(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)の規定に基づき、一般職に属する職員(臨時的任用職員を除く。)(以下「職員」という。)の任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(任命の方法)

第3条　職員の職に欠員を生じた場合においては、市長は、採用、昇任、降任又は転任のいずれかの方法により、職員を任命するものとする。

(競争試験による採用)

第4条　職員の採用は、第9条の規定による場合を除き、競争試験(以下「試験」という。)により行わなければならない。

(試験機関)

第5条　試験は、市長が行うものとする。

(受験資格)

第6条　年齢、経歴、免許その他の受験者に必要な資格は、試験の種類および区分に応じ、その都度市長が定めるものとする。

(試験の方法)

第7条　試験は、受験者が有する職務を遂行する能力(以下「職務遂行能力」という。)および適性を判定することを目的とし、次に掲げる方法のうち2以上を併せて行うものとする。

(試験の告知)

第8条　試験を行う場合は、次に掲げる事項を告知するものとする。

(選考による採用)

第9条　次に掲げる職への採用は、選考によることができるものとする。

(条件付採用期間)

第10条　職員の採用は、その採用の日から起算して6箇月間は条件付のものとする。

(条件付採用期間の延長)

第11条　市長は、前条第1項の適用を受ける職員であって、次の各号のいずれかに該当する者の同項に規定する期間を6箇月以内の期間において延長することができる。

(会計年度任用職員に対する条件付採用期間に関する規定の適用)

第12条　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する前2条の規定の適用については、第10条第1項中「6箇月間」とあるのは「1箇月間」と、前条第1項中「6箇月以内の期間において延長する」とあるのは「延長する」と、同項第1号中「90日」とあるのは「15日」と、同条第2項中「採用の日から1年」とあるのは「任期」とする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。