(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第54条第1項第2号、第115条の2の2第1項各号ならびに第115条の4第1項および第2項の規定に基づき、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備および運営ならびに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指定介護予防サービスの事業の一般原則)

第3条　指定介護予防サービス事業者は、利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

第4条から第46条まで　削除

第47条　指定介護予防サービスに該当する介護予防訪問入浴介護(以下「指定介護予防訪問入浴介護」という。)の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、居宅における入浴の支援を行うことによって、利用者の身体の清潔の保持および心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従業員の員数)

第48条　指定介護予防訪問入浴介護の事業を行う者(以下「指定介護予防訪問入浴介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防訪問入浴介護事業所」という。)ごとに置くべき指定介護予防訪問入浴介護の提供に当たる従業者(以下この節から第5節までにおいて「介護予防訪問入浴介護従業者」という。)の員数は、次のとおりとする。

(管理者)

第49条　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定介護予防訪問入浴介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定介護予防訪問入浴介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第50条　指定介護予防訪問入浴介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定介護予防訪問入浴介護の提供に必要な浴槽等の設備、備品等を備えなければならない。

(内容および手続の説明および同意)

第50条の2　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第54条に規定する重要事項に関する規程の概要、介護予防訪問入浴介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第50条の3　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、正当な理由なく指定介護予防訪問入浴介護の提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第50条の4　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、当該指定介護予防訪問入浴介護事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定介護予防訪問入浴介護を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援事業者への連絡、適当な他の指定介護予防訪問入浴介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第50条の5　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無および要支援認定の有効期間を確認するものとする。

(要支援認定の申請に係る援助)

第50条の6　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護の提供の開始に際し、要支援認定を受けていない利用申込者については、要支援認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第50条の7　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護の提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議(秋田市指定介護予防支援等の事業の人員および運営ならびに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成26年秋田市条例第75号。以下「指定介護予防支援等基準条例」という。)第31条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(介護予防支援事業者等との連携)

第50条の8　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護を提供するに当たっては、介護予防支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(介護予防サービス費の支給を受けるための援助)

第50条の9　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護の提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第83条の9各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、介護予防サービス計画の作成を介護予防支援事業者に依頼する旨を市に対して届け出ること等により、介護予防サービス費の支給を受けることができる旨を説明すること、介護予防支援事業者に関する情報を提供することその他の介護予防サービス費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。

(介護予防サービス計画に沿ったサービスの提供)

第50条の10　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防サービス計画(介護保険法施行規則第83条の9第1号ハおよびニに規定する計画を含む。以下同じ。)が作成されている場合は、当該計画に沿った指定介護予防訪問入浴介護を提供しなければならない。

(介護予防サービス計画等の変更の援助)

第50条の11　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者が介護予防サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第50条の12　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防訪問入浴介護従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時および利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第50条の13　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護を提供したときは、当該指定介護予防訪問入浴介護の提供日および内容、当該指定介護予防訪問入浴介護について法第53条第4項の規定により利用者に代わって支払を受ける介護予防サービス費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

(利用料等の受領)

第51条　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防訪問入浴介護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防訪問入浴介護に係る介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防訪問入浴介護事業者に支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(保険給付の請求のための証明書の交付)

第51条の2　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問入浴介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定介護予防訪問入浴介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(利用者に関する市への通知)

第51条の3　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。

(緊急時等の対応)

第52条　介護予防訪問入浴介護従業者は、現に指定介護予防訪問入浴介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、直ちに主治の医師又はあらかじめ当該指定介護予防訪問入浴介護事業者が定めた協力医療機関への連絡その他の必要な措置を講じなければならない。

(管理者の業務)

第53条　指定介護予防訪問入浴介護事業所の管理者は、指定介護予防訪問入浴介護事業所の従業者の管理および指定介護予防訪問入浴介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。

(運営規程)

第54条　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第54条の2　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防訪問入浴介護を提供することができるよう、指定介護予防訪問入浴介護事業所ごとに、介護予防訪問入浴介護従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(業務継続計画の策定等)

第54条の2の2　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、感染症又は非常災害の発生時において、利用者に対する指定介護予防訪問入浴介護の提供を継続的に実施するためおよび非常時の体制で早期の業務の再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(衛生管理等)

第54条の3　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防訪問入浴介護従業者の清潔の保持および健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(掲示)

第54条の4　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護事業所の見やすい場所に、第54条に規定する重要事項に関する規程の概要、介護予防訪問入浴介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第54条の5　指定介護予防訪問入浴介護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(広告)

第54条の6　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護事業所について広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

(介護予防支援事業者に対する利益供与の禁止)

第54条の7　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理)

第54条の8　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、提供した指定介護予防訪問入浴介護に係る利用者およびその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

