(趣旨)

第1条　この規則は、秋田市公設地方卸売市場業務条例(平成23年秋田市条例第29号。以下「条例」という。)第69条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(取扱品目に係るその他の加工食料品)

第2条　条例第3条第1項に規定する規則で定めるその他の加工食料品は、別表第1に掲げるとおりとする。

(販売開始時刻等)

第3条　条例第5条第2項の規定により規則で定める卸売業者の行う卸売のための販売開始時刻および販売終了時刻は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これらの時刻を変更することができる。

(卸売の業務の許可の申請)

第4条　条例第6条の2第2項の規定による許可申請書は、卸売業務許可申請書によるものとする。

(許可証の交付)

第4条の2　市長は、前条第1項の許可申請書を受理し、卸売の業務を許可したときは、当該申請者に対し卸売業者許可証を交付する。

(誓約書の提出)

第4条の3　卸売業者は、卸売の業務の許可を受けたときは、速やかに誓約書を市長に提出しなければならない。

(保証金の額)

第5条　条例第8条の規定により規則で定める保証金の額は、次のとおりとする。

(事業の譲渡し等の認可の申請)

第5条の2　条例第11条の3第3項の規定による認可の申請は、事業の譲渡しおよび譲受けに係る申請については卸売業者の事業の譲渡しおよび譲受け認可申請書により、卸売業者である法人の合併又は分割に係る申請については卸売業者の合併・分割認可申請書によるものとする。

(相続の承認の申請等)

第5条の3　条例第11条の4第4項の規定による承認の申請は、卸売業務相続承認申請書によるものとする。

(許可証の再交付の申請)

第5条の4　第4条の2の許可証の交付を受けた卸売業者は、その許可証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、卸売業者許可証再交付申請書を市長に提出し、その再交付を受けなければならない。

(事業報告書等の提出)

第5条の5　条例第11条の6第1項の規定による事業報告は、省令別記様式第2号の事業報告書によるものとする。

(帳簿の区分経理)

第5条の6　卸売業者は、条例第11条の7の規定により、市場における取引について、自己の計算による取引と委託者の計算による取引とをそれぞれ勘定を設けて経理しなければならない。

(せり人の届出事項)

第5条の7　条例第11条の8第1項の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(代表者の変更等の届出)

第6条　卸売業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(届出事項)

第7条　卸売業者又はその清算人もしくは代理人は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(仲卸しの業務の承認の申請)

第8条　条例第13条第3項の規定による承認の申請は、仲卸業務承認申請書によるものとする。

(承認証および記章)

第9条　市長は、前条第1項の承認申請書を受理し、仲卸しの業務を承認したときは、当該申請者に対し仲卸業者承認証を交付する。

(保証金の額)

第10条　条例第15条第1項の規定により規則で定める保証金の額は、取扱品目の部類ごとに20万円とする。

(事業の譲渡し等の承認の申請等)

第11条　条例第17条第3項の規定による承認の申請は、事業の譲渡しおよび譲受けに係る申請については仲卸業者の事業の譲渡しおよび譲受け承認申請書により、仲卸業者である法人の合併又は分割に係る申請については仲卸業者の合併・分割承認申請書によるものとする。

(相続の承認の申請等)

第12条　条例第18条第4項の規定による承認の申請は、仲卸業務相続承認申請書によるものとする。

(事業報告書等の提出)

第13条　条例第20条の規定による事業報告は、仲卸業者事業報告書によるものとする。

(届出事項)

第14条　仲卸業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(準用)

第15条　第4条の3、第5条の4、第6条(第3号を除く。)および第7条の規定は、仲卸業者について準用する。

(売買参加者の承認の申請)

第16条　条例第21条第3項の規定による承認の申請は、売買参加者承認申請書によるものとする。

(承認証および記章)

第17条　市長は、前条第1項の承認申請書を受理し、売買参加者を承認したときは、当該申請者に対し売買参加者承認証を交付する。

(売買参加者の承認の更新の申請等)

