(目的)

第1条　この訓令は、秋田市消防職員(以下「職員」という。)の服務について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(服務心得)

第3条　職員は、法令等の定めるところに従い、常に次の各号に掲げる事項を守り誠実に職務を遂行しなければならない。

(営利企業等への従事)

第4条　職員は、法第38条第1項の規定により営利企業等に従事するための許可を受けようとするときは、関係書類を添付して営利企業等従事許可申請書をあらかじめ消防長に提出しなければならない。

(職員徽章および職員名札の着用)

第5条　職員は、秋田市職員徽章佩用規程(昭和25年秋田市規則第4号)の定めるところにより、職員徽章を佩用しなければならない。

(届出義務等)

第6条　職員は、本籍地、現住所又は氏名に変更があった場合は、速やかに総務課長に届け出なければならない。

(事務引継等)

第7条　職員は、別に定めがある場合を除くほか、配置換え等を命ぜられ、又は離職するときは、発令の通知を受けた日から速やかに担当事務について事務引継書を作成し、関係書類を添えて、後任者又は所属長が指定する職員に引き継ぎ、その旨を上司に報告しなければならない。

(辞職)

第8条　職員が退職しようとするときは、退職しようとする日の10日前(特別の事由がある場合はこの限りでない。)までに所属長に退職願を提出しなければならない。

(時間外および休日勤務)

第9条　時間外および休日勤務の勤務命令は、庶務事務システムにより所属長がこれを命ずる。ただし、庶務事務システムにより難いときは、時間外勤務等命令簿兼整理簿によるものとする。

(出勤)

第10条　職員は、勤務時間の開始と同時に執務することができるように出勤しなければならない。

(出勤簿)

第11条　職員は、出勤したときは、速やかに自ら出勤簿に押印しなければならない。ただし、庶務事務システムにより服務の管理に関する事務処理を行う職員にあっては、この限りでない。

(欠勤および遅刻の処理)

第12条　所属長は、休職、停職、職務免除、休日、休暇、自己啓発等休業、配偶者同行休業、育児休業、育児短時間勤務等および部分休業に該当して職員が勤務しないこととされている場合を除き、職員が勤務しない場合は欠勤として、定刻までに出勤しなかった場合は遅刻として、それぞれ庶務事務システムにより総務課長に合議しなければならない。ただし、庶務事務システムにより難いときは、休暇簿等によるものとする。

(休暇の手続)

第13条　条例第11条に定める年次有給休暇、療養休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間の申出、請求又は申請は、次の各号に定めるところによらなければならない。ただし、第1号から第3号までに掲げる休暇について、庶務事務システムによる申出又は請求を行うことができないときは、休暇簿等によるものとする。

(職務免除の手続)

第14条　職員は、職務免除の承認を受けようとするときは、関係書類を添付して職務専念義務免除申請書をあらかじめ消防長に提出しなければならない。

(勤務状況の整理および管理)

第15条　所属長は、庶務事務システムにより作成された職員の服務に関する記録又は出勤簿その他職員の服務に関する帳簿を管理し、常に職員の勤務状況を明らかにしておかなければならない。

(出張)

第16条　出張を命ぜられた職員は、出発に際し、特別の場合を除き所属長にその旨を申告しなければならない。この場合において、当該出張が宿泊を要するものであるときは、その期間中の宿所等を明らかにしておかなければならない。

(庁舎の清掃美化)

第17条　職員は、常に執務室その他庁舎の清掃美化に努めなければならない。

(着用期間)

第18条　職員の制服等の着用期間は、次のとおりとする。

(制服等の着用)

第19条　職員は、執務するときは、制服を着用するものとする。ただし、次の各号の一に該当する場合は、活動服、救助服又は救急服を着用することができるものとする。

(手帳)

第20条　職員の身分を証明するため、消防吏員に消防手帳(以下「手帳」という。)を貸与する。

(取扱い)

第21条　手帳の取扱いについては、次の各号を厳守しなければならない。

(整理)

第22条　手帳は、本部に消防手帳貸与原簿を備え一連番号を付して整理するものとする。

(再貸与手続)

第23条　手帳の記載事項に変更があったとき、又は汚損し、破損し、亡失し、もしくは滅失したときは、消防長に再貸与願出書を提出し、再貸与を受けなければならない。

(返納)

