市長ほっとコーナー


記者会見

平成21年(2009年)7月21日(火)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:毎日新聞、共同通信社 )

質 問 市 長

 はじめに、私から5点ほど申し上げます。
 一点目は、先ほど、衆議院が解散されました。4年に渡る任期でしたが、100年に一度といわれる不況の中での選挙となります。18日の公示、そして30日の投票ですので、これから40日間の選挙戦に入りますが、本市においても景気の下げ止まりの実感が伴わない状況であることから、私としては、経済雇用対策の一層の強化が必要だと思っています。今後、各党のマニフェストが公表されますが、財源の整合性も踏まえ、これからどのような社会を目指していくのかということを、国民の目にはっきり分かるように、出していただきたいと思っています。

 前回の選挙とは違い、より一層、地方分権の必要性が叫ばれています。全国知事会における橋下大阪府知事や、東国原宮崎県知事の発言などによって、地方分権の推進が一つの焦点になりつつありますが、首長としては当然、各政党のマニフェストにおいて、また国民が今回選択する争点として、「真の地方自治の確立」という部分をクローズアップしていただくことを期待しています。

 私が副会長を務める全国市長会でも、会としての要望事項が各政党のマニフェストにどれぐらい反映されているのかを点検し、より反映できるように全国市長会として意見を出していきます。また、選挙後も要望事項が確実に実施されるかどうか、全国市長会としてチェックしていきたいと思っています。

 2点目は、新型インフルエンザについてです。先々週の週末から、新型インフルエンザが秋田市内においても発生しました。現在のところ、市内では9名発症しています。その後、みなさん自宅療養されていますが、全員快方に向かっているという報告を受けておりますし、二次感染がないのは非常にありがたいと思います。患者が勤務する企業からも、二次感染にならないよう自宅待機等の協力をいただきましたので、その点については感謝申し上げます。

 なお、国では7月24日から対応マニュアルを見直す方向です。濃厚接触者の場合、これまでは9日間の外出自粛を要請してきましたが、それを解除する考えを打ち出しています。本市としても、そういう方向性を見極めながら対応していきますが、教育委員会ではまだ検討事項があるようです。今回、濃厚接触者の中に児童生徒がいましたが、幸いにして二次感染はありませんでした。そういった子どもたちを登校させるのか、登校自粛要請するのか、そこの部分について今、教育委員会に検討させています。その上で、秋田市全体としての対応を決めていきたいと思っています。

 3点目は、中央街区についてです。6月26日の再開発組合理事会の協議を踏まえ、6月29日に組合から本市に対して、理事就任の要請がありました。本市としては、理事就任を承諾し、松橋市勢活性化推進本部長を推薦したところです。本日午後3時から、再開発組合の総会が予定されており、理事就任の議案が審議されることとなっています。

 理事就任の要請にあたっては、2つの事項を私どもで確認しています。一つは、組合の借入金等にあたり、本市選出の理事は債務保証を行わない、ということ。もう一つは、万が一事業の遅延等により、組合が債務履行を迫られることになった場合でも、本市の理事はその責を負わない、ということです。この二つの条件の下に理事を送り出すことに決定しました。

 本市の基本的な考え方は、いささかも変更はありません。本事業は再開発事業であり、本来民間がやるべきことであること。本市における「にぎわい交流館」の部分については、本市が主体性を持って取り組んでいく、ということです。
 総事業費約159億円の内、本市の実質負担額は約24億円ですが、合併特例債や様々な補助金制度を使い、少しでも一般財源の持ち出しを減らしたいと考えています(※)。これは、民間の部分についても同じです。様々な補助制度等もできてきましたので、そういった部分で民間に協力できるよう情報を提供し、また各行政省庁との交渉等に積極的に協力するという意味合いで、理事を出すことにしました。
 (※)現時点の計画では、総事業費159億円のうち市の支出金は約66億円だが、補助金や合併特例債を活用することで、市の実質負担額は約24億円となるもの。

 4点目として、先日の水害についてです。この度の大雨によって被害に遭われたみなさまには、心からお見舞いを申し上げます。市としましては、河川改修計画を早期に実施するよう、今後も秋田県に要望していきます。

 5点目は、台湾訪問についてです。7月14日から18日まで、佐竹知事と共に高雄市と台北市を訪問しました。15日には秋田ワールドゲームズ記念会主催の「アキタ・ナイト」が開催され、組織委員のみなさんと交流を深めましたが、このことは、高雄市では大きく報道され、評価されていました。8年前に秋田市でワールドゲームズを開催したということが、台湾との交流の中で大きな成果として捉えられており、台湾における秋田市や秋田県のステータスが非常に上がっているということを実感しました。