(地域との連携等)

第54条の9　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定介護予防訪問入浴介護に関する利用者からの苦情に関して市等が派遣する者が相談および援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第54条の10　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者に対する指定介護予防訪問入浴介護の提供により事故が発生した場合は、直ちに必要な措置を講ずるとともに、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行わなければならない。

(虐待の防止)

第54条の10の2　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(会計の区分)

第54条の11　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定介護予防訪問入浴介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録の整備)

第55条　指定介護予防訪問入浴介護事業者は、従業者、設備、備品および会計に関する記録を整備しておかなければならない。

第56条　削除

(指定介護予防訪問入浴介護の基本取扱方針)

第57条　指定介護予防訪問入浴介護は、利用者の介護予防(法第8条の2第2項に規定する介護予防をいう。以下同じ。)に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(指定介護予防訪問入浴介護の具体的取扱方針)

第58条　介護予防訪問入浴介護従業者の行う指定介護予防訪問入浴介護の方針は、第47条に規定する基本方針および前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(従業者の員数)

第59条　基準該当介護予防サービスに該当する介護予防訪問入浴介護又はこれに相当するサービス(以下「基準該当介護予防訪問入浴介護」という。)の事業を行う者(以下「基準該当介護予防訪問入浴介護事業者」という。)が、当該事業を行う事業所(以下「基準該当介護予防訪問入浴介護事業所」という。)ごとに置くべき基準該当介護予防訪問入浴介護の提供に当たる従業者(以下この節において「介護予防訪問入浴介護従業者」という。)の員数は、次のとおりとする。

(管理者)

第60条　基準該当介護予防訪問入浴介護事業者は、基準該当介護予防訪問入浴介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当介護予防訪問入浴介護事業所の管理上支障がない場合は、当該基準該当介護予防訪問入浴介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備等)

第61条　基準該当介護予防訪問入浴介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、基準該当介護予防訪問入浴介護の提供に必要な浴槽等の設備、備品等を備えなければならない。

(準用)

第62条　第1節、第4節(第50条の9、第51条第1項、第54条の8第5項および第6項ならびに第56条を除く。)および前節の規定は、基準該当介護予防訪問入浴介護の事業について準用する。この場合において、第50条の2および第54条の4第1項中「第54条」とあるのは「第62条において準用する第54条」と、第50条の13第1項中「内容、当該指定介護予防訪問入浴介護について法第53条第4項の規定により利用者に代わって支払を受ける介護予防サービス費の額」とあるのは「内容」と、第51条第2項中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「基準該当介護予防訪問入浴介護」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と、第51条の2中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「基準該当介護予防訪問入浴介護」と読み替えるものとする。

第63条　指定介護予防サービスに該当する介護予防訪問看護(以下「指定介護予防訪問看護」という。)の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援するとともに、利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(看護師等の員数)

第64条　指定介護予防訪問看護の事業を行う者(以下「指定介護予防訪問看護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防訪問看護事業所」という。)ごとに置くべき看護師その他の指定介護予防訪問看護の提供に当たる従業者(以下「看護師等」という。)の員数は、次の各号に掲げる指定介護予防訪問看護事業所の種類の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(管理者)

第65条　指定介護予防訪問看護事業者は、指定介護予防訪問看護ステーションごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定介護予防訪問看護ステーションの管理上支障がない場合は、当該指定介護予防訪問看護ステーションの他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第66条　指定介護予防訪問看護ステーションには、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の事務室を設けるほか、指定介護予防訪問看護の提供に必要な設備、備品等を備えなければならない。ただし、当該指定介護予防訪問看護ステーションの同一敷地内に他の事業所、施設等がある場合は、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けることで足りるものとする。

(サービス提供困難時の対応)

第67条　指定介護予防訪問看護事業者は、利用申込者の病状、当該指定介護予防訪問看護事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、自ら適切な指定介護予防訪問看護を提供することが困難であると認めた場合は、主治の医師および介護予防支援事業者への連絡を行い、適当な他の指定介護予防訪問看護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(介護予防支援事業者等との連携)

第68条　指定介護予防訪問看護事業者は、指定介護予防訪問看護を提供するに当たっては、介護予防支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(利用料等の受領)

第69条　指定介護予防訪問看護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防訪問看護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防訪問看護に係る介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防訪問看護事業者に支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第70条　指定介護予防訪問看護事業者は、看護師等にその同居の家族である利用者に対する指定介護予防訪問看護の提供をさせてはならない。

(緊急時等の対応)

第71条　看護師等は、現に指定介護予防訪問看護の提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合は、必要に応じて臨時応急の手当てを行うとともに、直ちに主治の医師への連絡を行い指示を求めることその他の必要な措置を講じなければならない。

(運営規程)

