市長ほっとコーナー


記者会見

平成21年(2009年)5月25日(木)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:河北新報、日経新聞、秋田朝日放送 )

質 問 市 長

 6月1日開催の市議会定例会に提出する案件は、先ほど担当部長が説明したとおり、条例案5件、単行案9件、補正予算案9件の合わせて23件です。よろしくお願いします。

 それでは私から4点ほど、お話します。

 6月定例議会は、市長として初めての定例会ですが、議会との議論や市民との対話に意を尽くすことが、政治の根幹と考えていますので、一生懸命取り組んでまいりたいと思っています。

 まずは補正予算についてです。今年度の当初予算は、市長選が予定されていたため、政策的な判断が必要なものを除いては、骨格的予算として編成されました。私が就任後、当初予算から除かれていたものについては査定を行い、今議会に計上しています。その主なものは、中心市街地パーク・アンド・ライド事業や街なか居住推進調査経費、(仮称)大森山自然動物公園の基本構想策定経費、千秋公園の整備事業といった、本市のにぎわい作りにつながるもののほか、焼却施設更新事業や農業集落配水施設機能強化事業、北部地区墓地整備事業など都市基盤に関連するもの、さらには新庁舎建築の検討や地域づくり活動への支援といったものです。
 私の公約にも掲げましたが、現下の厳しい経済状況や離職者の増加を踏まえ、国の制度を活用しながら、緊急雇用に関連する予算も計上しています。臨時職員の雇用のほか、各分野に関する調査、資料のデジタル化など、新たな雇用創出につながる事業を実施したいと考えています。そのほか、これも公約に掲げましたが、認定保育施設の入所児童の環境を良好にするための助成を拡充するとともに、介護保険料の急激な上昇を抑制するための予算や、発信者の位置を特定できる、消防通信指令システム整備に関する予算などを計上しています。

 次に、新庁舎建設についてです。今議会の補正予算に、庁舎の耐震診断を行う費用などを含む、検討経費を計上しています。公約の中でも触れてまいりましたが、巨額の経費を要する事業ですので、まずは実態調査をしっかり行い、維持管理費も含めたイニシャルコストを算出し、様々な手法を比較検討することにしています。その上で市民の皆様や議会の意向を踏まえて、今後の方向性を打ち出していきたいと考えています。

 次に、中心市街地の活性化についてです。現在は、事業主体である市街地再開発組合が進めている作業を支援している状況です。基本的には、これまでの方向性を踏襲しながら、公約に掲げたとおり、中心市街地に人を誘導する、相談業務も含めた窓口サービスの機能などを、アルヴェとの機能分担を考慮した形で盛り込みたいと考えており、関係部局に検討を指示しているところです。今議会には、中心市街地の駐車場ネットーワーク化や、タウンビークルに関連する予算を計上しており、様々な取り組みを行うことで、相乗効果を生みながらにぎわいを創出できるように、県との密接な連携のもとで進めていきたいと考えています。

 最後に、新型インフルエンザについてです。厚生労働省は23日、神戸市で初めて新型インフルエンザの国内感染が確認されて以来、一週間の感者数の推移を公表し、ピークは20日で、ここ数日は新規の発症者が減ってきたとの見解を明らかにしました。しかしながら、まだ予断を許さない状況にあることは間違いありません。マスクの装着による過信は禁物ですが、特に風邪をひいているかたは、感染防止のためマスクの着用をお願いするとともに、海外の発生国へ渡航されたかたや、国内で発生が伝えられている地域から帰られたかたなどは、発熱や咳などの症状が現れた場合、直接医療機関を受診せず、市の発熱相談センターにご相談くださいますようお願いします。今後も市民の皆様には、国、県、市の情報に細心の注意を払っていただき、うがいや手洗いなどの励行に努めながら、引き続き冷静な対応をお願いしたいと思います。

 なお、皆さんご承知のことと思いますが、今週の28日、29日の両日、秋田市で開催される、「平成21年度日本動物園水族館協会総会」ご臨席のため、秋篠宮殿下が秋田市をお成りになられます。秋田市民とともに、心からお待ち申し上げております。
 私からは以上です。
日経:
今回市長が予算査定をされて、骨格的予算に盛り込まれなかった大きな事業について、いくつか予算に盛られていますが、そのうち中央街区と新庁舎の2件については、市長はどの辺に考え方を置いて予算を組まれたのかお知らせください。
 中央街区については、市がにぎわい交流館を設置するというように、それぞれの役割分担もありますので、全体計画の中では、民間の開発部分でまだ見えないところが多くありますが、私どもとしては、秋田市の持ち分としてのにぎわいづくりに貢献するための調査をし、なおかつ、県、再開発組合との情報交換をしながら、適切に事業を進めてまいりたいと思います。

 次に、庁舎建設についてですが、公約でも申し上げたとおり、巨額な経費を必要とすることから、まずは耐震調査をしたいと考えています。同時に、耐震調査だけではなくイニシャルコストといった部分も含め総合的に判断し、方向性を示していければと思います。年度内にはその方向性を示しながら、同時に市民や市議会の皆さんのご意見をお聞きしたいと考えています。

