるとき。
(4) 申請者が卸売の業務を適確に遂行するのに必要な知識および経験又は資力信用を有しない者であるとき。
(5) その許可をすることによって卸売業者の数が前条に定める最高限度を超えることとなるとき。
(令2条例14・追加)
(保証金の預託)
第7条 卸売業者は、市長から前条第1項の許可を受けた日から起算して1月以内に、保証金を市長に預託しなければならない。
2 卸売業者は、前項の保証金を預託した後でなければ、卸売の業務を開始してはならない。
(令2条例14・一部改正)
(保証金の額)
第8条 前条第1項の保証金は現金とし、その額は200万円以上1,000万円以下の金額の範囲内で規則で定める。
(保証金の追加預託)
第9条 第7条第1項の保証金について、差押え、仮差押え又は仮処分命令の送達があったとき、国税滞納処分又はその例による差押えがあったとき、預託すべき保証金の額が増額されたときその他保証金に不足を生じたときは、卸売業者は、市長の指定する期間内に、処分された金額又は不足金額に相当する金額を追加して預託しなければならない。
2 卸売業者は、前項の規定による預託を完了しない場合においては、指定期間経過後その預託を完了するまでは、卸売の業務を行うことができない。
(保証金の充当)
第10条 市長は、卸売業者が市場使用料その他市場に関して市に納付すべき金額の納付を怠ったときは、第7条第1項の保証金をこれに充てることができる。
(令2条例14・一部改正)
(保証金の返還)
第11条 第7条第1項の保証金は、卸売業者がその資格を失った日から起算して60日を経過した後でなければこれを返還しない。
2 第7条第1項の保証金には、利息を付さないものとする。
(卸売の業務の許可の取消し)
第11条の2 市長は、卸売業者が第6条の2第3項第1号もしくは第3号のいずれかに該当することとなったとき、又はその業務を適確に遂行することができる資力信用を有しなくなったと認めるときは、同条第1項の許可を取り消すものとする。
(2) 正当な理由がないのに第6条の2第1項の許可の通知を受けた日から起算して1月以内にその業務を開始しないとき。
(3) 正当な理由がないのに引き続き1月以上その業務を休止したとき。
(4) 正当な理由がないのにその業務を遂行しないとき。
(令2条例14・追加)
(卸売業者の事業の譲渡しおよび譲受けならびに合併および分割)
第11条の3 卸売業者が事業(市場における卸売の業務に係るものに限る。)の譲渡しをする場合において、譲渡人および譲受人が譲渡しおよび譲受けについて市長の認可を受けたときは、譲受人は、卸売業者の地位を承継する。
2 卸売業者である法人の合併の場合(卸売業者である法人と卸売業者でない法人が合併して卸売業者である法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(市場における卸売の業務を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、卸売業者の地位を承継する。
(令2条例14・追加)
(卸売の業務の相続)
第11条の4 卸売業者が死亡した場合において、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その協議により当該卸売業者の市場における卸売の業務を承継すべき相続人を定めたときは、その者)が被相続人の行っていた市場における卸売の業務を引き続き営もうとするときは、市長の承認を受けなければならない。
2 前項の承認の申請は、被相続人の死亡の日から起算して60日以内にしなければならない。
4 第1項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。
6 第1項の承認を受けた者は、卸売業者の地位を承継する。
(令2条例14・追加)
(名称変更等の届出)
第11条の5 卸売業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
(1) 卸売の業務を開始し、休止し、もしくは再開し、又は廃止したとき。
(2) 第6条の2第2項第1号から第3号までに掲げる事項に変更があったとき。
2 卸売業者が死亡し、又は解散したときは、当該卸売業者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
(令2条例14・追加)
(事業報告書の提出)
第11条の6 卸売業者は、規則で定めるところにより、事業年度ごとに事業報告書を作成し、毎事業年度経過後90日以内に市長に提出しなければならない。
2 卸売業者は、前項の事業報告書(出荷者が安定的な決済を確保するために必要な財務に関する情報として規則で定めるものが記載された部分に限る。)について閲覧の申出があった場合には、規則で定める正当な理由がある場合を除き、これを拒んではならない。
(令2条例14・追加)
(帳簿の区分経理)
第11条の7 卸売業者は、市場における取引について、規則で定めるところにより、自己の計算による取引と委託者の計算による取引とを帳簿上区分して経理しなければならない。
(令2条例14・追加)
(せり人)
第11条の8 卸売業者は、市場において行う卸売のせり人を定め、その者の氏名、住所その他の規則で定める事項を市長に届け出なければならない。
2 卸売業者は、前項の規定による届出事項に変更を生じたときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。
(令2条例14・追加)
第11条の9 市長は、前条第1項の規定による届出に係るせり人が市場における卸売の公正を害し、又は害するおそれがある行為をしたときは、卸売のせりを行うことを制限することができる。
(令2条例14・追加)
第2節 仲卸業者
(1) 青果部 7
(2) 水産物部 6
(仲卸しの業務の承認)
第13条 仲卸しの業務を行おうとする者は、市長の承認を受けなければならない。