第72条　指定介護予防訪問看護事業者は、指定介護予防訪問看護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第72条の2　指定介護予防訪問看護事業者は、利用者に対し、適切な指定介護予防訪問看護を提供することができるよう、指定介護予防訪問看護事業所ごとに、看護師等の勤務の体制を定めておかなければならない。

(記録の整備)

第73条　指定介護予防訪問看護事業者は、従業者、設備、備品および会計に関する記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第74条　第50条の2、第50条の3、第50条の5から第50条の7まで、第50条の9から第50条の13まで、第51条の2、第51条の3、第53条および第54条の2の2から第54条の11までの規定は、指定介護予防訪問看護の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「看護師等」と、第50条の2および第54条の4第1項中「第54条」とあるのは「第72条」と、第50条の7中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と、第54条の3第2項中「介護予防訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備、備品等」とあるのは「設備、備品等」と読み替えるものとする。

(指定介護予防訪問看護の基本取扱方針)

第75条　指定介護予防訪問看護は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(指定介護予防訪問看護の具体的取扱方針)

第76条　看護師等の行う指定介護予防訪問看護の方針は、第63条に規定する基本方針および前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(主治の医師との関係)

第77条　指定介護予防訪問看護事業所の管理者は、主治の医師の指示に基づき適切な指定介護予防訪問看護が行われるよう必要な管理をしなければならない。

第78条　指定介護予防サービスに該当する介護予防訪問リハビリテーション(以下「指定介護予防訪問リハビリテーション」という。)の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第79条　指定介護予防訪問リハビリテーションの事業を行う者(以下「指定介護予防訪問リハビリテーション事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防訪問リハビリテーション事業所」という。)ごとに置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。

第80条　指定介護予防訪問リハビリテーション事業所は、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院であって、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けているとともに、指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に必要な設備、備品等を備えているものでなければならない。

(利用料等の受領)

第81条　指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防訪問リハビリテーションを提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防訪問リハビリテーションに係る介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防訪問リハビリテーション事業者に支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(運営規程)

第82条　指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、事業所ごとに、次に掲げる運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(記録の整備)

第83条　指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、従業者、設備、備品および会計に関する記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第84条　第50条の2から第50条の7まで、第50条の9から第50条の13まで、第51条の2、第51条の3、第53条、第54条の2の2から第54条の5まで、第54条の7から第54条の11まで、第68条および第72条の2の規定は、指定介護予防訪問リハビリテーションの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士」と、第50条の2および第54条の4第1項中「第54条」とあるのは「第82条」と、第50条の7中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と、第54条の3第2項中「介護予防訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備、備品等」とあるのは「設備、備品等」と、第72条の2中「看護師等」とあるのは「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士」と読み替えるものとする。

(指定介護予防訪問リハビリテーションの基本取扱方針)

第85条　指定介護予防訪問リハビリテーションは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(指定介護予防訪問リハビリテーションの具体的取扱方針)

第86条　指定介護予防訪問リハビリテーションの提供は理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が行うものとし、その方針は第78条に規定する基本方針および前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

第87条　指定介護予防サービスに該当する介護予防居宅療養管理指導(以下「指定介護予防居宅療養管理指導」という。)の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士(歯科衛生士が行う介護予防居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師および准看護師を含む。以下この章において同じ。)又は管理栄養士が、通院が困難な利用者に対して、その居宅を訪問して、その心身の状況、置かれている環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理および指導を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第88条　指定介護予防居宅療養管理指導の事業を行う者(以下「指定介護予防居宅療養管理指導事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防居宅療養管理指導事業所」という。)ごとに置くべき従業者(以下「介護予防居宅療養管理指導従業者」という。)の員数は、次の各号に掲げる指定介護予防居宅療養管理指導事業所の種類の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

第89条　指定介護予防居宅療養管理指導事業所は、病院、診療所又は薬局であって、指定介護予防居宅療養管理指導の事業の運営に必要な広さを有しているほか、指定介護予防居宅療養管理指導の提供に必要な設備、備品等を備えているものでなければならない。

(利用料等の受領)

第90条　指定介護予防居宅療養管理指導事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防居宅療養管理指導を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防居宅療養管理指導に係る介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防居宅療養管理指導事業者に支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(運営規程)

第91条　指定介護予防居宅療養管理指導事業者は、指定介護予防居宅療養管理指導事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(記録の整備)

