(設置)

第1条　本市の農山村の多様な地域資源を活用し、農業、自然、地域文化等に関する体験および学習を通じて市民の交流等を促進することにより、農山村地域の活性化を図るため、秋田市農山村地域活性化センター(以下「センター」という。)を秋田市上新城五十丁字小林190番地1に設置する。

(利用の許可)

第2条　別表に掲げるセンターの施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用料金)

第3条　前条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を第13条の規定によりセンターの管理を行うもの(以下「指定管理者」という。)に支払わなければならない。

(利用料金の収受)

第4条　指定管理者は、利用料金を自己の収入として収受するものとする。

(利用料金の承認)

第5条　利用料金は、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。これを変更するときも、同様とする。

(利用料金の減免)

第6条　指定管理者は、特別な理由があると認めるときは、利用料金を減免することができる。

(利用料金の不還付)

第7条　指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、還付することができない。ただし、指定管理者が特別な理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用の制限等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、センターの利用を制限し、もしくは停止し、又は利用の許可を取り消し、もしくは利用を許可しないことができる。

(目的外利用等の禁止)

第9条　利用者は、許可を受けた目的以外にセンターの施設を利用し、又はその権利を譲渡し、もしくは転貸してはならない。

(特別の設備等の許可)

第10条　利用者は、センターの施設の利用に当たって特別の設備をし、又は既存の設備を変更する必要があるときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第11条　センターを利用する者は、その利用を終えたとき、又は第8条の規定により利用を停止されたとき、もしくは利用の許可を取り消されたときは、直ちに当該施設又はその附属設備を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第12条　センターを利用する者は、その施設又は附属設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(指定管理者)

第13条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、センターの管理を法人その他の団体であって市長が指定するものに行わせることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第14条　指定管理者は、この条例および他の条例に定めるもののほか、開館時間および休館日に関する基準その他の規則で定める管理の基準に従って、センターの管理を行わなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第15条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。