2　市長は、設備運営基準を常に向上させるよう努めるものとする。

2　設備運営基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている幼保連携型認定こども園においては、設備運営基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。

2　幼保連携型認定こども園は、地域社会との交流および連携を図り、園児の保護者および地域社会に対し、当該幼保連携型認定こども園の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。

3　幼保連携型認定こども園は、法に定める幼保連携型認定こども園の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。

2　1学級の園児数は、35人以下を原則とする。

3　学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある園児で編制することを原則とする。

2　特別の事情があるときは、保育教諭等は、専任の副園長もしくは教頭が兼ね、又は当該幼保連携型認定こども園の学級数の3分の1の範囲内で、専任の助保育教諭もしくは講師をもって代えることができる。

3　幼保連携型認定こども園に置く園児の教育および保育(満3歳未満の園児については、その保育。以下同じ。)に直接従事する職員の数は、次の各号に掲げる園児の区分に応じ、当該各号の規定により算定した数の合計数以上とする。ただし、当該職員の数は、常時2人を下回ってはならない。

4　前項の園児の教育および保育に直接従事する職員は、副園長(幼稚園の教諭の普通免許状(教職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第2項に規定する普通免許状をいう。以下この項および附則第15項において同じ。)を有し、かつ、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第18条の18第1項の登録(以下この項において「登録」という。)を受けたものに限る。)、教頭(幼稚園の教諭の普通免許状を有し、かつ、登録を受けたものに限る。)、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭又は講師とする。

5　第3項の規定にかかわらず、同項第1号および第2号に係る員数が学級数を下回る場合の当該員数は、当該学級数に相当する数とする。

6　園長が専任でない場合における第3項の職員の数は、原則として同項の規定により算定した数の合計数に1を加えて得た数とする。

7　幼保連携型認定こども園には、調理員を置かなければならない。ただし、第17条の規定により、調理業務の全部を委託する幼保連携型認定こども園にあっては、調理員を置かないことができる。

8　幼保連携型認定こども園には、次に掲げる職員を置くよう努めなければならない。

2　前項の規定は、園児の保育に直接従事する職員については、適用しない。ただし、他の社会福祉施設の職員として兼ねさせる場合であって、その行う保育に支障がない場合は、この限りでない。

2　幼保連携型認定こども園の設備は、指導上、保健衛生上、安全上および管理上適切なものでなければならない。

2　園舎は、2階建以下を原則とする。ただし、特別の事情がある場合は、3階建以上とすることができる。

3　園舎および園庭は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けることを原則とする。

4　園舎の面積は、次に掲げる面積を合算した面積以上とする。

5　園庭の面積は、次に掲げる面積を合算した面積以上とする。

2　満3歳未満の保育を必要とする子どもを入園させる幼保連携型認定こども園は、沐もく浴室又は沐浴機能を有する設備を設けなければならない。

3　満1歳未満の保育を必要とする子どもを入園させる幼保連携型認定こども園は、調乳室を設け、又は調乳に適切な場所を確保しなければならない。

4　保育室(満3歳以上の園児に係るものに限る。)の数は、学級数を下回ってはならない。

5　乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所(以下「保育室等」という。)は、1階に設けるものとする。ただし、園舎が第1号、第2号および第6号に掲げる要件を満たすときは保育室等を2階に、前条第2項ただし書の規定により園舎を3階建以上とする場合であって、次に掲げる要件を満たすときは、保育室等を3階以上の階に設けることができる。

6　前項ただし書の場合において、3階以上の階に設けられる保育室等は、原則として、満3歳未満の園児の保育の用に供するものでなければならない。

7　満3歳以上の園児に対する食事の提供について、第17条に規定する方法により行う幼保連携型認定こども園にあっては、第1項の規定にかかわらず、調理室を設置しないことができる。ただし、当該幼保連携型認定こども園で行うべき調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

8　園児に対する食事の提供について、幼保連携型認定こども園内で調理する方法により行う園児数が20人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う幼保連携型認定こども園は、第1項の規定にかかわらず、調理室を設置しないことができる。ただし、当該幼保連携型認定こども園で行うべき調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

9　飲料水用設備は、手洗用設備および足洗用設備と区別して備えなければならない。

10　次の各号に掲げる設備の面積は、当該各号に定める面積以上とする。

11　第1項に掲げる設備のほか、園舎には、次に掲げる設備を備えるよう努めなければならない。

2　前項の園具および教具は、常に改善し、および補充しなければならない。

2　前項の規定は、保育室等については、適用しない。ただし、他の社会福祉施設の設備として兼ねさせる場合であって、その行う保育に支障がない場合は、この限りでない。

2　園長は、園児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮し、前項第3号の教育・保育時間を定めるものとする。

2　幼保連携型認定こども園において、園児に食事を提供するときは、できる限り変化に富み、かつ、園児の健全な発育に必要な栄養量を含有する献立によらなければならない。

3　食事は、前項の規定によるほか、食品の種類および調理方法について栄養ならびに園児の身体的状況および嗜し好を考慮したものでなければならない。

4　調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。

5　幼保連携型認定こども園は、園児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

2　幼保連携型認定こども園は、前項の規定による事業を行うに当たっては、地域の人材や社会資源の活用を図るよう努めるものとする。

2　幼保連携型認定こども園は、職員に対し、その資質の向上のため、研修の機会を確保しなければならない。

2　幼保連携型認定こども園は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修および訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。

3　幼保連携型認定こども園は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めるものとする。

2　幼保連携型認定こども園は、当該幼保連携型認定こども園の職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た園児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