第92条　指定介護予防居宅療養管理指導事業者は、従業者、設備、備品および会計に関する記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第93条　第50条の2から第50条の7まで、第50条の10、第50条の12、第50条の13、第51条の2、第51条の3、第53条、第54条の2の2から第54条の5まで、第54条の7から第54条の11まで、第68条および第72条の2の規定は、指定介護予防居宅療養管理指導の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防居宅療養管理指導従業者」と、第50条の2および第54条の4第1項中「第54条」とあるのは「第91条」と、第50条の7中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴、服薬歴」と、第50条の12中「初回訪問時および利用者」とあるのは「利用者」と、第54条の3第2項中「介護予防訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備、備品等」とあるのは「設備、備品等」と、第72条の2中「看護師等」とあるのは「介護予防居宅療養管理指導従業者」と読み替えるものとする。

(指定介護予防居宅療養管理指導の基本取扱方針)

第94条　指定介護予防居宅療養管理指導は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(指定介護予防居宅療養管理指導の具体的取扱方針)

第95条　医師又は歯科医師の行う指定介護予防居宅療養管理指導の方針は、次に掲げるところによるものとする。

第96条から第115条まで　削除

第116条　指定介護予防サービスに該当する介護予防通所リハビリテーション(以下「指定介護予防通所リハビリテーション」という。)の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第117条　指定介護予防通所リハビリテーションの事業を行う者(以下「指定介護予防通所リハビリテーション事業者」という。)が、当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防通所リハビリテーション事業所」という。)ごとに置くべき指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる従業者(以下「介護予防通所リハビリテーション従業者」という。)の員数は、次のとおりとする。

第118条　指定介護予防通所リハビリテーション事業所は、指定介護予防通所リハビリテーションを行うにふさわしい専用の部屋等であって、3平方メートルに利用定員(当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所において同時に指定介護予防通所リハビリテーションの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節および次節において同じ。)を乗じた面積以上のものを有しなければならない。ただし、当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所が介護老人保健施設又は介護医療院である場合にあっては、当該専用の部屋等の面積に利用者用に確保されている食堂(リハビリテーションに供用されるものに限る。)の面積を加えるものとする。

(利用料等の受領)

第118条の2　指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防通所リハビリテーションを提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防通所リハビリテーションに係る介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防通所リハビリテーション事業者に支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(緊急時等の対応)

第118条の3　介護予防通所リハビリテーション従業者は、現に指定介護予防通所リハビリテーションの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、直ちに主治の医師への連絡その他の必要な措置を講じなければならない。

(管理者等の業務)

第119条　指定介護予防通所リハビリテーション事業所の管理者は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は専ら指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる看護師のうちから選任した者に、必要な管理の代行をさせることができる。

(運営規程)

第120条　指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、指定介護予防通所リハビリテーション事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第120条の2　指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防通所リハビリテーションを提供することができるよう、指定介護予防通所リハビリテーション事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第120条の3　指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、利用定員を超えて指定介護予防通所リハビリテーションの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第120条の4　指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報および連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難訓練、救出訓練その他の必要な訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)

第121条　指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備および飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品および医療機器の管理を適正に行わなければならない。

(記録の整備)

第122条　指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、従業者、設備、備品および会計に関する記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第123条　第50条の2から第50条の7まで、第50条の9から第50条の11まで、第50条の13、第51条の2、第51条の3、第54条の2の2、第54条の4、第54条の5、第54条の7から第54条の11までおよび第68条の規定は、指定介護予防通所リハビリテーションの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防通所リハビリテーション従業者」と、第50条の2および第54条の4第1項中「第54条」とあるのは「第120条」と、第50条の7中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と読み替えるものとする。

(指定介護予防通所リハビリテーションの基本取扱方針)

第124条　指定介護予防通所リハビリテーションは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(指定介護予防通所リハビリテーションの具体的取扱方針)

第125条　指定介護予防通所リハビリテーションの方針は、第116条に規定する基本方針および前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっての留意点)

第126条　指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(安全管理体制等の確保)

第127条　指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、当該事業所の従業者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治の医師への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。

第128条　指定介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護(以下「指定介護予防短期入所生活介護」という。)の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援および機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従業者の員数)

第129条　指定介護予防短期入所生活介護の事業を行う者(以下「指定介護予防短期入所生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防短期入所生活介護事業所」という。)ごとに置くべき指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たる従業者(以下この節から第5節までにおいて「介護予防短期入所生活介護従業者」という。)の員数は、次のとおりとする。ただし、利用定員(当該指定介護予防短期入所生活介護事業所において同時に指定介護予防短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者(当該指定介護予防短期入所生活介護事業者が指定短期入所生活介護事業者(指定居宅サービス等基準条例第147条第1項に規定する指定短期入所生活介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防短期入所生活介護の事業と指定短期入所生活介護(指定居宅サービス等基準条例第146条に規定する指定短期入所生活介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定介護予防短期入所生活介護又は指定短期入所生活介護の利用者。以下この節および次節ならびに第139条において同じ。)の数の上限をいう。以下この節から第4節までにおいて同じ。)が40人を超えない指定介護予防短期入所生活介護事業所にあっては、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、第4号の栄養士を置かないことができる。

