○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業者等の指定等および児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者等の指定等に関する規則
平成24年3月30日
規則第26号
(趣旨)
第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)、秋田市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備および運営に関する基準を定める条例(平成24年秋田市条例第63号)、秋田市指定障害者支援施設の人員、設備および運営に関する基準を定める条例(平成24年秋田市条例第64号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第27号)および障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)ならびに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)、秋田市指定通所支援の事業等の人員、設備および運営に関する基準を定める条例(令和元年秋田市条例第37号)および児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者および指定特定相談支援事業者ならびに指定障害児通所支援事業者および指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。
(平25規則4・令元規則32・一部改正)
(指定の申請等)
第2条 障害者総合支援法および児童福祉法の規定に基づく次に掲げる申請又は届出は、別に定める様式に市長が必要と認める書類を添えてしなければならない。
(1) 障害者総合支援法第36条第1項(同法第41条第4項において準用する場合を含む。)の規定による指定障害福祉サービス事業者の指定又は指定の更新の申請
(2) 障害者総合支援法第37条第1項の規定による指定障害福祉サービス事業者の指定の変更の申請
(3) 障害者総合支援法第38条第1項(同法第41条第4項において準用する場合を含む。)の規定による指定障害者支援施設の指定又は指定の更新の申請
(4) 障害者総合支援法第39条第1項の規定による指定障害者支援施設の指定の変更の申請
(5) 障害者総合支援法第46条第1項の規定による指定障害福祉サービス事業者の変更又は再開の届出
(6) 障害者総合支援法第46条第2項の規定による指定障害福祉サービス事業者の廃止又は休止の届出
(7) 障害者総合支援法第46条第3項の規定による指定障害者支援施設の変更の届出
(8) 障害者総合支援法第47条の規定による指定障害者支援施設の指定の辞退の届出
(9) 障害者総合支援法第51条の2第2項の規定による指定障害福祉サービス事業者および指定障害者支援施設の業務管理体制の整備に関する事項の届出
(10) 障害者総合支援法第51条の2第3項の規定による指定障害福祉サービス事業者および指定障害者支援施設の業務管理体制の整備に関する事項の変更の届出
(11) 障害者総合支援法第51条の19第1項(同法第51条の21第2項において準用する場合を含む。)の規定による指定一般相談支援事業者の指定又は指定の更新の申請
(12) 障害者総合支援法第51条の20第1項(同法第51条の21第2項において準用する場合を含む。)の規定による指定特定相談支援事業者の指定又は指定の更新の申請
(13) 障害者総合支援法第51条の25第1項の規定による指定一般相談支援事業者の変更又は再開の届出
(14) 障害者総合支援法第51条の25第2項の規定による指定一般相談支援事業者の廃止又は休止の届出
(15) 障害者総合支援法第51条の25第3項の規定による指定特定相談支援事業者の変更又は再開の届出
(16) 障害者総合支援法第51条の25第4項の規定による指定特定相談支援事業者の廃止又は休止の届出
(17) 障害者総合支援法第51条の31第2項の規定による指定相談支援事業者の業務管理体制の整備に関する事項の届出
(18) 障害者総合支援法第51条の31第3項の規定による指定相談支援事業者の業務管理体制の整備に関する事項の変更の届出
(19) 児童福祉法第21条の5の15第1項(同法第21条の5の16第4項において準用する場合を含む。)の規定による指定障害児通所支援事業者の指定又は指定の更新の申請
(20) 児童福祉法第21条の5の20第1項の規定による指定障害児通所支援事業者の指定の変更の申請
(21) 児童福祉法第21条の5の20第3項の規定による指定障害児通所支援事業者の変更又は再開の届出
(22) 児童福祉法第21条の5の20第4項の規定による指定障害児通所支援事業者の廃止又は休止の届出
(23) 児童福祉法第21条の5の26第2項の規定による指定障害児通所支援事業者の業務管理体制の整備に関する事項の届出
(24) 児童福祉法第21条の5の26第3項の規定による指定障害児通所支援事業者の業務管理体制の整備に関する事項の変更の届出
(25) 児童福祉法第24条の28第1項(同法第24条の29第4項において準用する場合を含む。)の規定による指定障害児相談支援事業者の指定又は指定の更新の申請
(26) 児童福祉法第24条の32第1項の規定による指定障害児相談支援事業者の変更又は再開の届出
(27) 児童福祉法第24条の32第2項の規定による指定障害児相談支援事業者の廃止又は休止の届出
(28) 児童福祉法第24条の38第2項の規定による指定障害児相談支援事業者の業務管理体制の整備に関する事項の届出
(29) 児童福祉法第24条の38第3項の規定による指定障害児相談支援事業者の業務管理体制の整備に関する事項の変更の届出
(平25規則4・令元規則32・一部改正)
(指定の掲示)
第3条 指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者もしくは指定特定相談支援事業者又は指定障害児通所支援事業者もしくは指定障害児相談支援事業者の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。
(令元規則32・一部改正)
(1) 事業所又は施設の名称および所在地
(2) 指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設の設置者、指定一般相談支援事業者もしくは指定特定相談支援事業者又は指定障害児通所支援事業者もしくは指定障害児相談支援事業者の氏名又は名称および住所ならびに法人にあっては、その代表者の氏名および住所
(3) サービスの種類
(4) 指定、指定の更新もしくは指定の変更又は届出(以下「指定等」という。)の年月日
(5) 指定等に係るサービスの開始予定年月日又は施設の開設予定年月日
(6) 事業所番号
(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
(令元規則32・一部改正)
(平25規則4・令元規則32・一部改正)
(委任)
第6条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月21日規則第4号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(令和元年12月18日規則第32号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定(「指定特定相談支援事業者ならびに」の次に「指定障害児通所支援事業者および」を加える部分を除く。)は、令和2年4月1日から施行する。