○秋田市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例
平成26年12月22日
条例第76号
(趣旨)
第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第5項の規定に基づき、地域包括支援センター(同条第1項に規定する地域包括支援センターをいう。以下同じ。)における包括的支援事業(同項に規定する包括的支援事業をいう。以下同じ。)の実施に係る人員等に関する基準を定めるものとする。
(基本方針)
第2条 地域包括支援センターは、次条第1項に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。
2 地域包括支援センターは、地域包括支援センター運営協議会(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号ロ(2)に規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。以下同じ。)の意見を踏まえ、適切、公正かつ中立な運営を確保するものとする。
(人員に関する基準)
第3条 1の地域包括支援センターがその担当する区域における第1号被保険者(法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として次のとおりとする。
(1) 保健師その他これに準ずる者 1人
(2) 社会福祉士その他これに準ずる者 1人
(3) 主任介護支援専門員(介護保険法施行規則第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員をいう。)その他これに準ずる者 1人
担当する区域における第1号被保険者の数 | 人員の配置の基準 |
おおむね1,000人未満 | 前項各号に掲げる者のうちから1人又は2人 |
おおむね1,000人以上2,000人未満 | 前項各号に掲げる者のうちから2人(うち1人は専らその職務に従事する常勤の職員とする。) |
おおむね2,000人以上3,000人未満 | 専らその職務に従事する常勤の前項第1号に掲げる者1人および専らその職務に従事する常勤の同項第2号又は第3号に掲げる者のいずれか1人 |
(平31条例41・一部改正)
(委任)
第4条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月19日条例第41号)
この条例は、平成31年4月1日から施行する。