第18条　条例第22条第2項の規定による承認の更新の申請は、売買参加者承認更新申請書に市長が必要と認める書類を添付して行うものとする。

(届出事項)

第19条　売買参加者は、条例第21条第4項第1号に該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(準用)

第20条　第4条の3および第5条の4の規定は、売買参加者について準用する。

(関連事業者の業務)

第21条　条例第25条第1項に規定する規則で定める業務は、次の各号に掲げる関連事業者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(関連事業者の承認の申請等)

第22条　条例第25条第2項の規定による承認の申請は、関連事業者承認申請書によるものとする。

(保証金の額)

第23条　条例第27条第3項の規定により規則で定める保証金の額は、関連事業者市場使用料の月額の6倍とする。

(準用)

第24条　第4条の3、第5条の4、第6条および第7条の規定は、関連事業者について準用する。

(受託物品の即日販売等)

第25条　卸売業者は、当日の販売開始時刻までに受領した受託物品については、その日に上場して販売しなければならない。ただし、委託者の指示がある場合又は市長が特別の事由があると認める場合は、この限りでない。

(上場の順位)

第26条　物品の上場は、同種物品の市場到着順とする。ただし、受託契約約款に特別の定めがある場合は、この限りでない。

(上場の単位)

第27条　卸売業者は、上場物品の単位を定めるとき、又は変更するときは、あらかじめ上場単位決定(変更)届出書を市長に提出しなければならない。

(卸売の方法)

第28条　卸売業者が市場において行う卸売は、現品又は見本によって行わなければならない。ただし、これと異なる取引慣習があるときは、銘柄によることができる。

(物品の下見)

第29条　卸売業者は、せり売又は入札の方法により卸売をする場合は、その販売開始時刻前に、仲卸業者および売買参加者が当該物品の下見を十分にできるよう、卸売場に配列しなければならない。

(売買取引の単位)

第30条　売買取引の単位は、重量による。ただし、重量によることが困難であるときは、重量以外の単位によることができる。

(せり売の方法)

第31条　せり人は、せり売をしようとする物品について、品目、産地、出荷者、荷印、等級、数量その他必要な事項を呼び上げ、又は表示した後でなければ、せり売を開始することができない。ただし、規格が統一され、数量がまとまっている荷口の物品で、効率的な取引の確保のため、市長が必要と認めるときは、市長が定める方法によることができる。

(入札の方法)

第32条　入札は、卸売業者が入札しようとする物品について、品目、産地、出荷者、荷印、等級、数量その他必要な事項を表示し、又は呼び上げた後、入札に参加する者(以下「入札者」という。)に対し、一定の入札書に入札者の番号、入札金額(入札価格および落札価格等は、消費税額および地方消費税額を含まない価格とする。)その他必要な事項を記載させて行わなければならない。

(入札の無効)

第33条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(異議の申立て)

第34条　せり売又は入札に参加した者が、そのせり落し又は落札の決定について異議があるときは、直ちにその旨を市長に申し立てることができる。

(仲卸業者および売買参加者以外の者への卸売の届出)

第35条　条例第34条第1項の規定による届出は、毎月10日までに、前月中に同項に規定する卸売をした物品について、仲卸業者および売買参加者以外の者への卸売届出書により行わなければならない。

(卸売業者についての卸売の相手方としての買受けの届出)

第35条の2　条例第34条の2の規定による届出は、毎月10日までに、前月中に同条に規定する買受けをした物品について、卸売業者買受届出書により行わなければならない。

(受託契約約款の承認の申請等)

第35条の3　条例第34条の3第1項の規定による承認の申請および同条第4項の規定による受託契約約款の変更の承認の申請は、受託契約約款(変更)承認申請書によるものとする。

(卸売業者の届出事項)

第36条　卸売業者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

第37条　削除

(卸売業者以外の者からの買入れ等の届出)

第38条　条例第36条の2の規定による届出は、毎月10日までに、前月中に同条に規定する販売をした生鮮食料品等について、卸売業者以外の者からの買入れ等届出書により行わなければならない。

(販売原票等の作成)

