(目的)

第1条　この条例は、自殺対策について、基本理念を定め、市、事業主、学校等、市民および議会の責務を明らかにするとともに、自殺対策に係る施策に関し必要な事項を定めることにより、市民個人およびその親族等の心情および立場に配慮しつつ、自殺対策を総合的に推進し、もって市民一人ひとりがかけがえのないいのちの大切さを考え、ともに支え合う地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　自殺対策は、自殺対策基本法(平成18年法律第85号)第12条に規定する基本的かつ総合的な自殺対策の大綱に定められた自殺総合対策における基本認識を踏まえ、自殺は防ぐことができる問題として取り組まれなければならない。

(市の責務)

第3条　市は、前条に定める基本理念にのっとり、関係機関と連携し、市の状況に応じた施策を策定し、実施するものとする。

(事業主の責務)

第4条　事業主は、自殺対策に取り組む当事者としての意識を持ち、市および関係機関と連携し、その雇用する労働者の心身の健康を保持するために適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

(学校等の責務)

第5条　学校等は、市、関係機関、保護者等と連携し、児童、生徒又は学生の心身の健康を保持するとともに、教職員等が心身の健康を保持しながら職務に従事することができるよう、適切な措置を講ずるものとする。

(市民の責務)

第6条　市民は、自殺対策に深い関心と正しい理解を持ち、一人ひとりが自殺対策の担い手となるよう努めるものとする。

(議会の責務)

第7条　議会は、自殺対策に関する市の施策が効果的に推進されるよう監視および評価を行うとともに、必要な提言等を行うものとする。

(名誉および心情ならびに生活の平穏への配慮)

第8条　市は、自殺対策を実施する上で、自殺者、自殺未遂者および自殺のおそれがある者ならびにそれらの親族等の名誉および心情ならびに生活の平穏に十分配慮しなければならない。

(財政上の措置)

第9条　市は、この条例の目的を達成するため、必要な財政上の措置を講じなければならない。

(報告)

第10条　市は、毎年度、市における自殺の概要および施策の実施状況を議会に報告しなければならない。

(自殺の実態の調査研究等)

第11条　市は、自殺の実態を明らかにするため、調査研究を推進し、情報の収集、整理、分析および提供を行うものとする。

(市民の理解の増進)

第12条　市は、教育活動、広報活動等を通じて、自殺の防止等に関する市民の理解が深まるよう必要な施策を講ずるものとする。

(人材の確保等)

第13条　市は、自殺対策を推進するため、適切な人材を確保し、その養成および資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。

(心の健康づくりに係る相談体制の整備)

第14条　市は、心の健康の保持および増進のため、職場、学校、地域等におけるあらゆる機会において、市民からの相談に対応することができる体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。

(医療の提供体制の整備)

第15条　市は、自殺のおそれがある者の早期発見に努めるとともに、必要に応じて医療機関と連携し、適切な医療が受けられる体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。

(自殺対策の社会的な取組に係る連携体制の整備)

第16条　市は、自殺対策推進の社会的な取組として、各種相談窓口の機能の充実を図るとともに、関係機関等との連携体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。

(自殺未遂者等に対する支援)

第17条　市は、自殺未遂者および自殺のおそれがある者が自殺を図ることのないよう、適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。

(自殺者の親族等に対する支援)

第18条　市は、自殺者又は自殺未遂者の親族等が感じる複雑な心情に配慮し、当該親族等が偏見、誤解等により不利益を被らないよう、適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。

(民間団体との連携の強化)

第19条　市は、地域における民間の団体が行う活動に関し、自殺の防止を目的とする活動のほか、関連する分野の活動についても自殺対策に関与し得ることを理解した上で、民間の団体との連携を強化し、必要な施策を講ずるものとする。

(自殺対策ネットワーク会議)

第20条　市は、自殺対策が関係機関等による密接な連携の下に実施されるようにするため、自殺対策に関係する行政機関、民間の団体、学識経験者、市民等をもって構成する自殺対策ネットワーク会議を置く。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。