(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の16第1項の規定に基づき、家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準(以下「最低基準」という。)を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(最低基準の目的)

第3条　最低基準は、家庭的保育事業等を利用している乳幼児(以下「利用乳幼児」という。)が、明るく衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員(家庭的保育事業等を行う事業所(以下「家庭的保育事業所等」という。)の管理者を含む。以下同じ。)が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。

(最低基準の向上)

第4条　市長は、秋田市社会福祉審議会条例(平成12年秋田市条例第9号)第1条の規定により置かれる秋田市社会福祉審議会の意見を聴き、その監督に属する家庭的保育事業等を行う者(以下「家庭的保育事業者等」という。)に対し、最低基準を超えて、その設備および運営を向上させるよう勧告することができる。

第5条　家庭的保育事業者等は、最低基準を超えて、常に、その設備および運営を向上させるよう努めなければならない。

(家庭的保育事業者等の一般原則)

第6条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重し、その運営を行わなければならない。

(保育所等との連携)

第7条　家庭的保育事業者等(居宅訪問型保育事業を行う者(以下「居宅訪問型保育事業者」という。)を除く。以下この条、次条第1項、第8条の3第2項、第15条第1項および第2項、第16条第1項、第2項および第5項、第17条ならびに第18条第1項から第3項までにおいて同じ。)は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、および家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満3歳以上の児童に対して必要な教育(教育基本法(平成18年法律第120号)第6条第1項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。以下この条において同じ。)又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う保育所、幼稚園又は認定こども園(以下「連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。ただし、地理的条件により連携施設の確保が著しく困難であると市長が認める地域において家庭的保育事業等(居宅訪問型保育事業を除く。第17条第2項第3号において同じ。)を行う家庭的保育事業者等については、この限りでない。

(非常災害対策)

第8条　家庭的保育事業者等は、消火用具、非常口その他非常災害に際し必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的な計画を立て、不断の注意を払い、訓練をするよう努めなければならない。

(安全計画の策定等)

第8条の2　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保を図るため、家庭的保育事業所等ごとに、当該家庭的保育事業所等の設備の安全点検、職員、利用乳幼児等に対する事業所外での活動、取組等を含めた当該家庭的保育事業所等での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修および訓練その他当該家庭的保育事業所等における安全に関する事項についての計画(以下この条において「安全計画」という。)を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(自動車を運行する場合の所在の確認)

第8条の3　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の事業所外での活動、取組等のための移動その他の利用乳幼児の移動のために自動車を運行するときは、利用乳幼児の乗車および降車の際に、点呼その他の当該利用乳幼児の所在を確実に把握することができる方法により、当該利用乳幼児の所在を確認しなければならない。

(職員の一般的要件)

第9条　家庭的保育事業等において利用乳幼児の保育に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性および倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、児童福祉事業の理論および実務について訓練を受けたものでなければならない。

(職員の知識および技能の向上等)

第10条　家庭的保育事業者等の職員は、常に自己研鑽さんに励み、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な知識および技能の修得、維持および向上に努めなければならない。

(他の社会福祉施設等を併せて設置するときの設備および職員の基準)

第11条　家庭的保育事業所等は、他の社会福祉施設等を併せて設置するときは、その行う保育に支障がない場合に限り、必要に応じ、当該家庭的保育事業所等の設備および職員の一部を併せて設置する他の社会福祉施設等の設備および職員として兼ねさせることができる。

(差別的取扱いの禁止)

第12条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の国籍、信条、社会的身分又は利用に要する費用を負担するか否かによって、差別的な取扱いをしてはならない。

(虐待等の禁止)

第13条　家庭的保育事業者等の職員は、利用乳幼児に対し、次に掲げる行為をしてはならない。

第14条　削除

(衛生管理等)

第15条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の使用する設備、食器等および飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じなければならない。

(食事)

第16条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し、当該家庭的保育事業所内で調理する方法(第11条の規定により、当該家庭的保育事業所等の調理設備又は調理室を兼ねている他の社会福祉施設等の調理室において調理する方法を含む。)により食事の提供を行わなければならない。

(食事の提供の特例)

