2　障害者支援施設は、利用者の意思および人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立った施設障害福祉サービスの提供に努めなければならない。

3　障害者支援施設は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修の実施その他の措置を講じなければならない。

2　障害者支援施設の建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。次項において同じ。)は、耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。同項において同じ。)又は準耐火建築物(同条第9号の3に規定する準耐火建築物をいう。同項において同じ。)でなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長が、火災予防、消火活動その他の消防の活動に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たす木造かつ平屋建ての障害者支援施設の建物であって、かつ、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めた建物の場合は、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

2　障害者支援施設は、非常災害に備えるため、定期的に避難訓練、救出訓練その他の必要な訓練を行わなければならない。

3　障害者支援施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　障害者支援施設は、利用者に対する施設障害福祉サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該施設障害福祉サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

2　複数の昼間実施サービスを行う障害者支援施設は、その利用定員を、次の各号に掲げる当該障害者支援施設が提供する施設障害福祉サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める数としなければならない。ただし、当該障害者支援施設が提供する昼間実施サービスの利用定員の合計が20人以上(入所を目的とする他の社会福祉施設等に併設する障害者支援施設にあっては、12人以上)でなければならないものとする。

2　障害者支援施設の設備の基準は、次のとおりとする。

3　あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則(昭和26年文部省・厚生省令第2号)によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の養成施設として認定されている障害者支援施設(以下「認定障害者支援施設」という。)が就労移行支援を行う場合は、前項の規定のほか、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師に係る学校養成施設として必要とされる設備を有することとする。

4　第1項に規定する相談室および多目的室については、利用者へのサービスの提供に当たって支障がない範囲で兼用することができる。

2　生活介護を行う場合の障害者支援施設に置くべき職員およびその員数その他の職員に関する基準は、次のとおりとする。

3　前項第2号の生活介護の単位は、生活介護であって、その提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものとし、複数の生活介護の単位を置く場合の生活介護の単位の利用定員は20人以上とする。

4　第2項第2号の理学療法士又は作業療法士、生活支援員および同項第6号のサービス管理責任者については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件に適合させなければならない。

5　自立訓練(機能訓練)を行う場合の障害者支援施設に置くべき職員およびその員数その他の職員に関する基準は、次のとおりとする。

6　障害者支援施設が、障害者支援施設における自立訓練(機能訓練)に併せて、利用者の居宅を訪問することにより、自立訓練(機能訓練)(以下この条において「訪問による自立訓練(機能訓練)」という。)を提供する場合は、前項に掲げる員数の職員に加えて、当該訪問による自立訓練(機能訓練)を提供する生活支援員を1人以上置くものとする。

7　第5項第1号から第4号までの看護職員、理学療法士もしくは作業療法士又は生活支援員および同項第5号のサービス管理責任者については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件に適合させなければならない。

8　自立訓練(生活訓練)を行う場合の障害者支援施設に置くべき職員およびその員数その他の職員に関する基準は、次のとおりとする。

9　健康上の管理等の必要がある利用者のために看護職員を置いている場合については、前項第1号中「生活支援員」とあるのは「生活支援員および看護職員」と、「常勤換算方法」とあるのは「生活支援員および看護職員の総数は、常勤換算方法」と読み替えるものとする。この場合において、生活支援員および看護職員の数は、それぞれ1以上とする。

10　障害者支援施設が、障害者支援施設における自立訓練(生活訓練)に併せて、利用者の居宅を訪問することにより自立訓練(生活訓練)(以下この条において「訪問による自立訓練(生活訓練)」という。)を行う場合は、第8項および前項に掲げる員数の職員に加えて、当該訪問による自立訓練(生活訓練)を提供する生活支援員を1人以上置くものとする。

11　第8項第1号又は第9項の生活支援員および第8項第2号のサービス管理責任者については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件に適合させなければならない。

12　就労移行支援を行う場合の障害者支援施設に置くべき職員およびその員数その他の職員に関する基準は、次のとおりとする。

13　前項の規定にかかわらず、認定障害者支援施設が就労移行支援を行う場合に置くべき職員およびその員数その他の職員に関する基準は、次のとおりとする。

14　第12項第1号から第3号まで又は前項第1号から第3号までの職業指導員又は生活支援員、第12項第4号の就労支援員および同項第5号又は前項第4号のサービス管理責任者については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件に適合させなければならない。

15　就労継続支援B型を行う場合の障害者支援施設に置くべき職員およびその員数その他の職員に関する基準は、次のとおりとする。

16　前項第1号から第3号までの職業指導員および生活支援員ならびに同項第4号のサービス管理責任者については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件に適合させなければならない。

17　施設入所支援を行う場合の障害者支援施設に置くべき職員およびその員数その他の職員に関する基準は、次のとおりとする。

18　前項の施設入所支援の単位は、施設入所支援であって、その提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、複数の施設入所支援の単位を置く場合の施設入所支援の単位の利用定員は、30人以上とする。

