2　特別養護老人ホームは、入所者の処遇に関する計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談および援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理および療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。

3　特別養護老人ホームは、入所者の意思および人格を尊重し、常にその者の立場に立って処遇を行うように努めなければならない。

4　特別養護老人ホームは、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域および家庭との結び付きを重視した運営を行い、市、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

5　特別養護老人ホームは、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修の実施その他の措置を講じなければならない。

2　生活相談員は、社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

3　機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う能力を有すると認められる者でなければならない。

2　特別養護老人ホームは、非常災害に備えるため、定期的に避難訓練、救出訓練その他の必要な訓練を行わなければならない。

3　特別養護老人ホームは、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　特別養護老人ホームは、入所者の処遇の状況に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が、火災予防、消火活動その他の消防の活動に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たす木造かつ平屋建ての特別養護老人ホームの建物であって、かつ、火災に係る入所者の安全性が確保されていると認めた建物の場合は、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

3　特別養護老人ホームには、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、当該設備の一部を設けないことができる。

4　前項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

5　居室、静養室、食堂、浴室および機能訓練室(以下「居室、静養室等」という。)は、3階以上の階に設けてはならない。ただし、次の各号のいずれにも該当する建物に設けられる居室、静養室等については、この限りでない。

6　前各項に規定するもののほか、特別養護老人ホームの設備の基準は、次に定めるところによる。

2　前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規設置又は再開の場合は、推定数によるものとする。

3　第1項の常勤換算方法とは、当該職員のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該特別養護老人ホームにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより常勤の職員の数に換算する方法をいう。

4　第1項第1号の施設長および同項第3号の生活相談員は、常勤の者でなければならない。

5　第1項第4号の看護職員のうち1人以上は、常勤の者でなければならない。

6　第1項第6号の機能訓練指導員は、当該特別養護老人ホームの他の職務に従事することができる。

7　第1項第2号の医師および同項第7号の調理員、事務員その他の職員の数は、サテライト型居住施設(当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院又は病院もしくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの(以下「本体施設」という。)と密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される地域密着型特別養護老人ホーム(入所定員が29人以下の特別養護老人ホームをいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)の本体施設である特別養護老人ホームであって、当該サテライト型居住施設に医師又は調理員、事務員その他の職員を置かない場合にあっては、特別養護老人ホームの入所者の数および当該サテライト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。

2　特別養護老人ホームは、入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討しなければならない。

3　前項の検討に当たっては、生活相談員、介護職員、看護職員等の職員の間で協議しなければならない。

4　特別養護老人ホームは、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者およびその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行わなければならない。

5　特別養護老人ホームは、入所者の退所に際しては、居宅サービス計画(介護保険法第8条第24項に規定する居宅サービス計画をいう。)の作成等の援助に資するため、居宅介護支援を行う者に対する情報の提供に努めるほか、その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　特別養護老人ホームは、入所者の処遇に関する計画について、入所者の処遇の状況等を勘案し、必要な見直しを行わなければならない。

2　入所者の処遇は、入所者の処遇に関する計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して、行わなければならない。

3　特別養護老人ホームの職員は、入所者の処遇に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいよう説明を行わなければならない。

4　特別養護老人ホームは、入所者の処遇に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。

5　特別養護老人ホームは、身体的拘束等を行う場合は、その態様および時間、その際の入所者の心身の状況ならびに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

6　特別養護老人ホームは、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

7　特別養護老人ホームは、自らその行う処遇の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

2　特別養護老人ホームは、1週間に2回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

3　特別養護老人ホームは、入所者に対し、その心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

4　特別養護老人ホームは、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。

5　特別養護老人ホームは、褥瘡じょくそうが発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

6　特別養護老人ホームは、入所者に対し、前各項に規定するもののほか、離床、着替え、整容その他の介護を適切に行わなければならない。

7　特別養護老人ホームは、常時1人以上の常勤の介護職員を介護に従事させなければならない。

8　特別養護老人ホームは、入所者に対し、その負担により、当該特別養護老人ホームの職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

2　特別養護老人ホームは、入所者が可能な限り離床して、食堂で食事をとることを支援しなければならない。

2　特別養護老人ホームは、入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族において行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。