第17条　次の各号に掲げる要件の全てを満たす家庭的保育事業者等は、前条第1項の規定にかかわらず、当該家庭的保育事業者等の利用乳幼児に対する食事の提供について、次項に規定する施設(以下「搬入施設」という。)において調理し、当該家庭的保育事業所等に搬入する方法により行うことができる。ただし、当該家庭的保育事業所等内で行うべき調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

(利用乳幼児および職員の健康診断)

第18条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し、利用開始時の健康診断、少なくとも1年に2回の定期の健康診断および臨時の健康診断を、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)に規定する健康診断に準じて行わなければならない。

(規程)

第19条　家庭的保育事業者等は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(記録の整備)

第20条　家庭的保育事業者等は、職員、財産、収支および利用乳幼児の処遇の状況を明らかにした記録を整備しておかなければならない。

(秘密保持等)

第21条　家庭的保育事業者等の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用乳幼児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(苦情への対応)

第22条　家庭的保育事業者等は、その行った保育に関する利用乳幼児又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情を受け付ける窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

(設備の基準)

第23条　家庭的保育事業は、次条第2項に規定する家庭的保育者の居宅その他の場所(保育を受ける乳幼児の居宅を除く。)であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとして市長が適当と認める場所(次条において「家庭的保育事業を行う場所」という。)で実施するものとする。

(職員)

第24条　家庭的保育事業を行う場所には、次項に規定する家庭的保育者、嘱託医および調理員を置かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、調理員を置かないことができる。

(保育時間)

第25条　家庭的保育事業における保育時間は、1日につき8時間を原則とし、乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、家庭的保育事業を行う者(次条および第27条において「家庭的保育事業者」という。)が定めるものとする。

(保育の内容)

第26条　家庭的保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第35条に規定する内閣総理大臣が定める指針に準じ、家庭的保育事業の特性に留意して、保育する乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければならない。

(保護者との連絡)

第27条　家庭的保育事業者は、常に保育する乳幼児の保護者と密接な連絡をとり、保育の内容等について、当該保護者の理解および協力を得るよう努めなければならない。

第28条　小規模保育事業は、小規模保育事業A型、小規模保育事業B型および小規模保育事業C型とする。

(設備の基準)

第29条　小規模保育事業A型を行う事業所(以下「小規模保育事業所A型」という。)の設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第30条　小規模保育事業所A型には、保育士、嘱託医および調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所A型又は第17条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所A型にあっては、調理員を置かないことができる。

(準用)

第31条　第25条から第27条までの規定は、小規模保育事業A型について準用する。この場合において、第25条中「家庭的保育事業を行う者(次条および第27条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模保育事業A型を行う者(第31条において準用する次条および第27条において「小規模保育事業者(A型)」という。)」と、第26条および第27条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者(A型)」とする。

(職員)

第32条　小規模保育事業B型を行う事業所(以下「小規模保育事業所B型」という。)には、保育士その他保育に従事する職員として市長が行う研修(市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した者(以下この条において「保育従事者」という。)、嘱託医および調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所B型又は第17条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所B型にあっては、調理員を置かないことができる。

(準用)

第33条　第25条から第27条までおよび第29条の規定は、小規模保育事業B型について準用する。この場合において、第25条中「家庭的保育事業を行う者(次条および第27条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模保育事業B型を行う者(第33条において準用する次条および第27条において「小規模保育事業者(B型)」という。)」と、第26条および第27条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者(B型)」と、第29条中「小規模保育事業所A型」とあるのは「小規模保育事業所B型」とする。

(設備の基準)

第34条　小規模保育事業C型を行う事業所(以下「小規模保育事業所C型」という。)の設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第35条　小規模保育事業所C型には、家庭的保育者、嘱託医および調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所C型又は第17条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所C型にあっては、調理員を置かないことができる。

(利用定員)

第36条　小規模保育事業所C型は、法第6条の3第10項の規定にかかわらず、その利用定員を6人以上10人以下とする。

(準用)