(管理者)

第130条　指定介護予防短期入所生活介護事業者は、指定介護予防短期入所生活介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定介護予防短期入所生活介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定介護予防短期入所生活介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(利用定員等)

第131条　指定介護予防短期入所生活介護事業所は、その利用定員を20人以上とし、指定介護予防短期入所生活介護の事業の専用の居室を設けるものとする。ただし、第129条第2項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームの場合にあっては、この限りでない。

(設備等)

第132条　指定介護予防短期入所生活介護事業所の建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)は、耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。)でなければならない。ただし、次の各号のいずれかの要件を満たす2階建て又は平屋建ての指定介護予防短期入所生活介護事業所の建物にあっては、準耐火建築物(同条第9号の3に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。)とすることができる。

(内容および手続の説明および同意)

第133条　指定介護予防短期入所生活介護事業者は、指定介護予防短期入所生活介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第138条に規定する重要事項に関する規程の概要、介護予防短期入所生活介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの内容および利用期間等について利用申込者の同意を得なければならない。

(指定介護予防短期入所生活介護の開始および終了)

第134条　指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況により、もしくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的および精神的な負担の軽減等を図るため、一時的に居宅において日常生活を営むのに支障がある者を対象に、指定介護予防短期入所生活介護を提供するものとする。

(利用料等の受領)

第135条　指定介護予防短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防短期入所生活介護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防短期入所生活介護に係る介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防短期入所生活介護事業者に支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(身体的拘束等の禁止)

第136条　指定介護予防短期入所生活介護事業者は、指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。

(緊急時等の対応)

第137条　介護予防短期入所生活介護従業者は、現に指定介護予防短期入所生活介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、直ちにに主治の医師又はあらかじめ指定介護予防短期入所生活介護事業者が定めた協力医療機関への連絡その他の必要な措置を講じなければならない。

(運営規程)

第138条　指定介護予防短期入所生活介護事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第139条　指定介護予防短期入所生活介護事業者は、次に掲げる利用者数以上の利用者に対して同時に指定介護予防短期入所生活介護を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(衛生管理等)

第139条の2　指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備および飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(地域等との連携)

第140条　指定介護予防短期入所生活介護の事業の運営に当たっては、地域住民等との連携および協力その他の地域との交流に努めなければならない。

(記録の整備)

第141条　指定介護予防短期入所生活介護事業者は、従業者、設備、備品および会計に関する記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第142条　第50条の3から第50条の7まで、第50条の9、第50条の10、第50条の13、第51条の2、第51条の3、第53条、第54条の2の2、第54条の4から第54条の11まで(第54条の9第2項を除く。)、第120条の2および第120条の4の規定は、指定介護予防短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第54条の2の2第2項、第54条の4第1項ならびに第54条の10の2第1号および第3号中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防短期入所生活介護従業者」と、同項中「第54条」とあるのは「第138条」と、第120条の2第3項および第4項中「介護予防通所リハビリテーション従業者」とあるのは「介護予防短期入所生活介護従業者」と読み替えるものとする。

(指定介護予防短期入所生活介護の基本取扱方針)

第143条　指定介護予防短期入所生活介護は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(指定介護予防短期入所生活介護の具体的取扱方針)

第144条　指定介護予防短期入所生活介護の方針は、第128条に規定する基本方針および前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(介護)

第145条　介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援および日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。

(食事)

第146条　指定介護予防短期入所生活介護事業者は、栄養ならびに利用者の心身の状況および嗜し好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。

(機能訓練)

第147条　指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況等を踏まえ、必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行わなければならない。

(健康管理)

第148条　指定介護予防短期入所生活介護事業所の医師および看護職員は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置をとらなければならない。

(相談および援助)

第149条　指定介護予防短期入所生活介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の支援を行わなければならない。

(その他のサービスの提供)

第150条　指定介護予防短期入所生活介護事業者は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行わなければならない。

(この節の趣旨)

第151条　第1節、第3節から前節までの規定にかかわらず、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業(指定介護予防短期入所生活介護の事業であって、その全部において少数の居室および当該居室に近接して設けられる共同生活室(当該居室の利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下この章において同じ。)により一体的に構成される場所(以下この章において「ユニット」という。)ごとに利用者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われるものをいう。以下同じ。)の基本方針、設備および運営ならびに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、この節に定めるところによる。

(基本方針)

第152条　ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業は、利用者一人一人の意思および人格を尊重し、利用前の居宅における生活と利用中の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第153条　ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業を行う者(以下「ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所」という。)の建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)は、耐火建築物でなければならない。ただし、次の各号のいずれかの要件を満たす2階建て又は平屋建てのユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所の建物にあっては、準耐火建築物とすることができる。

