(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例による。

(登録簿)

第3条　実施機関(市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者および消防長ならびに市が設立した地方独立行政法人をいう。以下同じ。)は、個人情報を取り扱う事務(個人の氏名、生年月日その他の記述等又は個人識別符号により当該個人を検索し得る状態で保有個人情報を使用するものに限る。以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した帳簿(以下「登録簿」という。)を作成し、公表しなければならない。

(開示請求書の記載事項)

第4条　開示請求書には、法第77条第1項各号に掲げる事項のほか、市長が定める事項を記載することができる。

(開示決定等の期限)

第5条　開示決定等は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第6条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から44日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(費用の負担)

第7条　法第87条第1項の規定により地方公共団体等行政文書の写しの交付(電磁的記録にあっては、市長が定める方法を含む。以下この条において同じ。)を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(開示請求に係る手数料)

第8条　法第89条第2項に規定する開示請求に係る手数料は、無料とする。

(審査会への諮問)

第9条　実施機関(市が設立した地方独立行政法人を除く。第2号において同じ。)は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、秋田市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成28年秋田市条例第8号)第2条第1項に規定する秋田市情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。

(運用状況の公表)

第10条　市長は、毎年度1回、実施機関における法の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。