第37条　第25条から第27条までの規定は、小規模保育事業C型について準用する。この場合において、第25条中「家庭的保育事業を行う者(次条および第27条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模保育事業C型を行う者(第37条において準用する次条および第27条において「小規模保育事業者(C型)」という。)」と、第26条および第27条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者(C型)」とする。

第38条　居宅訪問型保育事業者は、次の各号に掲げる保育を提供するものとする。

(設備、備品等)

第39条　居宅訪問型保育事業者が当該事業を行う事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、保育の提供に必要な設備、備品等を備えなければならない。

(職員)

第40条　居宅訪問型保育事業において家庭的保育者1人が保育することができる乳幼児の数は、1人とする。

(居宅訪問型保育連携施設)

第41条　居宅訪問型保育事業者は、第38条第1号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切で専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設(法第42条に規定する障害児入所施設をいう。)その他の市の指定する施設(この条において「居宅訪問型保育連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。ただし、地理的条件により居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であると市が認める地域において居宅訪問型保育事業を行う居宅訪問型保育事業者については、この限りでない。

(準用)

第42条　第25条から第27条までの規定は、居宅訪問型保育事業について準用する。この場合において、第25条中「家庭的保育事業を行う者(次条および第27条において「家庭的保育事業者」という。)」とあり、第26条および第27条中「家庭的保育事業者」とあるのは「居宅訪問型保育事業者」とする。

(利用定員)

第43条　事業所内保育事業を行う者(以下この章において「事業所内保育事業者」という。)は、別表第2の左欄に掲げる利用定員数の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるその他の乳児又は幼児(法第6条の3第12項第1号イ、ロ又はハに規定するその他の乳児又は幼児をいう。)の数以上の定員の数を定めなければならない。

(設備の基準)

第44条　事業所内保育事業(利用定員が20人以上のものに限る。以下この条、第46条および第47条において「保育所型事業所内保育事業」という。)を行う事業所(以下「保育所型事業所内保育事業所」という。)の設備の基準は、次のとおりとする。

(保育所型事業所内保育事業所の職員)

第45条　保育所型事業所内保育事業所には、保育士、嘱託医および調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する保育所型事業所内保育事業所又は第17条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する保育所型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。

(連携施設に関する特例)

第46条　保育所型事業所内保育事業を行う者にあっては、連携施設の確保に当たって、第7条第1項第1号および第2号に係る連携協力を求めることを要しない。

(保育所型事業所内保育事業への準用)

第47条　第25条から第27条までの規定は、保育所型事業所内保育事業について準用する。この場合において、第25条中「家庭的保育事業を行う者(次条および第27条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「保育所型事業所内保育事業を行う者(第47条において準用する次条および第27条において「保育所型事業所内保育事業者」という。)」と、第26条および第27条中「家庭的保育事業者」とあるのは「保育所型事業所内保育事業者」とする。

(小規模型事業所内保育事業所の職員)

第48条　事業所内保育事業(利用定員が19人以下のものに限る。以下この条および次条において「小規模型事業所内保育事業」という。)を行う事業所(以下この条および次条において「小規模型事業所内保育事業所」という。)には、保育士その他保育に従事する職員として市長が行う研修(市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した者(以下この条において「保育従事者」という。)、嘱託医および調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模型事業所内保育事業所又は第17条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。

(小規模型事業所内保育事業への準用)

第49条　第25条から第27条までおよび第29条の規定は、小規模型事業所内保育事業について準用する。この場合において、第25条中「家庭的保育事業を行う者(次条および第27条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模型事業所内保育事業を行う者(第49条において準用する次条および第27条において「小規模型事業所内保育事業者」という。)」と、第26条および第27条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模型事業所内保育事業者」と、第29条中「小規模保育事業所A型」とあるのは「小規模型事業所内保育事業所」と、同条第1号中「調理設備」とあるのは「調理設備(当該小規模型事業所内保育事業所を設置し、および管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第6号において同じ。)」と、同条第6号中「次号」とあるのは「第49条において準用する第29条第7号」とする。

(電磁的記録)

第50条　家庭的保育事業者等およびその職員は、記録、作成その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面等(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)により行うことが規定されているもの又は想定されるものについては、書面等に代えて、当該書面等に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

(委任)

第51条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。