(準用)

第154条　第131条の規定は、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所について準用する。

(利用料等の受領)

第155条　ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防短期入所生活介護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防短期入所生活介護に係る介護予防サービス費用基準額から当該ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者に支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(運営規程)

第156条　ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第157条　ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者に対し適切なユニット型指定介護予防短期入所生活介護を提供することができるよう、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第158条　ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、次に掲げる利用者数以上の利用者に対して同時に指定介護予防短期入所生活介護を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(準用)

第159条　第133条、第134条、第136条、第137条、第139条の2および第140条から第142条(第120条の2の準用に係る部分は除く。)までの規定は、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第133条第1項中「第138条」とあるのは「第156条」と、第141条第2項第2号および第4号から第6号までの規定中「次条」とあるのは「第159条において準用する次条」と読み替えるものとする。

(ユニット型指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっての留意事項)

第160条　指定介護予防短期入所生活介護は、利用者が、その有する能力に応じ、自らの生活様式および生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、利用者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、利用者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。

(介護)

第161条　介護は、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、利用者の心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行わなければならない。

(食事)

第162条　ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、栄養ならびに利用者の心身の状況および嗜好を考慮した食事を提供しなければならない。

(その他のサービスの提供)

第163条　ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。

(準用)

第164条　第143条、第144条および第147条から第149条までの規定はユニット型指定介護予防短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第144条中「第128条」とあるのは「第152条」と、「前条」とあるのは「第164条において準用する前条」と読み替えるものとする。

(共生型介護予防短期入所生活介護の基準)

第164条の2　介護予防短期入所生活介護に係る共生型介護予防サービス(以下この条および次条において「共生型介護予防短期入所生活介護」という。)の事業を行う指定短期入所事業者(秋田市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備および運営に関する基準を定める条例(平成24年秋田市条例第63号)第102条第1項に規定する指定短期入所事業者をいい、指定障害者支援施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第1項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下この条において同じ。)が指定短期入所(同条例第98条に規定する指定短期入所をいう。以下この条において同じ。)の事業を行う事業所として当該施設と一体的に運営を行う事業所又は指定障害者支援施設がその施設の全部又は一部が利用者に利用されていない居室を利用して指定短期入所の事業を行う場合において、当該事業を行う事業所(以下この条において「指定短期入所事業所」という。)において指定短期入所を提供する事業者に限る。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(準用)

第164条の3　第50条の3から第50条の7まで、第50条の9、第50条の10、第50条の13、第51条の2、第51条の3、第53条、第54条の2の2、第54条の4から第54条の11まで(第54条の9第2項を除く。)、第120条の2、第120条の4、第128条および第130条ならびに第4節(第142条を除く。)および第5節の規定は、共生型介護予防短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第54条の2の2第2項中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護の提供に当たる従業者(以下「共生型介護予防短期入所生活介護従業者」という。)」と、第54条の4第1項中「第54条」とあるのは「第138条」と、同項ならびに第54条の10の2第1号および第3号中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護従業者」と、第120条の2第3項および第4項中「介護予防通所リハビリテーション従業者」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護従業者」と、第133条第1項、第137条ならびに第139条の2第2項第1号および第3号中「介護予防短期入所生活介護従業者」とあるのは「共生型介護予防短期入所生活介護従業者」と、第141条第2項第2号中「次条において準用する第50条の13第2項」とあるのは「第50条の13第2項」と、同項第4号中「次条において準用する第51条の3」とあるのは「第51条の3」と、同項第5号中「次条において準用する第54条の8第2項」とあるのは「第54条の8第2項」と、同項第6号中「次条において準用する第54条の10第2項」とあるのは「第54条の10第2項」と読み替えるものとする。

(指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等との併設)

第165条　基準該当介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護又はこれに相当するサービス(以下「基準該当介護予防短期入所生活介護」という。)の事業を行う者(以下「基準該当介護予防短期入所生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「基準該当介護予防短期入所生活介護事業所」という。)は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所(秋田市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成24年秋田市条例第76号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準条例」という。)第13条に規定する指定介護予防認知症対応型通所介護事業所をいう。)もしくは指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型介護予防サービス基準条例第44条第1項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)又は社会福祉施設(以下「指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等」という。)に併設しなければならない。

(従業者の員数)

第166条　基準該当介護予防短期入所生活介護事業者が基準該当介護予防短期入所生活介護事業所ごとに置くべき従業者(以下この節において「介護予防短期入所生活介護従業者」という。)の員数は、次のとおりとする。ただし、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、第3号の栄養士を置かないことができる。

(管理者)

第167条　基準該当介護予防短期入所生活介護事業者は、基準該当介護予防短期入所生活介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の管理上支障がない場合は、当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(利用定員等)

