特定医療費(指定難病)支給認定申請受付について


最終更新 2018.5.28


難病患者が適切な在宅療養が送れるように、難病医療費助成制度があります。対象疾病は、平成30年4月1日から追加になる「特発性多中心性キャッスルマン病」を含め331疾病となりました。

秋田市に住民票があるかたの医療費の助成申請は、秋田市保健所(秋田市八橋)が、申請受付の窓口になります。申請後、秋田県が、支給認定を行い医療受給者証等の交付を行います。

対象となる医療費は、特定医療費(指定難病)受給者証に記載されている医療機関、薬局、訪問看護ステーションにおいて、支給認定となった指定難病の治療に限ります。

新規申請について 

新規に申請する場合は、下記の書類が必要です。
申請書類、指定医療機関等、制度の詳細については、秋田県ホームページをご覧ください。→「指定難病・小児慢性特定疾病医療費助成について」

区分 提出書類 備  考
特定医療費(指定難病)支給認定申請書、印鑑 秋田県ホームページからダウンロードできます。
臨床調査個人票 申請する疾病ごとに様式が異なります。臨床調査個人票様式(厚生労働省ホームページへ) 
主治医に記載を依頼してください。           
世帯全員の住民票
世帯主名と続柄が記載されているもの。

※受診者が加入医療保険の被扶養者で、被保険者が単身赴任等で他の住所地に住民登録している場合は、被保険者の住民票も必要となります。
4 健康保険証の写し 受診者の健康保険証により提出内容が異なります。

@受診者が被用者保険(全国健康保険協会、共済組合、健康保険組合等)に加入している場合
  →受診者本人のもの(受診者が被扶養者の場合は、被保険者本人分も必要)

A受診者が国民健康保険(秋田市)または国民健康保険組合(建設国保組合、医師国保組合等)に加入している場合
 →世帯内で国民健康保険(又は国民健康保険組合)に加入している方全員のもの

B受診者が後期高齢者医療制度に加入している場合
 →世帯内で後期高齢者医療制度に加入している方全員のもの

C受診者が生活保護受給者の場合
  →「生活保護受給証明書」を提出してください。「生活保護受給証明書」の発行については、保護課の担当者にご相談ください。
 →健康保険証をお持ちの方は健康保険証の写し  
5 市民税・県民税(所得・課税)証明書
受診者の健康保険証により提出内容が異なります。

@受診者が被用者保険(全国健康保険協会、共済組合、健康保険組合等)に加入している場合
  →被保険者本人のもの
  →被保険者本人が非課税の場合は、被扶養者全員のものも必要となります。

A受診者が国民健康保険(秋田市)または国民健康保険組合(建設国保組合、医師国保組合等)に加入している場合
  →世帯内で国民健康保険または国民健康保険組合に加入している方全員のもの

B受診者が後期高齢者医療制度に加入している場合
  →世帯内で後期高齢者医療制度に加入している方全員のもの

C受診者が生活保護受給者の場合は、不要です。

※市民税・県民税が非課税の場合、市県民税額合計欄および内訳欄の税額表記が「¥0」となっているものが必要です。
※申請時期等により、必要な証明書の年度が異なります。
※中学生以下は不要です。
※源泉徴収票、確定申告の写しは無効です。  
同意書 加入している医療保険の所得区分確認のため。  
その他必要な書類
(該当する方のみ)
@世帯内に他に特定医療費(指定難病)受給者証や小児慢性特定疾病医療受給者証をお持ちの方がいる場合は、受給者証等の写し
A介護保険被保険者証の写し(受診者が所持している場合)
  ※介護認定の状況が分かるようにコピーしてください。
B受診者または被保険者が、障害年金や特別児童扶養手当などを受給している場合、その受給状況がわかる公的機関発行の通知等の写し
※区分1〜6は全員提出が必要な書類です。

※提出書類では扶養関係や所得確認ができない場合には、追加の書類提出をお願いしたり、電話等で状況を確認させていただく場合があります。 

・特定医療費(指定難病)支給認定の要件

1 「診断基準」および「重症度分類」を満たすこと
2 軽症高額の要件を満たすかた
  ・1か月ごとの指定難病の医療費総額(10割)が33,330円を超える月が、年間3回以上ある場合。(医療機関、薬局、訪問看護ステーションの合算)

審査の結果、「重症度分類」を満たさないため支給認定が不認定になったかたのうち、軽症高額に該当するかたが手続きをすると受給者証が交付されます。詳しくは、軽症高額の申請についてをご覧下さい。

 更新申請について

現在、特定医療費(指定難病)受給者証をお持ちの方は、年に1回更新申請が必要です。6月下旬頃に、対象者へ更新の案内をしますので、8月中旬頃までに手続きをしてください。