 私どもとしては、計画を進めて行く一方で、全体的な整合性を取らなければならない部分もあることから、再度検討しなければならない時期も来るかと思います。特に中央街区はそうだと考えています。
日経:
現時点では、ゴーサインが出たものではないということですか。
 全面的なゴーサインではありません。自分たちに与えられた範囲で、最善の準備をしていこうということです。例えば美術館とにぎわい交流館というハード的なものや、街づくり全体に関わるソフト的なものの連携を図る体制づくりなど、まだまだ、県、市、組合と調整を図っていかなければならないと思っています。また、県も教育委員会や建設交通部との横軸の検討会を作りたいといっていますので、そういうところとの意見交換をしながら、全体的により良いものをつくる調整は必要だと思います。
魁:
耐震調査として具体的にどこが対象となるのでしょうか。また、結果が出るのはいつでしょうか。
 本庁舎、議場棟への渡り廊下、議場棟、分館および山王別館が耐震調査の対象になります。耐震調査自体の結果は、今年度中に出ます。調査委託期間は、22年の1月までとなっています。
NHK:
中心市街地について、今回、パーク・アンド・ライドに予算をつけていますが、それは、全体の計画について推進するという立場で検討したと考えてよろしいでしょうか。
はい。そのとおりです。
NHK:
新庁舎についてですが、イニシャルコストの点についてもう少し詳しくお聞かせください。
 耐震改修をして、現庁舎が何年持つのかといった視点が一つあります。また、10年持たせるのにこれだけのコストがかかる、20年だとこれぐらいになるというものも出てきます。さらに、空調関係などの設備も非常に古くなっていますから、その部分について補修した場合、全体的に費用がかかり増しになることもあろうかと思います。そういったことも含めて、費用対効果を算出したいと思います。

(財政課長)
 若干補足しますと、まったく新たな庁舎を作る場合や現庁舎自体を活かしながら第二庁舎を作る場合、それから、現庁舎を耐震補強したうえで拡充する場合という3つのパターンについて、イニシャルコストや後々のコストも含めた、ライフサイクルコストについて検討したいと考えています。
河北:市長公舎について、耐震調査をやるということはありませんか。  それはありません。今、公舎以外に有効活用できないか、検討させているところです。建物を整備するには約3千万円、維持費として月々100万円ぐらいかかるということから、現状で再利用できるかどうかを含め、検討を指示しています。
魁: 新庁舎建設についてはまず診断を行い、来年1月頃に出てくる結果を踏まえて耐震補強計画案を検討していくということでしょうか。  診断結果を見て、どういう方向性が良いのか。新しく一つのものを作るのか、現庁舎をまったく活かしていくのか、それともNHK跡の駐車場に分散した施設を作っていくのか、ということなども含めて検討していきたいと考えています。
 私から、発熱外来センターについて補足します。

 今の段階で、協力4病院に発熱外来センターは設置されたと聞いていますし、また、何人かは受診されたということも伺っています。しかしながら、それぞれの病院で発熱センターを開設しても、感染が大いに拡がった時点では対応しきれないことが予測されることから、秋田市保健センターに市立病院の診療所という方式で発熱外来センターを設置する考えです。

 ドクターなどのスタッフについては、市立病院だけでは確保が大変難しいことから、その他の病院や医師会も含め、体制づくりを検討しています。また、万が一、スタッフが治療中に事故や障害に遭われるという可能性もあることから、スタッフの身分やそこに関わる経費等の問題も現在検討しているところです。基本的には、先ほどお話ししたとおり、市立病院の診療所として保健センターに設置したいと思っています。

(総務部長)
 県から要請があったものではなく、秋田市保健所が行動計画で定めたのが4病院です。そして、その4病院の受け入れられる能力を超えた場合、保健センターに発熱外来センターを設置することとし、それは市立病院の診療所として開設することにしたものです。
日経:
県から秋田市に発熱外来センターの要請があったのは4か所だったと思いますが、それに追加して5か所にするというのはどうしてですか。
 各病院では、それぞれ10人程度しか診療できないと思います。最大で40人です。それ以上患者が増え、各病院で対応しきれない状況になった場合は保健センター1カ所に集約し、1日約200人を24時間態勢で診察するというものです。この場合、市立病院だけでやっていくことはできませんので、3病院のスタッフのご協力をいただくことになると思います。その際の医師の確保や報酬などの問題点については、医師会を通じて今詰めているところです。いずれ、県から何らかの指導や指針が出るかもしれませんので、県の方針も今、見極めたいと思っています。
日経:
保健センターの発熱外来センターは、隣接県あるいは県内で患者が発生した場合に、直ちに立ち上げるというものですか。
(総務部長)
 まだ発生していないことから決定はしていませんが、直ちに設置できるように準備はしておくということです。
日経:
準備をしておくという趣旨ですか。
 例えば、条例改正が必要となりますから、そういった部分では事前に準備するということになります。
日経:
条例の改正も必要になるのでしょうか。
(総務部長)
 市立病院の設置条例を改正しなければなりません。

(市長)
 今すぐ発熱外来センターを開設し、診察するということではありません。それぞれの病院では10人程度受け入れることができますが、患者が発生すると蔓延が早いと思われることから、発生と同時に開設できるよう、条例改正などの準備をしているところです。
NHK:
段階としては、準備したということでしょうか。準備するということでしょうか。
 患者が発生したら、発熱外来センターを設置するということは決めました。今後、具体的なことについて、詰めて行かなければならないということです。
NHK:
設置に向けて検討していくということでしょうか。
(総務部長)
 そうです。細かいことを言えば、条例を改正しないと設置したことにはなりませんから、設置することにしたということです。
魁:
設置するのは蔓延期になった場合ということですか。
 各病院で10人ぐらいの受け入れ能力はあるのですが、患者発生から短時間で患者を診療できない状況になってしまうと思われます。そのためにも、1日約200人を診察できる態勢をすぐに取れるような状態にしたいと思っています。
 状況によっては、一般開業医での診察に移行していく事も考えられることから、そういった推移に対応した決断をする時間の猶予を持つためにも、準備しておくという方針です。1日10人の診察能力を超えた分をすぐ基幹病院で見てくださいといっても無理なことですから、その猶予は欲しいということです。


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