3 第1項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称および住所
(2) 商号
(3) 法人にあっては、資本金又は出資の額および役員の氏名
(4) 承認を受けて仲卸しの業務を行おうとする取扱品目
(1) 申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者であるとき。
(2) 申請者が禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しないものであるとき。
(3) 申請者が市場の仲卸しの業務の承認の取消しを受け、その取消しの日から起算して2年を経過しない者であるとき。
(4) 申請者が法人であってその業務を執行する役員のうち前3号のいずれかに該当する者があるとき。
(5) 申請者が仲卸しの業務を適確に遂行するのに必要な知識および経験又は資力信用を有しない者であるとき。
(6) その承認をすることによって仲卸業者の数が前条各号に定める最高限度を超えることとなるとき。
(令2条例14・一部改正)
(保証金の預託)
第14条 仲卸業者は、市長から前条第1項の承認を受けた日から起算して1月以内に、保証金を市長に預託しなければならない。
2 仲卸業者は、前項の保証金を預託した後でなければ、仲卸しの業務を開始してはならない。
(保証金の額)
第15条 前条第1項の保証金は現金とし、その額は取扱品目の部類ごとに10万円以上50万円以下の範囲内において規則で定める。
(仲卸しの業務の承認の取消し)
第16条 市長は、仲卸業者が第13条第4項第1号、第2号もしくは第4号のいずれかに該当することとなったとき、又はその業務を適確に遂行することができる資力信用を有しなくなったと認めるときは、同条第1項の承認を取り消すものとする。
(2) 正当な理由がないのに第13条第1項の承認の通知を受けた日から起算して1月以内にその業務を開始しないとき。
(3) 正当な理由がないのに引き続き1月以上その業務を休止したとき。
(4) 正当な理由がないのにその業務を遂行しないとき。
(令2条例14・一部改正)
(仲卸業者の事業の譲渡しおよび譲受けならびに合併および分割)
第17条 仲卸業者が事業(市場における仲卸しの業務に係るものに限る。)の譲渡しをする場合において、譲渡人および譲受人が譲渡しおよび譲受けについて市長の承認を受けたときは、譲受人は、仲卸業者の地位を承継する。
2 仲卸業者である法人の合併の場合(仲卸業者である法人と仲卸業者でない法人が合併して仲卸業者である法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(市場における仲卸しの業務を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について市長の承認を受けたときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、仲卸業者の地位を承継する。
(仲卸しの業務の相続)
第18条 仲卸業者が死亡した場合において、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その協議により当該仲卸業者の市場における仲卸しの業務を承継すべき相続人を定めたときは、その者)が被相続人の行っていた市場における仲卸しの業務を引き続き営もうとするときは、市長の承認を受けなければならない。
2 前項の承認の申請は、被相続人の死亡の日から起算して60日以内にしなければならない。
4 第1項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。
6 第1項の承認を受けた者は、仲卸業者の地位を承継する。
(名称変更等の届出)
第19条 仲卸業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
(1) 第13条第3項第1号から第3号までに掲げる事項に変更があったとき。
(2) 仲卸しの業務を開始し、休止し、もしくは再開し、又は廃止したとき。
2 仲卸業者が死亡し、又は解散したときは、当該仲卸業者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
(1) 法人である仲卸業者 毎事業年度の末日
(2) 個人である仲卸業者 毎年12月31日
第3節 売買参加者
(売買参加者の承認)
第21条 市場において卸売業者からせり売又は入札の方法により卸売を受けようとする者(仲卸業者を除く。)は、市長の承認を受けなければならない。
2 前項の承認は、取扱品目の部類ごとに行う。
3 第1項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称および住所
(2) 商号
(3) 法人にあっては、資本金又は出資の額および役員の氏名
(4) 承認を受けて卸売業者から卸売を受けようとする取扱品目の部類
(1) 申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者であるとき。
(2) 申請者が卸売の相手方として必要な知識および経験又は資力信用を有しない者であるとき。
5 第1項の承認の有効期間は、当該承認の日から起算して3年とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、当該有効期間を3年未満とすることができる。
(令2条例14・一部改正)
2 前項の承認の更新を受けようとする売買参加者は、当該承認の有効期間の満了の日前45日から当該有効期間の満了の日前30日までの間に、承認更新申請書を市長に提出しなければならない。
(令2条例14・一部改正)
(名称変更等の届出)
第23条 売買参加者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