3　特別養護老人ホームは、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

4　特別養護老人ホームは、入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。

2　特別養護老人ホームの施設長は、職員に第7条から第9条までおよび第12条から第31条の2までの規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

2　特別養護老人ホームは、当該特別養護老人ホームの職員によって処遇を行わなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　特別養護老人ホームは、職員に対し、その資質の向上のため、研修の機会を確保しなければならない。この場合において、当該特別養護老人ホームは、全ての職員(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4　特別養護老人ホームは、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化その他の必要な措置を講じなければならない。

2　特別養護老人ホームは、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修および訓練を定期的に実施しなければならない。

3　特別養護老人ホームは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　特別養護老人ホームは、当該特別養護老人ホームにおいて感染症又は食中毒の発生又はまん延を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　特別養護老人ホームは、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

2　特別養護老人ホームは、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

2　特別養護老人ホームは、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　特別養護老人ホームは、その行った処遇に関し、市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　特別養護老人ホームは、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

2　特別養護老人ホームは、その運営に当たっては、その提供したサービスに関する入所者からの苦情に関し、市等が派遣する者が相談および援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

2　特別養護老人ホームは、入所者の処遇により事故が発生した場合は、直ちに必要な措置を講ずるとともに、市、入所者の家族等に連絡を行わなければならない。

3　特別養護老人ホームは、前項の事故の状況および事故に際してとった処置について記録しなければならない。

4　特別養護老人ホームは、入所者の処遇により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　ユニット型特別養護老人ホームは、地域および家庭との結び付きを重視した運営を行い、市、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

3　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修の実施その他の措置を講じなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が、火災予防、消火活動その他の消防の活動に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たす木造かつ平屋建てのユニット型特別養護老人ホームの建物であって、かつ、火災に係る入居者の安全性が確保されていると認めた建物の場合は、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

3　ユニット型特別養護老人ホームには、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該ユニット型特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入居者へのサービスの提供に支障がないときは、第2号から第8号までに掲げる設備の一部を設けないことができる。

4　前項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

5　ユニットおよび浴室は、3階以上の階に設けてはならない。ただし、次の各号のいずれにも該当する建物に設けられるユニット又は浴室については、この限りでない。

6　前各項に規定するもののほか、ユニット型特別養護老人ホームの設備の基準は、次に定めるところによる。

2　入居者へのサービスの提供は、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。

3　入居者へのサービスの提供は、入居者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。

4　入居者へのサービスの提供は、入居者の自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行われなければならない。

5　ユニット型特別養護老人ホームの職員は、入居者へのサービスの提供に当たって、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

6　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者へのサービスの提供に当たっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

7　ユニット型特別養護老人ホームは、身体的拘束等を行う場合は、その態様および時間、その際の入居者の心身の状況ならびに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

8　ユニット型特別養護老人ホームは、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

9　ユニット型特別養護老人ホームは、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

2　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の日常生活における家事を、入居者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。

3　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、入居者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。

4　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。

5　ユニット型特別養護老人ホームは、おむつを使用せざるを得ない入居者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。

6　ユニット型特別養護老人ホームは、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

7　ユニット型特別養護老人ホームは、前各項に規定するもののほか、入居者が行う離床、着替え、整容その他の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。

8　ユニット型特別養護老人ホームは、常時1人以上の常勤の介護職員を介護に従事させなければならない。

9　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者に対し、その負担により、当該ユニット型特別養護老人ホームの職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

2　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。

3　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、入居者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事をとることができるよう必要な時間を確保しなければならない。

4　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、入居者が共同生活室で食事をとることを支援しなければならない。

2　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。

3　ユニット型特別養護老人ホームは、常に入居者の家族との連携を図るとともに、入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

4　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。

2　前項に規定する職員の勤務体制の決定に当たっては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮する観点から、次に定める職員の配置を行わなければならない。

3　ユニット型特別養護老人ホームは、当該ユニット型特別養護老人ホームの職員によってサービスを提供しなければならない。ただし、入居者へのサービスの提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

4　ユニット型特別養護老人ホームは、職員に対し、その資質の向上のため、研修の機会を確保しなければならない。この場合において、当該ユニット型特別養護老人ホームは、全ての職員(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

