最終更新 2011.05.24
種別
（協同組合等以外は、
新設・増設が条件）条件 市外企業 市内企業
- 工場
- 卸売商業施設
- 貿易関連施設
- 投資額 5,000万円超
- 新規雇用 5人以上
- 投資額
5,000万円＋（5人−新規雇用数）×1,000万円超
※1/2以上地元発注
- 新規雇用 3人以上
- 投資額 3,000万円超
- 新規雇用 3人以上
- 投資額
3,000万円＋（3人−新規雇用数）×1,000万円超
※1/2以上地元発注
- 新規雇用 1人以上
- 投資額 5億円超
- 情報通信関連事業所
- ソフトウェア事業所
- 専用通信回線を利用した、
顧客サービス事業に供する施設
- データセンター
- 平成17年3月31日までに市が誘致したコールセンター
- 事務センター
- マネージメント・サービス・プロバイダ
- 投資額 3,000万円超
- 新規雇用 5人以上
- 投資額
3,000万円＋（5人−新規雇用数）×600万円超
※1/2以上地元発注
- 新規雇用 3人以上
- 投資額 1,500万円超
- 新規雇用 3人以上
※新規雇用3人から1人増加ごとに、投資額1,500万円超を50万円ずつ緩和
- 投資額
1,500万円＋（3人−新規雇用数）×500万円超
※1/2以上地元発注
- 新規雇用 1人以上
- 研究施設
- 投資額 5,000万円超
- 投資額 3,000万円超
- 協同組合等
集団化事業または共同施設事業
操業開始後９０日以内に認定申請書を提出し、市の認定を受けてください。
助成金総額は最大で５億円です
奨励措置の種類 申請時期 対象 要件 内容 操業促進助成金 認定後 当該事業の用に供する家屋・償却資産・ソフトウェア
- 平成24年3月末日までの操業開始に限る
投資額×3％
- 認定後3年以内に交付
用地取得助成金 認定後 市が特定する団地等の土地取得
- 土地の面積が5,000m2以上
- 中小企業者以外は10,000m2以上
- 中小企業者の情報通信関連事業所、研究施設は2,500m2以上
- 土地取得後3年以内に操業を開始
- 平成24年3月末日までの操業開始に限る
用地取得価格×交付率（２０〜４０％）
- 認定後3年以内の交付
- 交付率は認定時の投資額および新規雇用数による
環境整備助成金 事業実施後 緑化事業 福利施設
- 当該事業の用に供する敷地内の緑化事業
公害防止施設
- 当該事業の用に供する敷地内の福利施設
新エネルギー施設
- 当該事業の用に供する排水処理等の施設
省エネルギー施設
- 当該事業の用に供する新エネルギー施設
- 当該事業の用に供する省エネルギー施設
次の要件を満たし操業後3年以内に実施
- 緑化事業
- 敷地内の20％以上の緑化が目安
- 福利施設
- 従業員のための屋内外体育施設で地域住民との共同利用が図られるもの
- 公害防止施設
- 市の工業団地等に設置され、公害に関する法令で定める基準以上の処理を行うためのもの
- 新エネルギー施設
- 動力源として風力、太陽光、バイオマス等の化石燃料に代わる新エネルギーの利用が図られるもの
- 省エネルギー施設
- 動力源又は設備として排熱利用設備、燃料電池、ＬＥＤ等を設置し、エネルギー効率を高め、省エネルギーが図られるものとして市長が特に認めるもの
- 温室効果ガスなどの排出の削減に寄与するものとして市長が特に認めるもの
各工事費合計額×５０％
- 限度額2,000万円
- 認定後3年以内の交付
雇用促進助成金 認定後 認定時の入口要件に係る新規雇用数
認定の新規雇用から操業開始１年後までの間における非正規雇用から正規雇用への転換者数
- 認定時の新規雇用者を認定後１年間継続して雇用した認定事業者（欠員補充した場合を含む）
- 認定の新規雇用から操業開始１年後までの間に非正規雇用から正規雇用に転換した認定事業者
- 平成24年3月末日までの操業開始に限る
継続して雇用された新規雇用者１人につき 対象期間内の非正規雇用から正規雇用への転換者１人につき25万円（認定後3年以内に交付）
- 正規雇用者 50万円
- 非正規雇用者 25万円
※この他に市内小売業を対象とした助成があります。
市内のかたには、下記の融資あっせん制度もご用意いたしております。