19　第2項、第5項、第8項、第12項、第15項および第17項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数によるものとする。

20　第2項から第17項までに規定する障害者支援施設の職員は、生活介護の単位もしくは施設入所支援の単位ごとに専ら当該生活介護もしくは当該施設入所支援の提供に当たる者又は専ら自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援もしくは就労継続支援B型の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

21　第1項の施設長は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、障害者支援施設の管理上支障がない場合は、当該障害者支援施設の他の業務に従事し、又は当該障害者支援施設以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

2　複数の昼間実施サービスを行う障害者支援施設は、前条第2項第6号、第4項第3号、第5項第5号、第7項第4号、第8項第2号、第11項第2号、第12項第5号、第13項第4号、第14項第2号、第15項第4号および第16項第2号の規定にかかわらず、サービス管理責任者の数を、次の各号に掲げる当該障害者支援施設が提供する昼間実施サービスのうち厚生労働大臣が定めるものの利用者の数の合計の区分に応じ、当該各号に掲げる数とし、この規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち1人以上は、常勤でなければならないとすることができる。

2　従たる事業所は、6人以上の人員を利用させることができる規模を有するものとしなければならない。

3　従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所および従たる事業所の従業者(サービス管理責任者を除く。)のうちそれぞれ1人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。

2　障害者支援施設は、利用申込者が入院治療を必要とする場合その他利用申込者に対し自ら適切な便宜を供与することが困難である場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他の措置を速やかに講じなければならない。

2　障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との密接な連携に努めなければならない。

2　前項の規定により金銭の支払を求めるときは、当該金銭の使途および額ならびに利用者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、利用者に対して説明を行い、その同意を得なければならない。

2　障害者支援施設の職員は、施設障害福祉サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいよう説明を行わなければならない。

3　障害者支援施設は、その提供する施設障害福祉サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

2　サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その置かれている環境、日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活、課題等の把握(以下「アセスメント」という。)を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。

3　アセスメントに当たっては、利用者に面接して行わなければならない。この場合において、サービス管理責任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

4　サービス管理責任者は、アセスメントおよび支援内容の検討結果に基づき、利用者およびその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、施設障害福祉サービスごとの目標およびその達成時期、施設障害福祉サービスを提供する上での留意事項等を記載した施設障害福祉サービス計画の原案を作成しなければならない。この場合において、当該障害者支援施設が提供する施設障害福祉サービス以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて施設障害福祉サービス計画の原案に位置付けるように努めなければならない。

5　サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画の作成に係る会議(利用者に対する施設障害福祉サービス等の提供に当たる担当者その他の関係者を招集して行う会議をいい、テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。)を開催し、前項に規定する施設障害福祉サービス計画の原案の内容について意見を求めるものとする。

6　サービス管理責任者は、第4項に規定する施設障害福祉サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。

7　サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画を作成したときは、当該施設障害福祉サービス計画を利用者に交付しなければならない。

8　サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画の作成後、施設障害福祉サービス計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。)を行うとともに、少なくとも6月に1回以上、施設障害福祉サービス計画の見直しを行い、必要に応じて、施設障害福祉サービス計画の変更を行うものとする。

9　サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者およびその家族等と連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。

10　第2項から第7項までの規定は、第8項に規定する施設障害福祉サービス計画の変更について準用する。

2　障害者支援施設は、利用者が、当該障害者支援施設以外において生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型(障害者総合支援法施行規則第6条の10第1号に規定する就労継続支援A型をいう。以下同じ。)又は就労継続支援B型の利用を希望する場合は、他のサービス事業所(法第36条第1項に規定するサービス事業所をいう。)等との利用調整等必要な支援を実施しなければならない。

2　障害者支援施設は、施設入所支援の提供に当たっては、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

3　障害者支援施設は、生活介護又は施設入所支援の提供に当たっては、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

4　障害者支援施設は、生活介護又は施設入所支援の提供に当たっては、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。

5　障害者支援施設は、生活介護又は施設入所支援の提供に当たっては、利用者に対し、離床、着替え、整容等の介護その他日常生活上必要な支援を適切に行わなければならない。

6　障害者支援施設は、常時1人以上の職員を介護に従事させなければならない。

7　障害者支援施設は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該障害者支援施設の職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

2　障害者支援施設は、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援又は就労継続支援B型の提供に当たっては、利用者に対し、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の特性に応じた必要な訓練を行わなければならない。

3　障害者支援施設は、常時1人以上の職員を訓練に従事させなければならない。

4　障害者支援施設は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該障害者支援施設の職員以外の者による訓練を受けさせてはならない。

2　障害者支援施設は、生活介護又は就労移行支援における生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動に従事する者の作業時間、作業量等がその者に過重な負担とならないよう配慮しなければならない。

3　障害者支援施設は、生活介護又は就労移行支援における生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。

4　障害者支援施設は、生活介護又は就労移行支援における生産活動の機会の提供に当たっては、防塵じん設備又は消火設備の設置その他の生産活動を安全に行うために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

