(趣旨)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定に基づく地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第7条第1項に規定する認定地域再生計画に記載されている法第5条第4項第5号に規定する地方活力向上地域内において法第17条の2第4項に規定する認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って同号に規定する特定業務施設を新設し、又は増設した同項に規定する認定事業者に対する固定資産税の不均一課税に関し必要な事項を定めるものとする。

(不均一課税の税率等)

第2条　地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令(平成27年総務省令第73号)第2条第2号に規定する特別償却設備設置者について、同条第1号に規定する特別償却設備である家屋又は構築物および償却資産ならびに当該家屋又は構築物の敷地である土地(同令第1条に規定する公示日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税の税率は、秋田市市税条例(昭和25年秋田市条例第36号)第46条の3第1項の規定にかかわらず、新たに固定資産税を課することとなった年度から3箇年度に限り、次の表の左欄に掲げる事業の区分および同表の中欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める税率とする。

(不均一課税の申請等)

第3条　前条の規定の適用を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、同条の規定の適用を受けようとする各年度の初日の属する年の1月31日までに規則で定める申請書および添付書類を市長に提出しなければならない。

(不均一課税の承継)

第4条　不均一課税の適用を受けた者が相続、合併その他の事由により名義を変更した場合は、当該不均一課税の適用に係る事業を承継した者は、当該事業の権利を取得した日から1月以内に規則で定める届出書に市長が必要と認める書類を添えて市長に届け出なければならない。

(不均一課税の取消し)

第5条　市長は、不均一課税の適用を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、不均一課税の措置を取り消すことができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。