(1) 第21条第3項第1号から第3号までに掲げる事項に変更があったとき。
(2) 卸売業者から卸売を受けることを廃止したとき。
2 売買参加者が死亡し、又は解散したときは、当該売買参加者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
(売買参加者の承認の取消し)
第24条 市長は、売買参加者が第21条第4項第1号に該当することとなったとき、又は卸売の相手方として必要な資力信用を有しなくなったと認めるときは、その承認を取り消すものとする。
(令2条例14・一部改正)
第4節 関連事業者
(関連事業の承認)
第25条 市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、市場機能の充実を図り、又は出荷者、売買参加者、買出人(市場内において仲卸業者から販売を受ける者をいう。第37条において同じ。)その他市場の利用者に便益を提供するため、次に掲げる者に対し、市場内の店舗その他の施設において業務を営むことを承認することができる。
(1) 第3条で定める取扱品目以外の生鮮食料品等の卸売を行う者、市場の取扱品目の保管、貯蔵、運搬等を行う者その他市場機能の充実に資するものとして規則で定める業務を営む者
(2) 飲食店営業、理容業その他市場の利用者に便益を提供するものとして規則で定める業務を営む者
2 前項の規定による承認を受けて市場内において営業しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称および住所
(2) 商号
(3) 法人にあっては、資本金又は出資の額および役員の氏名
(4) 承認を受けて営もうとする営業の種類および内容
(1) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者であるとき。
(2) 禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しないものであるとき。
(4) 業務を適確に遂行するのに必要な知識および経験又は資力信用を有しない者であるとき。
(令2条例14・一部改正)
(保証金)
第27条 第1種関連事業又は第2種関連事業の承認を受けた者(以下「関連事業者」という。)は、第25条第1項の規定による承認を受けた日から起算して1月以内に保証金を市長に預託しなければならない。
2 関連事業者は、前項の保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。
3 第1項の保証金は現金とし、その額は市場使用料の月額の6倍に相当する額の範囲内において規則で定める。
(承認の取消し等)
第28条 市長は、第1種関連事業の承認を受けた者が第26条第1項第1号又は第2号に該当することとなったとき、又は業務を適確に遂行するのに必要な資力信用を有しなくなったと認めるときは、第25条第1項の規定による承認を取り消すものとする。
2 市長は、第2種関連事業の承認を受けた者が業務を適確に遂行するのに必要な能力又は資力信用を有しなくなったと認めるときは、第25条第1項の規定による承認を取り消すものとする。
(2) 正当な理由がないのに第25条第1項の規定による承認の通知を受けた日から起算して1月以内にその業務を開始しないとき。
(3) 正当な理由がないのに引き続き1月以上その業務を休止したとき。
(4) 正当な理由がないのにその業務を遂行しないとき。
(関連事業の規制等)
第29条 市長は、第1種関連事業および第2種関連事業の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、関連事業者に対し、その業務又は取扱品目の販売について必要な指示等をすることができる。
2 市長は、監督上特に必要があると認めるときは、関連事業者に対し、その業務又は財産に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
(準用)
第30条 第19条の規定は、関連事業者について準用する。
2 第20条の規定は、第1種関連事業者について準用する。
第3章 売買取引および決済の方法
(差別的取扱いの禁止)
第31条 市長は、市場の業務の運営に関し、取引参加者(卸売業者、仲卸業者その他の市場において売買取引を行う者をいう。以下同じ。)に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。
(令2条例14・追加)
(売買取引の原則)
第31条の2 市場における売買取引は、公正かつ効率的でなければならない。
(令2条例14・旧第31条繰下)
(売買取引の方法)
第32条 卸売業者は、市場において行う卸売については、せり売もしくは入札の方法又は相対取引(1の卸売業者と1の卸売の相手方が個別に売買取引を行う方法をいう。以下同じ。)によらなければならない。
2 卸売業者は、次に掲げる場合であって市長が指示したときは、せり売又は入札の方法によらなければならない。
(1) 市場における物品の入荷量が一時的に著しく減少した場合
(2) 市場における物品に対する需要が一時的に著しく増加した場合
3 卸売業者は、取り扱う物品の販売方法の設定又は変更をしようとするときは、その販売方法を卸売場の見やすい場所における掲示、インターネットの利用等の方法により、関係者に十分周知しなければならない。
(令2条例14・一部改正)
(売買取引の条件の公表)
第32条の2 卸売業者は、その取扱品目その他売買取引の条件について、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
(1) 営業日および営業時間
(2) 取扱品目
(3) 生鮮食料品等の引渡しの方法
(4) 委託手数料その他の生鮮食料品等の卸売に関し出荷者又は買受人が負担する費用の種類、内容およびその額
(5) 生鮮食料品等の卸売に係る販売代金の支払期日および支払方法