第39条　卸売業者は、取扱物品の卸売をしたときは、直ちに販売原票を作成し、市長がその写しの提出を求めたときは、速やかにこれに応じなければならない。

(卸売業者が卸売をすることができない場合の措置)

第40条　卸売業者は、その資格を失ったとき、業務を停止されたとき、又は売買を差し止められたときは、遅滞なく、未販売の受託物品についてその品目、数量、委託者その他受託に関する事項を市長に報告しなければならない。

(卸売予定数量の報告等)

第41条　条例第39条第1項の規定による報告は、卸売予定数量等報告書によりせり取引開始時刻の1時間前までに行わなければならない。

(開設者による卸売予定数量等の公表)

第42条　条例第40条第2項の規定による公表は、品目ごとの卸売市況によるものとする。

(売買仕切書)

第43条　卸売業者は、条例第41条第1項の売買仕切書について、市長がその写しの提出を求めたときは、速やかにこれに応じなければならない。

(委託手数料の率の届出)

第44条　条例第42条第2項の規定による届出は、委託手数料の率を定め、又は変更しようとする日の30日前までに、委託手数料率届出書を市長に提出して行わなければならない。

(委託手数料の率の対象)

第45条　条例第42条第3項に規定する規則で定める取扱品目は、次に掲げるとおりとする。

(卸売代金の変更)

第46条　条例第44条ただし書の正当な理由は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(奨励金等の交付の届出)

第47条　条例第45条の規定による届出は、毎月10日までに、前月中に交付した奨励金等について、奨励金等交付届出書により行わなければならない。

(物品の品質管理の方法)

第48条　条例第46条第1項の規定により規則で定める卸売の業務に係る物品の品質管理の方法は、市場の全ての取扱品目の部類について、当該卸売の業務に係る施設(卸売場、仲卸売場および買荷の売場をいう。)ごとに、次のとおりとする。

(市場施設の使用の指定等)

第49条　条例第47条第1項又は第2項の規定により、市場施設を使用しようとする者は、市場施設使用指定(許可)申請書を提出し、市長の指定又は許可を受けなければならない。

(使用期間)

第50条　市場施設の使用期間は2年とし、市長が必要と認めたときは、これを更新することができる。

(保証金の額)

第51条　条例第47条第4項の規定により規則で定める保証金の額は、当該市場使用料の月額の6倍とする。

(原状変更の承認の申請等)

第52条　使用者は、条例第49条第1項の承認を受けようとするときは、市場施設の原状変更承認申請書に設計図面、仕様書、費用見積書その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(工事の施行および賠償の免責)

第53条　市長は、市場の運営上、市場施設の改修を要すると認めるときは、いつでも工事を施行することができる。

(市場施設の維持)

第54条　市長は、使用者に対し、市場施設の使用状況、保健衛生および災害予防について必要な措置を命じ、又はその使用を制限することができる。

(火災の予防)

第55条　使用者は、火気の使用およびその取扱いに十分注意するほか、火災の予防について、常時必要な措置を講じておかなければならない。

(修繕費用の使用者負担)

第56条　使用者が指定又は許可を受けた市場施設のうち、点滅器、蛍光灯、扉、ガラスその他構造上重要でない部分の修繕等に要する費用は、使用者の負担とする。

(市場施設の返還)

第57条　条例第50条の規定により市場施設を返還しようとする者は、市場施設返還届出書を市長に提出し、当該市場施設の検査を受けなければならない。

(損害賠償)

第58条　条例第50条の規定により市場施設を返還すべき者が、市長が指定する期間内にこれを返還しないときは、その者は、返還期限の翌日から返還を完了する日までの市場使用料相当額(返還の遅延により市に損害が生じた場合にあっては、その損害額を加算した額)を賠償しなければならない。

(市場使用料の額)

第59条　条例第53条第1項の規定により規則で定める市場使用料の額は、別表第2に掲げるとおりとする。

(市場使用料の計算方法)