5　ユニット型特別養護老人ホームは、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化その他の必要な措置を講じなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が、火災予防、消火活動その他の消防の活動に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たす木造かつ平屋建ての地域密着型特別養護老人ホームの建物であって、かつ、火災に係る入所者の安全性が確保されていると認めた建物の場合は、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

3　地域密着型特別養護老人ホームには、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該地域密着型特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、当該設備の一部を設けないことができる。

4　前項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

5　居室、静養室等は、3階以上の階に設けてはならない。ただし、次の各号のいずれにも該当する建物に設けられる居室、静養室等については、この限りでない。

6　前各項に規定するもののほか、地域密着型特別養護老人ホームの設備の基準は、次に定めるところによる。

7　本体施設とサテライト型居住施設との間の距離は、両施設が密接な連携を確保できる範囲内としなければならない。

2　前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規設置又は再開の場合は、推定数によるものとする。

3　第1項、第6項および第8項の常勤換算方法とは、当該職員のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該地域密着型特別養護老人ホームにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより常勤の職員の数に換算する方法をいう。

4　第1項第1号の施設長は、常勤の者でなければならない。

5　第1項第2号の規定にかかわらず、サテライト型居住施設の医師については、本体施設の医師により当該サテライト型居住施設の入所者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

6　第1項第3号の生活相談員は、常勤の者でなければならない。ただし、サテライト型居住施設にあっては、常勤換算方法で1以上とする。

7　第1項第4号の介護職員のうち1人以上は、常勤の者でなければならない。

8　第1項第4号の看護職員のうち1人以上は、常勤の者でなければならない。ただし、サテライト型居住施設にあっては、常勤換算方法で1以上とする。

9　第1項第3号および第5号から第7号までの規定にかかわらず、サテライト型居住施設の生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は調理員、事務員その他の職員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われていると認められるときは、これを置かないことができる。

10　第1項第6号の機能訓練指導員は、当該地域密着型特別養護老人ホームの他の職務に従事することができる。

11　地域密着型特別養護老人ホームに秋田市指定居宅サービス等の事業の人員、設備および運営に関する基準を定める条例(平成24年秋田市条例第71号。以下「指定居宅サービス等基準条例」という。)第147条第1項に規定する指定短期入所生活介護事業所又は秋田市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備および運営ならびに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成24年秋田市条例第72号。以下「指定介護予防サービス等基準条例」という。)第129条第1項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所(以下「指定短期入所生活介護事業所等」という。)が併設される場合においては、当該指定短期入所生活介護事業所等の医師については、当該地域密着型特別養護老人ホームの医師により当該指定短期入所生活介護事業所等の利用者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

12　地域密着型特別養護老人ホームに指定居宅サービス等基準条例第99条第1項に規定する指定通所介護事業所、指定短期入所生活介護事業所等又は秋田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準を定める条例(平成24年秋田市条例第75号。以下「指定地域密着型サービス基準条例」という。)第60条の3第1項に規定する指定地域密着型通所介護事業所もしくは指定地域密着型サービス基準条例第62条第1項に規定する併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所もしくは秋田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成24年秋田市条例第76号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準条例」という。)第5条第1項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては、当該併設される事業所の生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は調理員その他の従業者については、当該地域密着型特別養護老人ホームの生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は調理員、事務員その他の職員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

13　地域密着型特別養護老人ホームに併設される指定短期入所生活介護事業所等の入所定員は、当該地域密着型特別養護老人ホームの入所定員と同数を上限とする。

14　地域密着型特別養護老人ホームに指定地域密着型サービス基準条例第83条第1項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定地域密着型サービス基準条例第192条第1項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第44条第1項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所(以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。)が併設される場合においては、当該地域密着型特別養護老人ホームが前各項に定める職員の配置の基準を満たす職員を置くほか、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に指定地域密着型サービス基準条例第83条もしくは第192条又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第44条に定める人員に関する基準を満たす従業者が置かれているときは、当該地域密着型特別養護老人ホームの職員は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の職務に従事することができる。

15　第1項第2号の医師および同項第7号の調理員、事務員その他の職員の数は、サテライト型居住施設の本体施設である地域密着型特別養護老人ホームであって、当該サテライト型居住施設に医師又は調理員、事務員その他の職員を置かない場合にあっては、当該地域密着型特別養護老人ホームの入所者の数および当該サテライト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。