(6) 売買取引に関して出荷者又は買受人に交付する奨励金その他の販売代金以外の金銭(以下「奨励金等」という。)がある場合には、その種類、内容およびその額(その交付の基準を含む。)
(令2条例14・追加)
(卸売業者による差別的取扱いの禁止)
第33条 卸売業者は、市場における卸売の業務に関し、出荷者又は仲卸業者、売買参加者その他の買受人に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。
(令2条例14・一部改正)
(仲卸業者および売買参加者以外の者への卸売の届出等)
第34条 卸売業者は、市場における卸売の業務について、仲卸業者および売買参加者以外の者に対して卸売をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
2 卸売業者は、せり売又は入札の方法により卸売を行う場合には、仲卸業者および売買参加者以外の者に卸売をしてはならない。
(令2条例14・一部改正)
(卸売業者についての卸売の相手方としての買受けの届出)
第34条の2 卸売業者(その役員および使用人を含む。)は、第6条の2第1項の許可を受けて卸売の業務を行う市場においてその許可に係る取扱品目の部類に属する物品についてされる卸売の相手方として物品を買い受けたときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
(令2条例14・追加)
(受託契約約款)
第34条の3 卸売業者は、市場における卸売のための販売の委託引受けについて受託契約約款を定め、規則で定めるところにより市長の承認を受けなければならない。
3 第1項の受託契約約款には、次に掲げる事項を定めなければならない。
(1) 受託物品の検査、受領の通知および保管に関する事項
(2) 販売についての条件に関する事項
(3) 受託物品の事故処理に関する事項
(4) 委託手数料および費用の負担に関する事項
(5) 代金の支払に関する事項
(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
4 前項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。
(令2条例14・追加)
(販売前における受託物品の検収)
第35条 卸売業者は、受託物品の受領に当たっては検収を確実に行い、当該受託物品の種類、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。ただし、受託物品の受領に委託者又はその代理人が立ち会っていてその了承を得られたときは、この限りでない。
(仲卸業者の業務の規制)
第36条 仲卸業者は、市場内においては、その承認に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等について販売の委託の引受けをしてはならない。
(令2条例14・一部改正)
(卸売業者以外の者からの買入れ等の届出)
第36条の2 仲卸業者は、市場内において、その承認に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等を卸売業者以外の者から買い入れて販売したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
(令2条例14・追加)
(売買取引の制限)
第37条 せり売又は入札の方法による卸売の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その売買を差し止め、又はせり直しもしくは再入札を命ずることができる。
(1) 談合その他不正な行為があると認めるとき。
(2) 不当な値段を生じたとき、又は生ずるおそれがあると認めるとき。
2 卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は買出人が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、売買を差し止めることができる。
(1) 売買について不正又は不当な行為があると認めるとき。
(2) 買受代金の支払を怠ったとき。
(衛生上有害な物品の売買禁止)
第38条 市長は、衛生上有害な物品が市場に搬入されることがないよう努めるものとする。
2 衛生上有害な物品は、市場において売買し、又は売買の目的をもって所持してはならない。
3 市長は、衛生上有害な物品の売買を差し止め、又は撤去を命ずることができる。
(卸売予定数量等の報告)
第39条 卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、次に掲げる物品について、当該物品ごとに規則で定める時刻までに、品目ごとの数量および主要な産地を市長に報告しなければならない。
(1) せり売又は入札の方法により当日卸売をする物品
(2) 相対取引により当日卸売をする物品(次号に掲げる物品を除く。)
(3) 仲卸業者および売買参加者以外の買受人に対して当日卸売をする物品
2 卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、次に掲げる物品について、品目ごとの卸売の数量および主要な産地ならびに高値、中値および安値に区分した卸売価格を市長に報告しなければならない。
(1) せり売又は入札の方法により当日卸売をした物品
(2) 相対取引により当日卸売をした物品(次号に掲げる物品を除く。)
(3) 仲卸業者および売買参加者以外の買受人に対して当日卸売をした物品
3 卸売業者は、規則で定めるところにより、毎月、次に掲げる事項(第32条の2の規定により公表した条件に係るものに限る。)について市長に報告しなければならない。
(1) その月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額
