自主防災組織の活動内容

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 自主防災組織として、いざというときにスムーズに活動するためには、日頃からの活動をどのようにしていくかが大切となります。活動内容の例は以下のとおりです。

平常時 災害時

平常時の活動

防災知識の普及

 防災活動上で必要な情報を地域住民に広めていくことが大切です。防災知識を浸透させていく方法はたくさんあります。

 学習会や講演会の開催 

 学習会は、住民相互の防災意識、防災知識を深めるために有効な手段です。例えば、「家庭でできる防災対策」「災害時に隣近所で助け合えること」といったテーマを設定し、みなさんで意見交換を行えば、一人では気づかなかったようなことが学べるでしょう。また、終了後にまとめを作成して記録しておけば、いつでも振り返ることができます。

 講演会は、企画内容を狭い範囲に限定せず、いろいろな講演者に依頼してみましょう。市職員や消防士だけでなく、近所の医師や大工、大災害の経験者など様々な分野の方から講演していただくことで、違う視点からの防災対策が学べます。

《学習会等風景》(クリックで拡大表示)
 


 広報紙の発行

 広報紙は、住民に対する最も有効なPRとなります。学習会や各種訓練のように実際に出向く必要もなく、いつでも手軽に読めるものだからです。
 新しく広報紙を作成しなくても、町内会報等の一部に防災に関するコーナーを設けるのも一つの手段です。

 内容としては、市町村や他地域の防災関連情報も大切ですが、地域の身近な話題も取り入れて、親しみを持って読んでもらえるようにしてみるのも良いでしょう。

防災訓練の実施

 防災訓練は、災害時に的確な対応をとるために欠かせないものです。訓練の種類としては、初期消火訓練、避難誘導訓練や救出・救護訓練、炊き出し訓練などです。地域でのイベントに合わせて実施するなど、工夫して参加者全員が楽しみながら行えるようにするのも一つの方法です。

 自主防災組織の訓練メニューの例

避難伝達訓練 あらかじめ作成した連絡網により実際に伝達を行います。電話による伝達、又は実際に隣近所へ訪問して伝えるなど訓練します。実際にどのくらいの時間がかかり正確に伝えることができるかを検証します。   
避難誘導訓練 避難する方をいかに安全に避難させるかを実践します。経路、わかりやすい場所を選び、避難場所までの移動方法に応じて、必要な処置をして交通事故防止等に注意して行います。
初期消火訓練 水消火器を使い、消火器などの防災資機材の知識や使用方法について学びます。
救出救護訓練 自力避難が困難な方の救出、AEDの取り扱い、応急担架作成、応急手当などの方法を学びます。
炊き出し訓練 限られた食材で大勢の食事を調理するなど、あるものを有効に活用して、食事を確保するかを学びます。

《訓練風景》(クリックで拡大表示)
 

地域内の防災点検

 大地震等が発生した場合、被害の発生又は拡大の原因となるものが数多くあると考えられます。日頃から、その点検を行い、さらには防災マップ等を隊員みんなで作成すれば、住んでいる地域をよく知る機会を提供すると同時に、活動指針を策定したり、災害時の対応を考える重要な手がかりになります。

 点検箇所としては以下のようなものがあります。 
家庭での点検箇所
  • 消火器などの消火用品
  • 灯油タンクやプロパンガスボンベの設置状態
  • ガス器具や石油器具
  • ブロック塀や石垣
  • 屋根
地域での点検箇所
  • 商店の看板や自動販売機の設置状況
  • 崖や河川の状態
  • 交通渋滞箇所
  • 路上駐車の多い場所
  • 危険物を取り扱う施設の場所(工場や倉庫など)

防災資機材の整備

非常時に活動する際、なくてはならないのが各種の防災資機材です。
一度にそろえることができなくても、地域の実情に応じて少しずつ整備しておきましょう。
情報伝達用
  • トランジスタメガホン
  • ホイッスル
  • 携帯ラジオ 等
初期消火用
  • 消火器
  • 防水バケツ 等
救助用
  • バール、ノコギリ、スコップ
  • 大ハンマー、ジャッキ
  • チェンソー、投光器
  • 担架、    
  • リヤカー(ノーパンクタイヤ)
  • 救急セット 等
避難生活用
  • 強力ライト、ロープ
  • 腕章
  • 発電機、コードリール
  • テント
  • 防水シート、毛布 等

災害時要援護者とのかかわり

 災害時要援護者とは・・・

 傷病者、身体障がい者、精神障がい者をはじめ、乳幼児や高齢者、外国人など自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知する能力、危険を知らせる情報を受け取る能力、そうした危険に対して適切な行動を取る能力の面で、ハンディキャップを持つ人々を総称する概念です。

 地域の援助体制を具体的に決める

 地域内の災害時要援護者に対する援助体制を具体的に決めておきましょう。特に避難誘導と安否確認体制を確立しておくことが重要です。

 【注意すること】
  1. 一人の災害時要援護者に対して、複数の住民による援助体制を組む
  2. 具体的な活動手順を決めておき、日頃から災害時要援護者と一緒になった訓練を行っておく

災害時の活動

 災害時にスムーズ活動できるように、班分けしておくのが良いでしょう。誰が何をするのか明確にしておくことが大切です。以下はあくまでも例ですので、地域の実情に合わせて編成しましょう。

情報の収集伝達(情報班)

 自分だけの推測や思いこみは禁物です。デマやパニックを招く恐れもあります。「いつ、どこで、だれが、どうして、どのように。」の要領で簡潔明瞭に情報を収集し、伝達するようにしましょう。

初期消火(消火班)

 発災時は自分の家から火を出さないことが何よりも大切です。万一、出火した場合には、消火器使用やバケツリレーを行い、協力し合って初期消火に取り組みましょう。

負傷者の救出・救護(救護班)

 倒壊物等の下敷きになった人を資機材を使用して救出にあたります。また、負傷者には、応急手当などを行って病院等に搬送しましょう。

住民の避難誘導(避難誘導班)

 災害の種類、昼と夜などによって安全な避難経路もことなってきます。平常時に実施した防災点検の結果等を踏まえてケースバイケースで避難します。安全を確保しながら、集団で移動するようにしましょう。

給食、給水(物資班)

 地震時にはライフラインの断絶が予想されます。その時のために、各家庭において非常用飲食物の備蓄を行うことが大切ですが、組織としてもこの事態に備えておく必要があります。応急給食や飲料水などの救援物資の配分をしたり、必要なときは炊き出しも行いましょう。

お問い合わせ

秋田市総務部防災安全対策課
住所 〒010−8560
秋田市山王一丁目1番1号
TEL 018−888−5434
FAX 018−888−5435
E-mail
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