2　障害者支援施設は、就労継続支援B型の提供に当たっては、前項の規定により利用者それぞれに対し支払われる1月当たりの工賃の平均額(第4項において「工賃の平均額」という。)を、3,000円を下回るものとしてはならない。

3　障害者支援施設は、就労継続支援B型の提供に当たっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。

4　障害者支援施設は、就労継続支援B型の提供に当たっては、年度ごとに、工賃の目標水準を設定し、当該工賃の目標水準および前年度に利用者それぞれに対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、市に報告しなければならない。

2　障害者支援施設は、就労継続支援B型の提供に当たっては、利用者が施設障害福祉サービス計画に基づいて実習することができるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。

3　障害者支援施設は、前2項の実習の受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校その他の関係機関と連携して、利用者の意向および適性を踏まえて行うよう努めなければならない。

2　障害者支援施設は、就労継続支援B型の提供に当たっては、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。

3　障害者支援施設は、就労移行支援又は就労継続支援B型の提供に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校その他の関係機関と連携し、利用者の意向および適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。

2　障害者支援施設は、就労継続支援B型の提供に当たっては、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センターその他の関係機関と連携し、利用者が就職した日から6月以上、職業生活における相談その他の支援の継続に努めなければならない。

3　障害者支援施設は、就労移行支援の提供に当たっては、利用者が、指定就労定着支援(秋田市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備および運営に関する基準を定める条例(平成24年秋田市条例第63号)第193条の2に規定する指定就労定着支援をいう。以下同じ。)の利用を希望する場合は、第1項に定める支援が終了した日以後速やかに当該指定就労定着支援を受けることができるよう、指定就労定着支援事業者(同条例第193条の3第1項に規定する指定就労定着支援事業者をいう。以下同じ。)との連絡調整を行わなければならない。

4　障害者支援施設は、就労継続支援B型の提供に当たっては、利用者が、指定就労定着支援の利用を希望する場合は、第2項に定める支援が終了した日以後速やかに当該指定就労定着支援を受けることができるよう、指定就労定着支援事業者との連絡調整に努めなければならない。

2　障害者支援施設は、食事の提供を行う場合は、当該食事の提供に当たり、あらかじめ、利用者に対しその内容および費用に関して説明を行い、その同意を得なければならない。

3　障害者支援施設は、食事の提供に当たっては、利用者の心身の状況および嗜し好を考慮し、適切な時間に食事の提供を行うとともに、利用者の年齢および障害の特性に応じた、適切な栄養量および内容の食事の提供を行うため、必要な栄養管理を行わなければならない。

4　調理は、あらかじめ作成された献立に従って行われなければならない。

5　障害者支援施設は、食事の提供を行う場合であって、障害者支援施設に栄養士を置かないときは、献立の内容、栄養価の算定および調理の方法について保健所その他の関係機関の指導を受けるよう努めなければならない。

2　障害者支援施設は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て代わって行わなければならない。

3　障害者支援施設は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

2　障害者支援施設は、施設入所支援を利用する利用者に対して、毎年2回以上の定期の健康診断を行わなければならない。

2　施設長は、当該障害者支援施設の職員にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

2　障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの種類ごとに、当該障害者支援施設の職員によって施設障害福祉サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　障害者支援施設は、職員に対し、その資質の向上のため、研修の機会を確保しなければならない。

4　障害者支援施設は、適切な施設障害福祉サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化その他の必要な措置を講じなければならない。

2　障害者支援施設は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修および訓練を定期的に実施しなければならない。

3　障害者支援施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　障害者支援施設は、当該障害者支援施設において感染症又は食中毒の発生又はまん延を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　障害者支援施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

2　障害者支援施設は、やむを得ず身体的拘束等を行う場合は、その態様および時間、その際の利用者の心身の状況ならびに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。

3　障害者支援施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　障害者支援施設は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

2　障害者支援施設は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　障害者支援施設は、その提供した施設障害福祉サービスに関し、市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　障害者支援施設は、市からの求めがあった場合は、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

2　障害者支援施設は、前項の事故の状況および事故に際してとった処置について、記録しなければならない。

3　障害者支援施設は、利用者に対する施設障害福祉サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　障害者支援施設およびその職員は、交付、説明、同意、締結その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この条例の規定において書面等により行うことが規定されているもの又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合は当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面等に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。)によることができる。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和4年3月31日までの間、改正後の秋田市障害者支援施設の設備および運営に関する基準を定める条例(以下「新条例」という。)第3条第3項および第45条の2の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

3　施行日から令和6年3月31日までの間、新条例第37条の2の規定の適用については、同条中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

(感染症の予防およびまん延の防止のための措置に係る経過措置)

4　施行日から令和6年3月31日までの間、新条例第39条第2項の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(身体的拘束等の禁止に係る経過措置)

5　施行日から令和4年3月31日までの間、新条例第41条第3項の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。