(2) 奨励金等がある場合にあっては、その月の前月の奨励金等の種類ごとの交付額
(令2条例14・一部改正)
(卸売業者による卸売予定数量等の公表)
第39条の2 卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、当日卸売をする物品について、規則で定める時刻までに、主要な品目の数量を、卸売場の見やすい場所における掲示、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
2 卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、卸売が終了した後速やかに、当日卸売をした物品について、主要な品目の卸売の数量および卸売価格を、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
3 卸売業者は、規則で定めるところにより、毎月、次に掲げる事項(第32条の2の規定により公表した条件に係るものに限る。)について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
(1) その月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額
(2) 奨励金等がある場合にあっては、その月の前月の奨励金等の種類ごとの交付額
(令2条例14・追加)
(開設者による卸売予定数量等の公表)
第40条 市長は、卸売業者から第39条第1項の規定による報告を受けたときは、速やかに主要な品目の数量およびその主要な産地ならびに前開場日に卸売された主要な品目の数量およびその卸売価格を市場内の卸売場に掲示するとともに、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
2 市長は、卸売業者から第39条第2項の規定による報告を受けたときは、規則で定めるところにより、当日卸売された物品について売買取引の方法ごとに品目ごとの数量、主要な産地および卸売価格を、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。この場合において、卸売価格については、高値、中値および安値に区分してするものとする。
(令2条例14・一部改正)
(卸売業者の決済の方法)
第41条 卸売業者は、受託物品の卸売をしたときは、委託者に対して、その卸売をした日の翌日までに、当該卸売をした物品の品目、等級、単価(せり売もしくは入札又は相対取引に係る価格をいう。以下この条において同じ。)、数量、単価と数量の積の合計額および当該合計額の100分の8(消費税法(昭和63年法律第108号)別表第1第1号に規定する飲食料品以外の物品にあっては、100分の10。以下この項および第43条第1項において同じ。)に相当する金額(当該委託者の責めに帰すべき理由により第44条ただし書の規定による卸売代金の変更をした物品については、当該変更に係る品目、等級、単価、数量、単価と数量の積の合計額および当該合計額の100分の8に相当する金額)、控除すべき委託手数料および当該卸売に係る費用のうち委託者の負担となる費用の項目と金額(消費税額および地方消費税額を含む。)ならびに差引仕切金額(以下「売買仕切金」という。)を明記した売買仕切書を送付しなければならない。ただし、売買仕切書の送付について委託者との特約がある場合は、その特約の期日までに送付しなければならない。
3 売買仕切金は、卸売業者と委託者との間において締結した契約に基づく支払期日および支払方法により決済を行うものとする。
(平26条例15・平31条例22・令2条例14・令5条例37・一部改正)
(委託者以外の者からの買入れに係る決済の方法)
第41条の2 卸売業者は、委託者以外の者から物品の買入れをしたときは、当該委託者以外の者との間において締結した契約に基づく売買仕切書の送付ならびに支払期日および支払方法により決済を行うものとする。
(令2条例14・追加)
(委託手数料の率)
第42条 卸売業者が卸売のための販売の委託の引受けについてその委託者から収受する委託手数料は、卸売金額に卸売業者が定める率を乗じて得た金額とする。
2 卸売業者は、前項に規定する委託手数料の率を定め、又は変更しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。
3 第1項に規定する委託手数料の率は、規則で定める取扱品目ごとに定めるものとする。
4 市長は、第1項に規定する委託手数料の率が委託者に対して不当に差別的な取扱いをするものであるときその他不適切と認めるときは、卸売業者に当該委託手数料の率の変更を命ずることができる。
(令2条例14・一部改正)
(買受代金の決済の方法)
第43条 仲卸業者、売買参加者その他の買受人(以下この条において「仲卸業者等」という。)は、卸売業者から買い受けた物品の引渡しを受けたときは、当該物品の代金(買い受けた額にその100分の8に相当する額を加えた額とする。)を卸売業者が指定した支払期日および支払方法(卸売業者があらかじめ当該仲卸業者等と決済の方法の特約をしたときは、その特約の支払期日および支払方法)により支払わなければならない。
2 仲卸業者は、その許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等を卸売業者以外の者から買い受けたときは、当該卸売業者以外の者との間において締結した契約に基づく支払期日および支払方法により支払わなければならない。
3 仲卸業者から物品を買い受けた者は、仲卸業者に対し、買受代金を仲卸業者が指定した支払期日および支払方法(仲卸業者と当該物品を買い受けた者との間において締結した契約がある場合は、その契約に基づく支払期日および支払方法)により支払わなければならない。
(平26条例15・令2条例14・一部改正)
(卸売代金の変更の禁止)
