災害の救済制度

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最終更新日:平成29年7月27日


市では、災害で被害を受けた方に対する救済措置や見舞金などの制度があります。申請方法など、くわしくは各担当課へお問い合わせください。

制度の名称 内容等 添付書類 備考 問い合わせ
罹災(被害)証明書等の発行 地震、風水害、雪害等の自然災害による家屋の被害および落雷等による家電製品等が被害を受けた場合に、その事実の証明や被害状況の届出を証明します。 ・罹災証明書交付申請書(PDF
・被害証明書交付申請書(PDF
・被害届出証明書交付申請書(PDF
・所有者以外の方が申請する場合は委任状(PDF
・身分証明書(運転免許証、健康保険証など、本人確認ができるもの)
・写真又は修理等見積書
・落雷による被害の場合は、修理業者の証明書等
・証明書の発行は受付後10日以内(天災時変その他やむを得ない事由がある場合を除く)
・郵送を希望される場合は、郵送に必要な切手をご用意願います。
・被災から時間が経過し、すでに建物を修繕するなどして被害の程度が確認できない場合や、ガラスの破損などの軽微な損害は証明できないことがあります。
・被害証明書交付申請および被害届出証明書交付申請は、総務部防災安全対策課に申請してください
・罹災証明書交付申請は、企画財政部資産税課に申請してください(災害対策本部設置時)
総務部防災安全対策課
(888-5434)

企画財政部資産税課
(888-5479)

市・県民税の軽減措置 災害によって損壊した、住宅・家財等の撤去費用などを、税金算定の際に「雑損」として控除します。 ・被害資産の明細
・被害により受ける保険金、損害賠償金、災害見舞金等の金額がわかるもの
・災害関連支出金額の明細及びその領収書等
・源泉徴収票など、通常の市・県民税申告に必要な書類や印鑑など
災害の翌年度の市民税・県民税に反映されるため、翌年の確定申告や市県民税申告で申告してください。 市民税課
個人市民税担当
(888-5476)
固定資産税の減免 災害又は天候の不順により損害を受け、著しく価値を減じた家屋・償却資産について、損傷の度合いにより、減免の可否、減免割合等を決定します。 ・減免申請書
・印鑑
資産税課職員の現地調査あり 資産税課
(888-5479)
国民健康保険税の減免 納税義務者(世帯主)等の名義となっている家屋又は家財について、保険金や損害賠償金を受けた分を差し引いても、資産価格に換算して、全体の30%以上が損傷、損失した場合、申請手続きを行っていただくことにより、申請日が納期限から7日前までの納期分について、国民健康保険税の減免を受けることができます。  ・減免申請書
・印鑑
国保年金課
賦課担当
(888-5632)
国民年金保険料申請免除制度 天災や火災などの災害により、国民年金の保険料を納めることが著しく困難な場合に、申請することにより保険料の納付を免除します。
免除を受ける期間は、災害をうけた月の前月からその年度末(平成30年6月末)までです。(翌年度も申請することによって免除されます。)
・罹災(被害)証明書
・印鑑
・被害額のわかるもの
  国保年金課
国保年金資格担当
(888-5633)
母子父子寡婦福祉資金貸付金
(住宅資金)
現にひとり親家庭が居住し、かつ所有する場合に限って、以下の場合に低金利もしくは無利子で貸し付けを行います。

1 住宅の補修、保全、改築、増築に要する費用
2 電気、ガス、水道設備等の補修工事に要する費用

限度額 :150万円(特別に必要と認めた場合 200万円)
・母子父子寡婦福祉資金貸付申請書
・住宅補修等計画書(左記1のみ)
・経費見積書
・工事箇所がわかる平面図(左記1のみ)
・工事等完了届出書
・緊急性・必要性を確認するため先に家を訪問し写真を撮ります。
・見積額以上は貸付不可
子ども総務課
(888-5690)
一般廃棄物処理手数料の減免 住居および家財道具(住居以外の場所にあるものを除く。)であって、天災又は火災により流れ着き、もしくは損壊したものの全部もしくは一部の一般廃棄物処理手数料を減免します。 ・一般廃棄物処理手数料
・減免申請書(PDF一太郎
・印鑑
・罹災(被害)証明書又はその写し
・被災状況のわかる写真又は書面
減免の対象外となる場合もありますので必ず事前にご相談ください。 総合環境センター
(839-4816)
災害対策関連制度資金 災害などで農業経営が困難になった場合、秋田市でJA新あきたへ預託している「秋田市農業経営安定資金」を活用した低利の融資を受けることができます。   詳しくは、JA新あきた各窓口へ 農業農村振興課
(888-5735)
秋田市災害見舞金 災害で死亡された(行方不明含む)方又は重傷を負われた方の世帯、ならびに住家が全壊・全焼・流失又は半壊・半焼した世帯又は床上浸水した世帯に見舞金を支給します。   重傷:医師の治療を要した期間が30日以上
半壊:全体の20%以上の被害
福祉総務課地域福祉推進室
(888-5661)
水道料金および下水道使用料(農業集落排水施設使用料、個別排水処理施設使用料を含む)の減免 震災、風水害その他自然災害により次のような場合には、水道料金等の減免を受けることができます。

1使用者の住居が半壊以上で市の罹災証明書の交付を受けた場合・・・全額減免(減免期間は状況により異なります。)

2使用者の給水装置が損壊して漏水した場合又は床上浸水等の被害を受けたことについて市の被害証明書の交付を受け、復旧のために水道を使用した場合
・・・従量料金の減免(被害を受けた日から復旧までの期間の従量料金)
・罹災証明書又は被害証明書
・減免申請書
・印鑑 
上下水道局お客様センター
(823-8431)

お問い合わせ

秋田市総務部防災安全対策課
住所 〒010−8560
秋田市山王一丁目1番1号
TEL 018−888−5434
FAX 018−888−5435
E-mail
ro-gnds@city.akita.akita.jp

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