(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2および地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4の規定に基づき、公金の徴収事務の委託について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、徴収事務とは、次に掲げる事務をいう。

(委託の基準)

第3条　管理者は、次に掲げる基準に該当し、かつ、適当と認める者に徴収事務を委託することができる。

(委託契約の締結)

第4条　管理者は、前条各号に掲げる基準に該当する者に徴収事務を委託する場合においては、契約期間、委託内容その他の委託に関する必要事項を記載した契約書を作成し、契約を締結するものとする。

(告示)

第5条　管理者は、徴収事務を委託したときは、地方公営企業法施行令第26条の4第1項の規定により、徴収事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)の名称、委託の期間その他必要な事項を告示しなければならない。

(収納の方法)

第6条　受託者は、所定の納入通知書等に基づき納入者から水道料金等の納付を受け、当該納入者に領収書を交付しなければならない。

(水道料金等の納入)

第7条　受託者は、収納した水道料金等を当該収納をした日に管理者が指定する金融機関に払い込まなければならない。ただし、当該収納をした日に払い込むことができないときは、当該金融機関の翌営業日までに払い込むものとする。

(身分証明書)

第8条　管理者は、受託者のうち必要があると認めるものに対し、徴収事務に従事する者に係る身分証明書を交付する。

(領収印)

第9条　受託者の収納(コンビニエンスストアにおける収納および電子決済による収納を除く。)に係る領収印の様式は、別記様式のとおりとする。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第10条　受託者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保に供してはならない。

(契約の解除)

第11条　管理者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、委託契約を解除することができる。

(損害賠償)

第12条　受託者は、収納した水道料金等を亡失したときその他上下水道局に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(秘密の保持)

第13条　受託者は、業務上知り得た一切の情報については、管理者が指示する目的以外に使用し、又は第三者に漏らしてはならない。委託期間が満了し、又は第11条の規定により委託契約が解除された後についても、また同様とする。

(委任)

第14条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。