第44条 卸売業者は、卸売をした物品の卸売代金の変更をしてはならない。ただし、規則で定めるところにより、市長の指定する検査員が正当な理由があると確認したときは、この限りでない。
(奨励金等の交付の届出)
第45条 卸売業者は、奨励金等を交付したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
(令2条例14・全改)
第4章 卸売の業務に関する品質管理
(物品の品質管理の方法)
第46条 市長は、取扱品目の部類および当該卸売の業務に係る施設ごとに、卸売の業務に係る物品の品質管理の方法として、次に掲げる事項を規則で定めなければならない。
(1) 施設の取扱品目
(2) 施設の設定温度および温度管理に関する事項
(3) 品質管理の責任者の設置および責務に関する事項
(4) その他卸売の業務に係る物品の品質管理の高度化を図るために必要な事項
2 卸売業者、仲卸業者その他の市場関係事業者は、前項の規則で定める物品の品質管理の方法に従わなければならない。
第5章 市場施設の使用
(市場施設の使用の指定等)
第47条 卸売業者、仲卸業者および関連事業者が使用する市場施設(市場内の用地および建物その他の施設をいう。以下同じ。)の位置、面積、使用期間その他の使用条件は、市長が指定する。
2 市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため、特に必要があると認めるときは、売買参加者その他前項に規定する者以外の者に対して、市場施設の使用を許可することができる。
3 前項の規定による許可を受けた者は、当該許可を受けた日から起算して1月以内に保証金を市長に預託しなければならない。ただし、公共的な目的のために使用することにつき市長の承認を受けた者については、この限りでない。
4 前項の保証金は現金とし、その額は市場使用料の月額の6倍に相当する額の範囲内において規則で定める。
(原状変更の禁止)
第49条 使用者は、市長の承認を受けずに市場施設において建築、造作、模様替その他市場施設の原状に変更を加える行為をしてはならない。
2 使用者が市長の承認を受けて、市場施設において建築、造作、模様替その他市場施設の原状に変更を加える行為をしたときは、市長は、使用者に対し、返還の際、原状回復を命じ、又はこれに代わる費用の弁償を命ずることができる。
(返還)
第50条 使用者の死亡、解散もしくは廃業又は業務の許可の取消しその他の理由により市場施設を使用する資格が消滅したときは、相続人、清算人、代理人又は本人は、市長が指定する期間内に自己の費用で当該市場施設を原状に復して返還しなければならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。
(指定又は許可の取消しその他の規制)
第51条 市長は、市場施設について業務の監督、災害の予防その他市場の管理上必要があると認めるときは、使用者に対し、使用の指定もしくは許可の全部もしくは一部を取り消し、又は使用の制限もしくは停止その他の必要な措置を命ずることができる。
(補修命令)
第52条 市長は、故意又は過失により市場施設を滅失し、又は損傷した者に対して、その補修を命じ、又はその費用の弁償を命ずることができる。
2 市場において使用する電気、ガス、水道等の費用で市長が指定するものは、使用者の負担とする。
3 使用者は、使用の指定又は許可を受けた市場施設を使用しない場合であっても市場使用料を納付しなければならない。
(市場使用料の減免)
第54条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、市場使用料を減免することができる。
(1) 使用者の責めに帰することができない理由により、市場施設を使用できないとき。
(2) 使用者が国又は公共団体であるとき。
(3) その他市長が特別の理由があると認めるとき。
第6章 監督
(報告および検査)
第55条 市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者、仲卸業者又は関連事業者に対し、その業務もしくは財産に関し報告もしくは資料の提出を求め、又はその職員に、卸売業者、仲卸業者又は関連事業者の事務所その他の業務を行う場所に立ち入り、その業務もしくは財産の状況もしくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(令2条例14・追加)
(改善措置命令)
第56条 市長は、市場における業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者、仲卸業者又は関連事業者に対し、その業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。
(監督処分)
第57条 市長は、卸売業者がこの条例もしくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、5万円以下の過料を科し、第6条の2第1項の許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその卸売の業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができる。
2 市長は、仲卸業者がこの条例もしくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、5万円以下の過料を科し、第13条第1項の承認を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその仲卸しの業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができる。
3 市長は、売買参加者がこの条例もしくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、5万円以下の過料を科し、第21条第1項の承認を取り消し、又は6月以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずることができる。