2　幼保連携型認定こども園は、市から、当該幼保連携型認定こども園の行った教育および保育ならびに子育ての支援について、指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

3　幼保連携型認定こども園は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第83条に規定する運営適正化委員会が行う同法第85条第1項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(みなし幼保連携型認定こども園に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して5年を経過する日までの間は、第8条第3項から第6項までの規定にかかわらず、みなし幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号。以下この項において「一部改正法」という。)附則第3条第1項の規定により法第17条第1項の設置の認可があったものとみなされた旧幼保連携型認定こども園(一部改正法による改正前の法第7条第1項に規定する認定こども園である同法第3条第3項に規定する幼保連携施設(幼稚園および保育所で構成されるものに限る。)をいう。)をいう。次項において同じ。)の職員の配置については、なお従前の例によることができる。

3　みなし幼保連携型認定こども園の設備については、第11条から第13条までおよび別表の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

(幼保連携型認定こども園の職員配置に係る特例)

4　施行日から起算して10年を経過する日までの間は、副園長又は教頭を置く幼保連携型認定こども園についての第8条第4項の規定の適用については、同項中「かつ、」とあるのは、「又は」とすることができる。

(幼保連携型認定こども園の設置に係る特例)

5　施行日の前日において現に幼稚園(その運営の実績その他の事由により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。)を設置している者が、当該幼稚園を廃止し、当該幼稚園と同一の所在場所において、当該幼稚園の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園(以下「幼稚園移行型幼保連携型認定こども園」という。)の園庭の面積については、第11条第5項の規定にかかわらず、次項に定めるところによる。

6　幼稚園移行型幼保連携型認定こども園における園庭の面積は、次に掲げる面積を合算した面積以上とする。

7　幼稚園移行型幼保連携型認定こども園が保育室等を2階以上に設置するときは、第12条第5項の規定の適用については、同項中「第1号、第2号および第6号に掲げる要件を満たす」とあるのは、「耐火建築物で、園児の待避上必要な設備を備える」とする。

8　幼稚園移行型幼保連携型認定こども園の設備の面積については、第12条第10項第3号の規定は、適用しない。

9　施行日の前日において現に保育所(その運営の実績その他の事由により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。)を設置している者が、当該保育所を廃止し、当該保育所と同一の所在場所において、当該保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園(以下「保育所移行型幼保連携型認定こども園」という。)の園舎および園庭については、第11条第4項および第5項の規定にかかわらず、次項および附則第11項に定めるところによる。

10　保育所移行型幼保連携型認定こども園における園舎の面積は、園児数に応じ、第12条第10項の規定により算定した面積以上とする。

11　保育所移行型幼保連携型認定こども園における園庭の面積は、3.3平方メートルに満2歳以上の園児数を乗じて得た面積以上とする。

12　保育所移行型幼保連携型認定こども園が保育室等を2階以上に設置するときは、第12条第5項の規定の適用については、同項中「第1号、第2号および第6号」とあるのは「秋田市児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定める条例(平成24年秋田市条例第90号)第34条第10号ア、イおよびカ」と、「あって、次」とあるのは「あって、同号アからクまで」とする。

13　幼稚園移行型幼保連携型認定こども園又は保育所移行型幼保連携型認定こども園であって、当該幼稚園移行型幼保連携型認定こども園又は保育所移行型幼保連携型認定こども園の園舎と同一の敷地内又は隣接する位置に園庭(第11条第5項第1号の面積以上の面積のものに限る。)を設けるものは、当分の間、同条第3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる要件の全てを満たす場所に園庭を設けることができる。この場合において、当該幼稚園移行型幼保連携型認定こども園又は保育所移行型幼保連携型認定こども園は、満3歳以上の園児の教育および保育に支障がないようにしなければならない。

(幼保連携型認定こども園の職員の数等に係る特例)

14　園児の登園又は降園の時間帯その他園児が少数である時間帯において、第8条第3項本文の規定により必要となる園児の教育および保育に直接従事する職員(以下「職員」という。)の数が1人となる場合は、当分の間、同項の規定により置かなければならない職員のうち1人は、同条第4項の規定にかかわらず、市長が保育教諭と同等の知識および経験を有すると認める者とすることができる。

15　第8条第4項に規定する者については、当分の間、小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者(現に当該施設において主幹養護教諭および養護教諭として従事している者を除く。以下「小学校教諭等免許状所持者」という。)をもって代えることができる。この場合において、当該小学校教諭等免許状所持者は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

16　1日につき8時間を超えて開所する幼保連携型認定こども園において、開所時間を通じて必要となる職員の総数が、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を超える場合における第8条第4項に規定する者については、当分の間、開所時間を通じて必要となる職員の総数から、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を差し引いて得た数の範囲で、市長が保育教諭と同等の知識および経験を有すると認める者をもって代えることができる。この場合において、当該者は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

17　第8条第4項に規定する者については、当分の間、1人に限り、当該幼保連携型認定こども園に勤務する保健師、看護師又は准看護師(以下「看護師等」という。)をもって代えることができる。ただし、満1歳未満の園児の数が4人未満である幼保連携型認定こども園については、子育てに関する知識および経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって同項に規定する者による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。

18　前項の場合において、当該看護師等は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。

19　第15項から前項までの規定により第8条第4項に規定する者を小学校教諭等免許状所持者、市長が保育教諭と同等の知識および経験を有すると認める者又は看護師等をもって代える場合においては、当該小学校教諭等免許状所持者、市長が保育教諭と同等の知識および経験を有すると認める者ならびに看護師等の総数は、同条第3項の規定により置かなければならない職員の数の3分の1を超えてはならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第4項の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。