審査の結果、「重症度分類」を満たさないため支給認定が不認定になったかたのうち、軽症高額に該当するかたが手続きをすると受給者証が交付されます。詳しくは、軽症高額の申請についてをご覧下さい。

特定医療費(指定難病)受給者証の階層区分がC1、C2またはDに該当するかたは、高額かつ長期の申請ができる場合があります。詳しくは、高額かつ長期の申請についてをご覧下さい。

受給者証記載事項の変更申請について

住所、氏名、健康保険証、医療機関、薬局、訪問看護事業者に変更・追加があった場合には、10日以内に手続きをしてください。

必要書類 変更事項
@住所、氏名 A健康保険証 B医療機関等
1 特定医療費(指定難病)受給者証等記載事項変更届
2 住民票(世帯全員分、世帯主名と続柄が記載されているもの)
健康保険証の写し
市民税・県民税(所得・課税)証明書
5 特定医療費(指定難病)受給者証の写し
6 同意書
7 印鑑

※市民税・県民税(所得・課税)証明書、健康保険証の写しについては、新規申請と同様、受給者の健康保険証や変更事項内容によって提出内容が異なります。 

軽症高額の申請について

新規申請や更新申請をした結果、「重症度分類」を満たさないため支給認定が不認定になったかたのうち、軽症高額に該当するかたが手続きをすると受給者証が交付されます。

申請書類、制度の詳細については、秋田県ホームページをご覧ください。→「指定難病・小児慢性特定疾病医療費助成について」

・特定医療費(指定難病)支給認定の要件

1 「診断基準」および「重症度分類」を満たすこと
2 軽症高額の要件を満たすかた
  ・1か月ごとの指定難病の医療費総額(10割)が33,330円を超える月が、年間3回以上ある場合。(医療機関、薬局、訪問看護ステーションの合算)

・ 医療費考慮期間

支給認定のあった日の属する月から起算して12か月前の月、または臨床調査個人票の基本情報のうち発症年月欄に記載された年月を比較していずれか後の月から申請日の属する月までの期間

・ 手続きに必要な書類

1 特定医療費(指定難病)支給認定申請書

2 自己負担上限額管理票(医療費総額10割の金額が記入されているもの)または、医療費申告書および領収書の写し

3 印鑑

4 特定医療費(指定難病)受給者証の写し

高額かつ長期の申請について

医療費の負担が大きい受給者に対し、月額の医療費の自己負担を軽減します。なお、申請の翌月から自己負担上限額が変更されます。

・ 対象者

特定医療費(指定難病)の受給者のうち、特定医療費(指定難病)受給者証の階層区分がC1、C2またはDに該当し、支給認定を受けた指定難病に係る月ごとの医療費総額(10割)が5万円を超える月が年間6回以上あるかた

〈自己負担上限額一覧表〉

階層区分 自己負担上限額
一般 高額かつ長期に該当
C1 10,000円 5,000円
C2 20,000円 10,000円
D 30,000円 20,000円

・ 手続きに必要な書類

1 特定医療費(指定難病)支給認定申請書

2 自己負担上限額管理票または、医療費申告書および領収書の写し

3 印鑑

4 特定医療費(指定難病)受給者証の写し

医療費償還払いの申請について

申請から特定医療費(指定難病)受給者証が交付されるまで、おおむね1か月から2か月程度かかります。

申請日から特定医療費(指定難病)受給者証が交付されるまでの間、自己負担で支払った医療費のうち、自己負担上限額を超えている金額について、受給者の口座へ秋田県から振り込みます。

対象となる医療費は、特定医療費(指定難病)受給者証に記載されている医療機関、薬局、訪問看護ステーションにおいて、支給認定となった指定難病の治療に限ります。

・手続きに必要な書類

1 請求書(秋田市保健所窓口にあります)

2 領収書の原本(金額確認後お返しします)

3 振込先がわかるもの(受給者の通帳等。口座名義、金融機関名、支店名、口座番号)

4 印鑑(銀行登録印以外でも可)

5 高額療養費の決定通知の写し(手続きをした場合)

6特定医療費の(指定難病)受給者証の写し

※口座振込先が受給者本人以外の場合、委任状も必要です。

特定医療費(指定難病)受給者証再交付申請について

紛失等による、特定医療費(指定難病)受給者証の再交付をします。

・ 手続きに必要な書類

1 特定医療費(指定難病)医療受給者証再交付申請書    

2 印鑑   


秋田市保健所 健康管理課(1階4番窓口)

〒010-0976 秋田市八橋南一丁目8番3号
電話:018-883-1180  FAX:018-883-1158
e-mail ro-hlhm@city.akita.lg.jp


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