4 市長は、関連事業者がこの条例もしくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、1万円以下の過料を科し、第25条第1項の規定による承認を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその承認に係る業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができる。
5 市長は、第47条第2項の規定により市場施設を使用している者が、この条例もしくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、1万円以下の過料を科し、その許可の全部もしくは一部を取り消し、又は6月以内の期間を定めて市場施設の使用の全部もしくは一部の停止を命ずることができる。
(令2条例14・一部改正)
第7章 市場運営協議会および市場取引委員会
(市場運営協議会の設置)
第58条 市場の業務の運営に関し必要な事項を調査審議するため、秋田市公設地方卸売市場運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。
2 協議会は、委員15人以内をもって組織する。
3 協議会の委員は、学識経験のある者のうちから、市長が委嘱する。
4 前3項に定めるもののほか、協議会の組織および運営に関し必要な事項は、規則で定める。
(市場取引委員会の設置)
第59条 市場における売買取引に関し必要な事項を調査審議させるため、秋田市公設地方卸売市場取引委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会は、次に掲げる事項に関し、市長に意見を述べることができる。
(1) 開場の期日および時間に関すること。
(2) 卸売の業務に係る売買取引および決済の方法に関すること。
(3) 卸売の業務に係る物品の品質管理の方法に関すること。
(4) 卸売業者に関すること。
(5) 卸売業者以外の関係事業者に関すること。
(6) 前各号に掲げるもののほか、市場における公正かつ効率的な売買取引の確保に関する事項
3 委員会は、委員15人以内をもって組織する。
4 委員会の委員は、卸売業者、仲卸業者、売買参加者その他の利害関係者および学識経験のある者のうちから、市長が委嘱する。
5 委員会の委員は、非常勤とする。
6 前各項に定めるもののほか、委員会の組織および運営に関し必要な事項は、規則で定める。
(令2条例14・一部改正)
第8章 雑則
(卸売業務の代行)
第60条 市長は、卸売業者が許可の取消しその他の行政処分を受け、又はその他の理由で卸売の業務の全部又は一部を行うことができなくなった場合には、当該卸売業者に対し販売の委託があり、又は販売の委託の申込みのあった物品について他の卸売業者にその卸売の業務を行わせるものとする。
2 市長は、前項の卸売の業務を行わせる卸売業者がいないとき、又は他の卸売業者に行わせることが不適当と認めるときは、自らその卸売の業務を行うものとする。
3 前2項の規定は、市場に出荷された物品について委託の引受けをする卸売業者がいない場合又は不明な場合について準用する。
(無許可営業の禁止)
第61条 卸売業者、仲卸業者および関連事業者がそれぞれの許可又は承認を受けた業務を行う場合ならびに市長が必要と認める者が営業行為を行う場合を除くほか、市場内においては、物品の販売その他の営業行為をしてはならない。
2 市長は、前項の規定に違反した者に対しては、市場外に退去を命ずることができる。
(市場への出入等に対する指示)
第62条 市場への出入、市場施設の使用又は物品の搬入、搬出および場内の運搬については、市長の指示に従わなければならない。
2 市長は、前項の指示に従わない者に対しては、市場への出入、市場施設の使用又は物品の搬入、搬出および場内の運搬を禁止することができる。
(市場の秩序の保持等)
第63条 市場へ入場する者は、市場の秩序を乱し、又は公共の利益を害する行為を行ってはならない。
2 市長は、市場の秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは、市場へ入場する者に対し、入場の制限その他必要な措置をとることができる。
(清潔の保持)
第64条 使用者は、常に市場施設を清掃し、その清潔を保持しなければならない。
2 市長は、市場の清潔の保持を図るため必要があると認めるときは、使用者に対し、必要な措置を命ずることができる。
(許可等の制限又は条件)
第65条 この条例の規定による許可、承認又は指定には、制限又は条件を付することができる。
2 前項の制限又は条件は、許可、承認又は指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可、承認又は指定を受けた者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
(指定管理者)
第66条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、市場の管理を指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。
(指定管理者が行う管理の基準)
第67条 指定管理者は、この条例および他の条例に定めるもののほか、卸売業者の行う卸売のための販売開始時刻および販売終了時刻に関する基準その他の規則で定める管理の基準に従って、市場の管理を行わなければならない。
(指定管理者が行う業務)
第68条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 卸売業者に係る許可の申請等ならびに仲卸業者、売買参加者および関連事業者に係る承認の申請等に関すること。