第168条　基準該当介護予防短期入所生活介護事業所は、その利用定員(当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業所において同時に基準該当介護予防短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節において同じ。)を20人未満とし、基準該当介護予防短期入所生活介護の事業の専用の居室を設けるものとする。

(設備および備品等)

第169条　基準該当介護予防短期入所生活介護事業所には、次に掲げる設備を設けるとともに、基準該当介護予防短期入所生活介護を提供するために必要なその他の設備、備品等を備えなければならない。ただし、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等の設備を利用することにより、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等および当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の効率的運営が可能であり、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等の利用者等および当該基準該当介護予防短期入所生活介護事業所の利用者の処遇に支障がない場合は、居室を除き、これらの設備を設けないことができる。

(指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等との連携)

第170条　基準該当介護予防短期入所生活介護事業者は、基準該当介護予防短期入所生活介護の提供に際し、常に指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等との間の連携および支援の体制を整えなければならない。

(準用)

第171条　第50条の3から第50条の7まで、第50条の10、第50条の13、第51条の2、第51条の3、第53条、第54条の2の2、第54条の4から第54条の11まで(第54条の8第5項および第6項ならびに第54条の9第2項を除く。)、第120条の2、第120条の4および第128条ならびに第4節(第135条第1項および第142条を除く。)および第5節の規定は、基準該当介護予防短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第50条の13第1項中「内容、当該指定介護予防訪問入浴介護について法第53条第4項の規定により利用者に代わって支払を受ける介護予防サービス費の額」とあるのは「内容」と、第51条の2中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「基準該当介護予防短期入所生活介護」と、第54条の2の2第2項、第54条の4第1項ならびに第54条の10の2第1号および第3号中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防短期入所生活介護従業者」と、同項中「第54条」とあるのは「第171条において準用する第138条」と、第120条の2第3項および第4項中「介護予防通所リハビリテーション従業者」とあるのは「介護予防短期入所生活介護従業者」と、第135条第2項中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防短期入所生活介護」とあるのは「基準該当介護予防短期入所生活介護」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と、第139条第2項中「静養室」とあるのは「静養室等」と、第141条第2項第2号および第4号から第6号までの規定中「次条」とあるのは「第171条」と、第144条中「第128条」とあるのは「第171条において準用する第128条」と、「前条」とあるのは「第171条において準用する前条」と、第148条中「医師および看護職員」とあるのは「看護職員」と読み替えるものとする。

第172条　指定介護予防サービスに該当する介護予防短期入所療養介護(以下「指定介護予防短期入所療養介護」という。)の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、看護、医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療ならびに日常生活上の支援を行うことにより、利用者の療養生活の質の向上および心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従業者の員数)

第173条　指定介護予防短期入所療養介護の事業を行う者(以下「指定介護予防短期入所療養介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定介護予防短期入所療養介護事業所」という。)ごとに置くべき指定介護予防短期入所療養介護の提供に当たる従業者(以下「介護予防短期入所療養介護従業者」という。)の員数は、次のとおりとする。

第174条　指定介護予防短期入所療養介護事業所の設備に関する基準は、次のとおりとする。

(対象者)

第175条　指定介護予防短期入所療養介護事業者は、利用者の心身の状況もしくは病状により、もしくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、一時的に入所して看護、医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療等を受ける必要がある者を対象に、介護老人保健施設もしくは介護医療院の療養室、病院の療養病床に係る病室、診療所の指定介護予防短期入所療養介護を提供する病室又は病院の老人性認知症疾患療養病棟(健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第4条第2項に規定する病床により構成される病棟をいう。以下同じ。)において指定介護予防短期入所療養介護を提供するものとする。

(利用料等の受領)

第176条　指定介護予防短期入所療養介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防短期入所療養介護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防短期入所療養介護に係る介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防短期入所療養介護事業者に支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(身体的拘束等の禁止)

第177条　指定介護予防短期入所療養介護事業者は、指定介護予防短期入所療養介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

(運営規程)

第178条　指定介護予防短期入所療養介護事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第179条　指定介護予防短期入所療養介護事業者は、次に掲げる利用者数以上の利用者に対して同時に指定介護予防短期入所療養介護を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(記録の整備)