第60条　条例第53条第1項の規定による市場使用料で、月の中途において使用を開始し、又は廃止した場合の市場使用料は、日割計算による。この場合における日割計算の方法は、当該市場使用料の月額を30で除した額に、その月において使用した日数を乗ずるものとする。

(使用者の負担する費用)

第61条　条例第53条第2項の規定により市長が指定する費用は、次に掲げる市場施設に係る電気、ガス、水道、電話等(以下「電気等」という。)の費用とする。

(市場使用料の納期)

第62条　月額による市場使用料は、毎月25日までにその翌月分を納付しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(市場使用料の減免の申請)

第63条　条例第54条の規定による市場使用料の減免を受けようとする者は、市場使用料減免申請書を市長に提出しなければならない。

(立入検査員証)

第64条　条例第55条第1項の規定により立入検査をする職員は、同条第2項に規定する立入検査員証を携帯しなければならない。

(協議会の委員の任期)

第65条　条例第58条第1項に規定する秋田市公設地方卸売市場運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任は妨げない。

(会長および副会長)

第66条　協議会に会長および副会長各1人を置き、協議会の委員の互選によってこれを定める。

(協議会の会議の招集)

第67条　協議会の会議は、必要に応じ会長が招集し、その議長となる。

(協議会の会議)

第68条　協議会の会議は、協議会の委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

(協議会の幹事)

第69条　協議会に幹事若干人を置き、市職員のうちから市長が任命する。

(会長への委任)

第70条　第65条から前条までに定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

(委員会の委員の任期)

第71条　条例第59条第1項に規定する秋田市公設地方卸売市場取引委員会(以下「委員会」という。)の委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任は妨げない。

(委員長および副委員長)

第72条　委員会に委員長および副委員長各1人を置き、委員会の委員の互選によってこれを定める。

(委員会の会議の招集)

第73条　委員会の会議は、必要に応じ委員長が招集し、その議長となる。

(委員会の会議)

第74条　委員会の会議は、委員会の委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

(専門部会)

第75条　委員会は、取扱品目の部類ごとに、その専門的事項を調査審議させるため、専門部会を置く。

(委員会の幹事)

第76条　委員会に幹事若干人を置き、市職員のうちから市長が任命する。

(委員長への委任)

第77条　第71条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

(許可証等の返還)

第78条　卸売業者又は仲卸業者、売買参加者もしくは関連事業者は、その資格を失ったときは、交付を受けた許可証(卸売業者であって、第5条の2第3項の規定による認可書の交付又は第5条の3第3項の規定による承認書の交付を受けたものにあっては、許可証および認可書又は承認書)又は承認証(仲卸業者であって、第11条第3項又は第12条第3項の規定による承認書の交付を受けたものにあっては、承認証および承認書)を遅滞なく市長に返還しなければならない。

(市場施設の清掃等)

第79条　使用者は、条例第64条の規定により、清掃、廃棄物の適切な処理および消毒(以下「清掃等」という。)を行わなければならない。

(臨時の休業又は営業)

第80条　卸売業者、仲卸業者又は関連事業者は、やむを得ない理由により、開場日に臨時に休業し、又は休日に臨時に営業しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(使用人の届出)

第81条　卸売業者、仲卸業者又は関連事業者は、その業務に関して使用人を雇用したときは、その氏名および住所その他必要な事項を市長に届け出なければならない。

(入場の制限等)

第82条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その入場を制限し、又は退去を命ずるものとする。

(掲示事項)

第83条　次に掲げる事項は、市場内に掲示する。

(開場日等の変更の通知)

第84条　卸売業者は、前条第1号又は第2号の規定による掲示があったときは、直ちにその旨を業務取扱上必要と認める者に通知しなければならない。

(指定管理者に管理を行わせる場合の販売開始時刻等)

第85条　条例第66条の規定により市場の管理を指定管理者に行わせる場合の卸売業者の行う卸売のための販売開始時刻および販売終了時刻については、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を受けて、第3条第1項に規定する販売開始時刻および販売終了時刻を変更することができる。

(申請書等の様式)

第86条　この規則において規定する申請書等の様式は、別に定める。

(委任)

第87条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。