2　地域密着型特別養護老人ホームは、1週間に2回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

3　地域密着型特別養護老人ホームは、入所者に対し、その心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

4　地域密着型特別養護老人ホームは、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。

5　地域密着型特別養護老人ホームは、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

6　地域密着型特別養護老人ホームは、入所者に対し、前各項に規定するもののほか、離床、着替え、整容その他の介護を適切に行わなければならない。

7　地域密着型特別養護老人ホームは、常時1人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。

8　地域密着型特別養護老人ホームは、入所者に対し、その負担により、当該地域密着型特別養護老人ホームの職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

2　地域密着型特別養護老人ホームは、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表するものとする。

3　地域密着型特別養護老人ホームは、その運営に当たっては、地域住民等との連携および協力その他の地域との交流を図らなければならない。

4　地域密着型特別養護老人ホームは、その運営に当たっては、その提供したサービスに関する入所者からの苦情に関して、市等が派遣する者が相談および援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が、火災予防、消火活動その他の消防の活動に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たす木造かつ平屋建てのユニット型地域密着型特別養護老人ホームの建物であって、かつ、火災に係る入居者の安全性が確保されていると認めた建物の場合は、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

3　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームには、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入居者へのサービスの提供に支障がないときは、第2号から第8号までに掲げる設備の一部を設けないことができる。

4　前項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

5　ユニットおよび浴室は、3階以上の階に設けてはならない。ただし、次の各号のいずれにも該当する建物に設けられるユニット又は浴室については、この限りでない。

6　前各項に規定するもののほか、ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの設備の基準は、次に定めるところによる。

7　本体施設とサテライト型居住施設との間の距離は、両施設が密接な連携を確保できる範囲内としなければならない。

2　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、入居者の日常生活における家事を、入居者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。

3　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、入居者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。

4　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。

5　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、おむつを使用せざるを得ない入居者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。

6　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

7　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、前各項に規定するもののほか、入居者が行う離床、着替え、整容その他の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。

8　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、常時1人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。

9　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、入居者に対し、その負担により、当該ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

2　特別養護老人ホームおよびその職員は、説明、同意その他これらに類するもの(以下「説明等」という。)のうち、この条例の規定において書面等により行うことが規定されているもの又は想定されるものについては、当該説明等の相手方の承諾を得て、書面等に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。)によることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成12年4月1日において現に存する特別養護老人ホームのうち、児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令(昭和62年厚生省令第12号)附則第4条第1項の規定(同令第4条の規定による改正後の養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和41年厚生省令第19号。第4項において「設備運営基準」という。)第18条第2項第16号の規定に係る部分に限る。)の適用を受けていたもの(平成16年4月1日以降に全面的に改築されたものを除く。)については、第10条第3項第14号、第35条第3項第6号、第44条第3項第14号および第50条第3項第6号の規定は、当分の間、適用しない。

3　平成12年4月1日において現に存する特別養護老人ホームの建物(基本的な設備が完成しているものを含み、同日以後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。次項において同じ。)に対する第10条第4項第1号および第44条第4項第1号の規定の適用については、第10条第4項第1号ア中「1人とすること。ただし、市長が特に必要と認める場合は、4人以下とすることができる」とあるのは「原則として4人以下とすること」と、同号ウ中「10.65平方メートル」とあるのは「収納設備等を除き、4.95平方メートル」と、第44条第4項第1号ア中「1人とすること。ただし、入所者へのサービスの提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる」とあるのは「原則として4人以下とすること」と、同号ウ中「10.65平方メートル」とあるのは「収納設備等を除き、4.95平方メートル」とする。

4　平成12年4月1日において現に存する特別養護老人ホームのうち、児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令附則第4条第2項の規定(設備運営基準第20条の規定に係る部分に限る。)の適用を受けていたものに対する前項の規定の適用については、同項中「原則として4人以下」とあるのは、「8人以下」とする。

5　平成12年4月1日において現に存する特別養護老人ホームの建物については、第10条第4項第9号アの規定(食堂および機能訓練室の合計した面積に係る部分に限る。)および第44条第4項第9号アの規定(食堂および機能訓練室の合計した面積に係る部分に限る。)は、当分の間、適用しない。

