(目的)

第1条　この条例は、自らの責めに帰すべき事情がないにもかかわらず、犯罪行為により、不慮の死を遂げた市民の遺族又は傷害を受けた市民に対して犯罪被害者等見舞金を支給し、もってその生活の安定および精神的被害の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(犯罪被害者等見舞金の支給)

第3条　市長は、被害者があるときは、この条例の定めるところにより、被害者又はその遺族(当該犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において市民である者に限る。)に対し、犯罪被害者等見舞金を支給することができる。

(犯罪被害者等見舞金の種類等)

第4条　犯罪被害者等見舞金は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に対して、一時金として支給する。

(遺族の範囲および順位)

第5条　遺族見舞金の支給を受けることができる遺族は、被害者の死亡の時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(犯罪被害者等見舞金を支給しない場合)

第6条　市長は、次に掲げる場合は、犯罪被害者等見舞金を支給しない。

(犯罪被害者等見舞金を支給しない場合の特例)

第7条　前条第1号の規定にかかわらず、犯罪行為が行われた時に、被害者又は第1順位遺族からの申立てにより、加害者に対し配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条の規定による命令が発せられている場合又はこれに準ずる事情があると認められる場合であって、前条第2号および第3号に該当しないときは、犯罪被害者等見舞金を支給することができる。

(犯罪被害者等見舞金の額)

第8条　犯罪被害者等見舞金の額は、次のとおりとする。

(犯罪被害者等見舞金の支給の申請)

第9条　犯罪被害者等見舞金の支給を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(犯罪被害者等見舞金の支給の決定等)

第10条　市長は、前条第1項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、犯罪被害者等見舞金の支給の可否を決定しなければならない。

(決定のための調査等)

第11条　市長は、犯罪被害者等見舞金の支給の決定を行うため必要があると認めるときは、申請者(第9条第1項の申請をした者をいう。第3項において同じ。)又はその他の関係人に対して、報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、又は医師の診断を受けさせることができる。

(犯罪被害者等見舞金の返還)

第12条　市長は、犯罪被害者等見舞金の支給を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、期限を指定して、これを返還させることができる。

(時効)

第13条　犯罪被害者等見舞金の支給を受ける権利は、その請求をすることができる時から2年間これを行わないときは、時効により消滅する。

(権利の保護)

第14条　犯罪被害者等見舞金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。