(目的)

第1条　この条例は、関係法令に定めるもののほか、空き家等の適正管理に関し必要な事項を定めることにより、所有者等の責務を明らかにするとともに、危険な状態にある空き家等に対する措置を定め、その倒壊等の事故を未然に防止し、もって市民の安全で安心な暮らしの実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(民事による解決との関係)

第3条　この条例の規定は、危険な状態にある空き家等に係る問題について民事による事態の解決を図ることを妨げないものとする。

(所有者等の責務)

第4条　所有者等は、その所有等に係る空き家等が危険な状態にならないよう、常に自らの責任において、当該空き家等を適正に管理しなければならない。

(情報提供)

第5条　市民等は、空き家等が危険な状態であると認めるときは、市長に対し、当該危険な状態にある空き家等に関する情報を提供するよう努めるものとする。

(実態調査)

第6条　市長は、前条の規定による情報の提供があったとき、又は空き家等が危険な状態であると認める場合においては、当該空き家等の所有者等の情報、危険な状態の程度等の調査を行うことができる。

(立入調査)

第7条　市長は、空き家等の適正な管理のために必要な限度において、職員を必要な場所に立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。

(助言又は指導)

第8条　市長は、空き家等が危険な状態にあると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、必要な措置について助言し、又は指導することができる。

(勧告)

第9条　市長は、前条の規定による助言又は指導にもかかわらず空き家等が危険な状態であると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、期限を定めて当該危険な状態を解消するために必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(措置命令)

第10条　市長は、前条の規定による勧告に従わない者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう命令することができる。

(公表)

第11条　市長は、空き家等の所有者等が、前条の規定による命令に基づく措置を期限までに講じないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(緊急安全措置)

第12条　市長は、空き家等について緊急に危険を回避しなければならない状態にあり、これを放置することが公益に反すると認めるときは、当該危険な状態を回避するための必要な最小限の措置を講ずることができる。

(所有者等の特定)

第13条　市長は、第6条に規定する実態調査により、空き家等が危険な状態にあることが確認され、所有者等が不明であって、かつ、第8条から前条までの規定による助言もしくは指導、勧告、命令又は緊急安全措置が必要と認める場合は、必要な限度において所有者等を特定するための調査を行うことができる。

(関係機関との連携)

第14条　市長は、緊急を要する場合は、市の区域を管轄する警察その他の関係機関と協議し、必要な措置を要請することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。