 秋田で大会を開催したときはたいへん難儀をしましたが、成功させたということが目に見えない部分で大きな拡がりを見せています。そういった意味では、困難なときでもピンチをチャンスに変えるよう、市民一人ひとりが行動を起こしていただきたいと、改めて思いました。

 台北では微風広場を視察しましたが、秋田県産の酒や米、果物などが非常に人気が高く、今後、微風広場で開催される秋田フェアに、大いに期待しているところです。
※秋田フェアは、8月末に台北市「シティースーパー」で、第2回目を11月末に同じく台北市「微風広場」で行う予定。
 もう一点、雇用についてですが、6月定例会においてふるさと雇用および緊急雇用で、23事業154名の枠を作ることができました。今、9月補正に向けて、ふるさと雇用17事業100名以上、そして緊急雇用23事業50名以上の枠を作り、より一層雇用の創出に努めていきたいと思っています。私からは以上です。
毎日:先日の水害について、市の北部で被害が出ましたが、今後、秋の台風などに向けた対策は、何か考えていますか。  基本的には、新城川の河川改修になります。これは県の事業ですので、できるだけ早期に完成できるように、市として県に働きかけていきたいと思っています。
魁:河川改修の対象は、今回の新城川と馬踏川の2河川になりますか。 市長:はい、2河川です。

総務部長:今、本格的に改修の対象になっているのは新城川です。JRの鉄道橋から笠岡橋の間の改修を、平成19年から24年までの予定で行うことになっていますが、2年ほど遅れている状況にあり、平成26年ぐらいまでには対応できるだろうと伺っています。
 馬踏川は、全面改修ではなく部分的改修であり、現在も続けていますが、根本的改修ではないことから、別途何らかの手当が必要かと思います。
時事:総選挙のマニフェストについて、特に地方分権の部分を点検されたいということでしたが、具体的にどのような項目が盛り込まれることを希望されますか。  基本的には、地方と中央の持ち分を5対5にするなど、財源の部分になります。それから地方の義務にかかる部分です。例えば保育所でも、0歳児3人に対して1人の保育士を付けなければならないなど、いろいろ制約された義務があります。こういった部分も地方には地方の実情があることから、地方の裁量に任せて欲しいと思います。

 結局、地域全部ががっちりと義務で固められていますから、地方の実情にあわせてできるように緩和をして欲しいということです。そういった点検も全国市長会では細かくしています。もう一つは、法律や規則ではなく、財源で締め付けられているところがあります。例えば、国保税では収納率によって交付税を削るという目に見えない縛りについて、どう国で対応するのか。もっと地方に裁量権を持たせていただきたいと思います。
時事:今の2点目は、規制緩和という事ですか。 はい。そうです。
NHK:中心市街地の件について、理事就任に条件が付けられていましたが、その狙いについて教えてください。  市勢活性化推進本部長:理事に就任するのは、組合の体制強化と円滑な事業の実施のためです。2つの条件についてですが、1つは借り入れ等についての債務保証を理事として行わないこと。もう一つは、事業が遅延することによって組合が債務履行を迫られるというようになった場合は、理事としてその責任を負わないということです。あくまでも組合の執行体制を強化するということ、それから先程市長の説明にもありましたが、市には、国や他県の状況など各種の情報が入ってきますので、適切な情報を提供して円滑な事業の促進を図るということです。

市長:基本的に、お金の責任は負わないということです。事業が進んでいくと、理事に個人保証を付けなければならなくなってきます。それについては、市から選出した理事は責任を負わないという条件を付けたものです。
AAB:新型インフルエンザについて、秋以降考えられる第二波への対応に参考とする点や、今回の事例についての所感をお聞かせください。 今回の新型インフルエンザは、「感染力は強いが、弱毒性」と言われていますが、マスコミ報道では、タミフルへの耐性がある事例も見られるということでした。また、今後弱毒性から強毒性に変化する可能性があるとも言われています。本市には本来の鳥インフルエンザ対策行動計画はありますが、今回の事例を参考にして、備品や薬等の備蓄に万全を期するよう、各部局に総点検を指示しています。その結果を活かしたマニュアルを7月中にまとめる予定です。

 なお、今回のインフルエンザの件では、報道関係のみなさまからご協力をいただき、感謝申し上げます。



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