第24条　所属長は、所属職員が死亡し、退職し、停職し、又は休職したときは、3日以内に手帳を返納させなければならない。

(招集命令者)

第25条　消防長又は署長は、火災等が発生し、もしくは発生のおそれがあるとき又は訓練その他必要があると認めるときは、職員を招集し勤務に服させることができる。

(伝達方法)

第26条　招集の伝達方法は、次のとおりとする。

(参集の義務)

第27条　職員は、次の各号の一に該当するときは、速やかに参集しなければならない。ただし、やむを得ない事情のため参集することができないときは、所属長にその旨を届け出なければならない。

(参集報告)

第28条　所属長は、職員の参集状況を消防長に報告しなければならない。

(参集心得)

第29条　職員は、常に招集に応ずることができるよう次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(公務災害の措置)

第30条　所属長は、職員が職務執行中に負傷し、又は発病した場合は、応急措置を講じ、速やかに消防長に報告するとともに、医療機関において必要な処置を受けさせなければならない。

(勤務時間および休憩時間)

第31条　毎日勤務者の勤務時間および休憩時間は、次のとおりとする。

(勤務時間)

第32条　本部および消防署に隔日勤務する職員(以下「隔日勤務者」という。)の勤務時間は、休憩時間および仮眠時間を除き1週間当たり38時間45分とする。

(勤務時間の割り振り)

第33条　隔日勤務者の勤務は、2部制とし、勤務の割り振りは、隔日の午前8時30分から翌日午前8時30分まで(以下「1当務」という。)とする。

(勤務を要しない日)

第34条　隔日勤務者の勤務を要しない日は、毎4週間につき8日とし、その割り振りは、所属長が指定する。

(休憩時間)

第35条　隔日勤務者の休憩時間は、1当務につき2時間30分を超えない範囲で所属長が指定する。

(仮眠時間)

第36条　隔日勤務者の仮眠時間は、6時間とする。

(勤務時間の特例)

第37条　所属長は、火災等が発生したとき、又は必要があると認めたときは、第32条の規定にかかわらず、隔日勤務者の勤務時間を延長し、又は非番日もしくは休日であっても勤務に服させることができる。

(課外勤務)

第38条　消防長は、本部の課に人員の不足を生じ、事務の執行に重大な支障があると認めるときは、職員に対し期限を定めて当該課へ補充勤務を命ずることができる。

(退庁および交代)

第39条　毎日勤務者は、退庁するときは各自所管の文書、物品等を整理し、所定の場所に収納しなければならない。

(点検)

第40条　毎日午前8時30分には、秋田市消防訓練礼式規則(昭和41年規則第9号)による通常点検の全部又は一部を実施しなければならない。

(交代)

第41条　職員の交代は通常点検後とし、引継事項については第39条第2項の規定を準用する。

(清掃等)

第42条　毎週金曜日には庁舎内外の清掃を実施し、毎週土曜日には機械の手入れを実施するものとする。

(受付勤務)

第43条　受付勤務は、原則として2時間を超えない範囲で勤務するものとし、受付勤務する職員は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(遵守事項)

第44条　職員は、次の事項を遵守しなければならない。

(監督事項)

第45条　消防士長以上の幹部職員(以下この節において「監督者」という。)は、所属する署所の次の事項について監督を行うものとする。

(監督巡視)

第46条　前条に定める事項について次の表の左欄の職にある者は、同表の右欄に定める署所を、随時、監督巡視しなければならない。

(報告)

第47条　監督者は、監督上重要又は異例に属する事項については、速やかに上司を通じて署長に報告しなければならない。ただし、個人の秘密に属する事項は、直接報告するものとする。

(会議)

第48条　署長は、必要に応じて幹部会議を開催し、その状況を記録しておくものとする。

(表彰)

第49条　表彰は、消防長表彰および署長表彰とし、次の各号の一に該当する個人(職員を含む。)又は団体(消防署、分署、出張所および隊を含む。)に対して行う。

(表彰の期日)

第50条　前条の表彰は、消防出初式、消防記念日又は表彰に値する事案発生の都度行うものとする。

(名刺)

第51条　職員の公用名刺は、別表2のとおりとし、常時携帯しなければならない。

(届出様式等)

第52条　この訓令において規定する営利企業等従事許可申請書および休暇簿等の様式は、別に定める。

(委任)

第53条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。