(2) 卸売業者、仲卸業者、売買参加者および関連事業者の名称変更等の届出に関すること。
(3) 売買取引に係る承認等に関すること。
(4) 市場施設の使用の指定および許可ならびに使用の取消しに関すること。
(5) 市場施設、附属設備等の維持管理に関すること。
(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が市場の管理運営上必要と認める業務
(令2条例14・一部改正)
(委任)
第69条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前に秋田市中央卸売市場業務条例(昭和49年秋田市条例第28号。以下「中央卸売市場条例」という。)又は中央卸売市場条例に基づく規則によってした処分、手続その他の行為は、この条例又はこの条例に基づく規則中にこれに相当する規定があるときは、この条例又はこの条例に基づく規則の相当規定によってしたものとみなす。
3 この条例の施行の際現に中央卸売市場条例第7条第1項、第19条第1項、第31条第1項又は第62条第3項の規定により保証金の預託をしている者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、この条例第7条第1項、第14条第1項、第27条第1項又は第47条第3項の規定による保証金の預託をした者とみなす。
4 この条例の施行の際現に中央卸売市場条例第18条第1項の規定による仲卸業務の許可を受けている者は、施行日に、この条例第13条第1項の規定による仲卸業務の承認を受けた者とみなす。
5 この条例の施行前に中央卸売市場条例第18条第4項第2号もしくは第3号又は第30条第1項第2号に該当する者に係るこの条例第13条第4項第2号もしくは第3号又は第26条第1項第2号の規定の適用については、これらの規定中「2年」とあるのは、「3年」とする。
6 この条例の施行の際現に中央卸売市場条例第26条第1項の規定による売買参加者の承認を受けている者は、施行日に、この条例第21条第1項の規定による売買参加者の承認を受けた者とみなす。
7 この条例の施行の際現に中央卸売市場条例第29条第1項の規定による関連事業の許可を受けている者は、施行日に、この条例第25条第1項の規定による関連事業の承認を受けた者とみなす。
附則(平成26年3月25日条例第15号)
(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の秋田市公設地方卸売市場業務条例別表の規定は、施行の日以後の市場施設の使用に係る市場使用料について適用し、同日前の市場施設の使用に係る使用料については、なお従前の例による。
附則(平成31年3月19日条例第22号)
この条例は、平成31年10月1日から施行する。
附則(令和2年3月19日条例第14号)
(施行期日)
1 この条例は、令和2年6月21日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前に改正前の秋田市公設地方卸売市場業務条例(以下「旧条例」という。)又は旧条例に基づく規則によってした処分、手続その他の行為は、改正後の秋田市公設地方卸売市場業務条例(以下「新条例」という。)又は新条例に基づく規則中にこれに相当する規定があるときは、新条例又は新条例に基づく規則の相当規定によってしたものとみなす。
3 この条例の施行前に秋田県卸売市場条例を廃止する条例(令和元年秋田県条例第18号)による廃止前の秋田県卸売市場条例(昭和46年秋田県条例第71号)(以下「旧県条例」という。)又は旧県条例に基づく規則によってされた処分、手続その他の行為は、新条例又は新条例に基づく規則中にこれに相当する規定があるときは、新条例又は新条例に基づく規則の相当規定によってしたものとみなす。
4 この条例の施行の際現に卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律(平成30年法律第62号)第1条の規定による改正前の卸売市場法(昭和46年法律第35号)第58条第1項の規定による卸売の業務の許可を受けている者は、この条例の施行の日に、新条例第6条の2第1項の規定による卸売の業務の許可を受けた者とみなす。
附則(令和5年9月28日条例第37号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第41条第1項の改正規定は、令和5年10月1日から施行する。
(秋田市中央卸売市場業務条例の廃止)
2 秋田市中央卸売市場業務条例(昭和49年秋田市条例第28号)は、廃止する。
別表(第53条関係)
(平26条例15・一部改正)
種別 | 金額 |
卸売業者市場使用料 | 卸売場の面積1平方メートルにつき月額537円 |
仲卸業者市場使用料 | 仲卸売場の面積1平方メートルにつき月額636円 |
買荷保管積込所使用料 | 1平方メートルにつき月額133円 |
関連事業者市場使用料 | 1平方メートルにつき月額1,272円 |
卸売業者事務所使用料 | 1平方メートルにつき月額530円 |
仲卸業者事務所使用料 | 1平方メートルにつき月額530円 |
倉庫使用料 | 1平方メートルにつき月額636円 |
水産加工所使用料 | 1平方メートルにつき月額636円 |
青果共同加工センター使用料 | 1平方メートルにつき月額636円 |
事務室使用料 | 1平方メートルにつき月額318円 |
会議室使用料 | 1回(3時間以内)につき530円 |
駐車場使用料 | 1平方メートルにつき月額50円 |
空地使用料 | 1平方メートルにつき月額32円 |
電話設備使用料 | 1基につき月額477円 |
暖房使用料 | 1平方メートルにつき月額64円 |
運輸施設使用料 | 1平方メートルにつき月額424円 |
備考 消費税額および地方消費税額は、別途徴収するものとする。