平成28年度シルバー人材センターとの随意契約に係る事項の公表について

最終更新日:平成28年5月10日


地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第3号および秋田市財務規則(平成9年秋田市規則第37号)第120条の2の規定に基づき、下記のとおり契約の締結状況を公表いたします。

発注業務

件名 コノテヒバ剪定・落枝枯葉集積清掃作業
業務内容 秋田市保健センター駐車場のコノテヒバ等の植栽の剪定し、これを集積処分するもの
契約締結日 平成28年5月10日
業務期間 平成28年5月12日から平成28年5月25日
契約の相手方 一般社団法人秋田市シルバー人材センター
契約金額 106,000円
契約の相手方とした理由 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第41条に規定するシルバー人材センターであるため
担当課所室名 保健総務課

関係法令(参考)

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)(一部抜粋)
(随意契約)
第167条の2 地方自治法第234条第2項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
3 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設(以下この号におい て「障害者支援施設」という。)、同条第25項に規定する地域活動支援センター(以下この号において「地域活動支援センター」という。)、同条第1項に規 定する障害福祉サービス事業(同条第7項に規定する生活介護、同条第13項に規定する就労移行支援又は同条第14項に規定する就労継続支援を行う事業に限 る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。)を行う施設若しくは小規模作業所(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定 する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第18条第3項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。)若 しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者若しくは生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105 号)第10条第3項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業(以下この号において「認定生活困窮者就労訓練事業」という。)を行う施設でその施設に使用され る者が主として同法第2条第1項に規定する生活困窮者(以下この号において「生活困窮者」という。)であるもの(当該施設において製作された物品を買い入 れることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。)において製作された 物品を普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業 所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第41条第1項に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条第2項に規定するシ ルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定め る手続により役務の提供を受ける契約、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する母子・父子福祉団体若しくはこれ に準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者(以下この号において「母子・父子福祉団体等」という。)が行う事業 でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び同条第4項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供 を当該母子・父子福祉団体等から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約又は認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設(当該施設から役務の提供 を受けることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。)が行う事業でそ の事業に使用される者が主として生活困窮者であるものに係る役務の提供を当該施設から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約をするとき。

秋田市財務規則(平成9年秋田市規則第37号)(一部抜粋)
(随意契約によることができる場合の手続)
第120条の2 施行令第167条の2第1項第3号および第4号の規定により規則で定める手続は、次に掲げるとおりとする。
 (1) 公告、インターネットの利用その他の方法により、契約に係る発注の見通しについて公表すること。
 (2) 見積書の提出期限の日前5日までに、前号に定める方法により、次に掲げる事項について公表すること。
  ア 契約の内容
  イ 契約の相手方に必要な資格
  ウ 契約の相手方の決定方法
  エ 見積書の記載および提出の方法
  オ 担当課所室名
  カ アからオまでに掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
 (3) 契約を締結した場合は、速やかに、第1号に定める方法により、次に掲げる事項について公表すること。
  ア 契約に係る物品又は役務の名称、数量等
  イ 契約を締結した日
  ウ 契約の相手方の氏名又は名称
  エ 契約金額
  オ 契約の相手方とした理由
  カ 担当課所室名
  キ アからカまでに掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

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