6　この条例の施行の日において現に存する特別養護老人ホーム(基本的な設備が完成しているものを含み、同日以後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)に対する第10条第4項第1号アおよび第44条第4項第1号アの規定の適用については、第10条第4項第1号ア中「1人とすること。ただし、市長が特に必要と認める場合は、4人以下とすることができる」とあるのは「4人以下とすること」と、第44条第4項第1号ア中「1人とすること。ただし、入所者へのサービスの提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる」とあるのは「4人以下とすること」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(介護予防通所介護に関する経過措置)

2　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「整備法」という。)附則第11条又は附則第14条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた整備法第5条の規定(整備法附則第1条第3号に掲げる改正規定に限る。)による改正前の介護保険法(平成9年法律第123号)(以下「旧法」という。)第53条第1項に規定する指定介護予防サービスに該当する旧法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護又は介護保険法第54条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービスに該当する旧法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護もしくはこれに相当するサービスについては、改正前の秋田市特別養護老人ホームの設備および運営に関する基準を定める条例(以下「旧条例」という。)第45条第12項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧条例第45条第12項中「指定介護予防サービス等基準条例」とあるのは「秋田市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備および運営ならびに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(平成27年秋田市条例第15号)による改正前の指定介護予防サービス等基準条例」と読み替えるものとする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和6年3月31日までの間、改正後の秋田市特別養護老人ホームの設備および運営に関する基準を定める条例(以下「新条例」という。)第2条第5項および第7条(これらの規定を新条例第48条において準用する場合を含む。)、第31条の2(新条例第42条、第48条および第52条において準用する場合を含む。)ならびに第33条第3項および第34条(これらの規定を新条例第52条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新条例第2条第5項、第31条の2および第33条第3項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、新条例第7条および第34条中「次に」とあるのは「虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項(虐待の防止のための措置に関する事項を除く。)」とする。

(認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置)

3　施行日から令和6年3月31日までの間、新条例第24条第3項(新条例第48条において準用する場合を含む。)および第40条第4項(新条例第52条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

4　施行日から令和6年3月31日までの間、新条例第24条の2(新条例第42条、第48条および第52条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新条例第24条の2中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

(感染症の予防およびまん延の防止のための訓練に係る経過措置)

5　施行日から令和6年3月31日までの間、新条例第26条第2項第3号(新条例第42条、第48条および第52条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、特別養護老人ホームは、その従業者又は職員に対し、感染症および食中毒の予防およびまん延の防止のための研修を定期的に実施するとともに、感染症の予防およびまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。

(事故発生の防止および発生時の対応に係る経過措置)

6　施行日から起算して6月を経過する日までの間、新条例第31条第1項(新条例第42条、第48条および第52条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「次に掲げる措置を講じなければ」とあるのは、「第1号から第3号までに掲げる措置を講ずるとともに、第4号に掲げる措置を講ずるよう努めなければ」とする。

(ユニットの定員に係る経過措置)

7　当分の間、新条例第35条第4項第1号アの(イ)の規定に基づき入居定員が10人を超えるユニットを整備するユニット型特別養護老人ホームは、新条例第11条第1項第4号アおよび第40条第2項の基準を満たすほか、ユニット型特別養護老人ホームにおける夜間および深夜を含めた介護職員ならびに看護師および准看護師の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めるものとする。

8　前項の規定は、新条例第50条第4項第1号アの(イ)の規定に基づき入居定員が10人を超えるユニットを整備するユニット型地域密着型特別養護老人ホームについて準用する。この場合において、前項の規定中「第11条第1項第4号アおよび第40条第2項」とあるのは、「第45条第1項第4号アおよび第52条において準用する第40条第2項」と読み替えるものとする。

9　この条例の施行の際現に存する建物(基本的な設備が完成しているものを含み、この条例の施行後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)の居室であって、改正前の秋田市特別養護老人ホームの設備および運営に関する基準を定める条例第35条第4項第1号アの(エ)のb又は第50条第4項第1号アの(エ)のbの規定の要件を満たしているものについては、なお従前の例による。