第180条　指定介護予防短期入所療養介護事業者は、従業者、設備、備品および会計に関する記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第181条　第50条の3から第50条の7まで、第50条の9、第50条の10、第50条の13、第51条の2、第51条の3、第53条、第54条の2の2、第54条の4、第54条の5、第54条の7から第54条の11まで(第54条の9第2項を除く。)、第120条の2、第120条の4、第121条、第133条、第134条第2項および第140条の規定は、指定介護予防短期入所療養介護の事業について準用する。この場合において、第54条の2の2第2項、第54条の4第1項ならびに第54条の10の2第1号および第3号中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「介護予防短期入所療養介護従業者」と、同項中「第54条」とあるのは「第178条」と、第120条の2第3項および第4項ならびに第121条第2項第1号および第3号中「介護予防通所リハビリテーション従業者」とあるのは「介護予防短期入所療養介護従業者」と、第133条第1項中「第138条」とあるのは「第178条」と、「介護予防短期入所生活介護従業者」とあるのは「介護予防短期入所療養介護従業者」と読み替えるものとする。

(指定介護予防短期入所療養介護の基本取扱方針)

第182条　指定介護予防短期入所療養介護は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(指定介護予防短期入所療養介護の具体的取扱方針)

第183条　指定介護予防短期入所療養介護の方針は、第172条に規定する基本方針および前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(診療の方針)

第184条　医師の診療の方針は、次に掲げるところによるものとする。

(機能訓練)

第185条　指定介護予防短期入所療養介護事業者は、利用者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、必要な理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行わなければならない。

(看護および医学的管理の下における介護)

第186条　看護および医学的管理の下における介護は、利用者の自立の支援および日常生活の充実に資するよう、利用者の病状および心身の状況に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。

(食事の提供)

第187条　利用者の食事は、栄養ならびに利用者の身体の状況、病状および嗜好を考慮したものとするとともに、適切な時間に行われなければならない。

(その他のサービスの提供)

第188条　指定介護予防短期入所療養介護事業者は、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めるものとする。

(この節の趣旨)

第189条　第1節、第3節から前節までの規定にかかわらず、ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業(指定介護予防短期入所療養介護の事業であって、その全部において少数の療養室等および当該療養室等に近接して設けられる共同生活室(当該療養室等の利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下この章において同じ。)により一体的に構成される場所(以下この章において「ユニット」という。)ごとに利用者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われるものをいう。以下同じ。)の基本方針、設備および運営ならびに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、この節に定めるところによる。

(基本方針)

第190条　ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業は、利用者一人一人の意思および人格を尊重し、利用前の居宅における生活と利用中の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することにより、利用者の療養生活の質の向上および心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第191条　ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業を行う者(以下「ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所」という。)の設備に関する基準は、次のとおりとする。

(利用料等の受領)

第192条　ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定介護予防短期入所療養介護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防短期入所療養介護に係る介護予防サービス費用基準額から当該ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者に支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(運営規程)

第193条　ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第194条　ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、利用者に対し適切なユニット型指定介護予防短期入所療養介護を提供することができるよう、ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第195条　ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、次に掲げる利用者(当該ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者がユニット型指定短期入所療養介護事業者の指定を併せて受け、かつ、ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業とユニット型指定短期入所療養介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所におけるユニット型指定介護予防短期入所療養介護又はユニット型指定短期入所療養介護の利用者。以下この条において同じ。)数以上の利用者に対して同時に指定介護予防短期入所療養介護を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(準用)

第196条　第175条、第177条、第180条および第181条(第120条の2の準用に係る部分を除く。)の規定は、ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業について準用する。この場合において、第180条第2項第2号および第4号から第6号までの規定中「次条」とあるのは「第196条において準用する次条」と、第181条中「第178条」とあるのは「第193条」と読み替えるものとする。

(ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の提供に当たっての留意事項)

第197条　指定介護予防短期入所療養介護は、利用者が、その有する能力に応じ、自らの生活様式および生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、利用者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、利用者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。

(看護および医学的管理の下における介護)

第198条　看護および医学的管理の下における介護は、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、利用者の病状および心身の状況に応じ、適切な技術をもって行わなければならない。

(食事)

第199条　ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、栄養ならびに利用者の心身の状況および嗜好を考慮した食事を提供しなければならない。

(その他のサービスの提供)

第200条　ユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者は、利用者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。

(準用)

第201条　第182条から第185条までの規定は、ユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業について準用する。この場合において、第183条中「第172条」とあるのは「第190条」と、「前条」とあるのは「第201条において準用する前条」と読み替えるものとする。

第202条　指定介護予防サービスに該当する介護予防特定施設入居者生活介護(以下「指定介護予防特定施設入居者生活介護」という。)の事業は、介護予防特定施設サービス計画(法第8条の2第9項に規定する計画をいう。以下同じ。)に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援、機能訓練および療養上の世話を行うことにより、当該指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者(以下この章において「利用者」という。)が指定介護予防特定施設(特定施設であって、当該指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業が行われるものをいう。以下同じ。)において、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従業者の員数)

第203条　指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者が指定介護予防特定施設ごとに置くべき指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者(以下「介護予防特定施設従業者」という。)の員数は、次のとおりとする。