市長ほっとコーナー


記者会見

平成21年(2009年)9月7日(月)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:朝日新聞、秋田放送 )

質 問 市 長

 皆さん、おはようございます。9月10日に開催される9月定例議会に提出する案件は、先ほど担当部長が説明したとおり条例案6件、単行案7件、予算案7件、企業会計の決算認定3件のほか、人権擁護委員に関する人件案1件、一般会計・特別会計の決算認定1件、合わせて25件です。特に、予算案については経済対策臨時交付金を活用して、将来に渡って執行する事業について前倒しで実施するものが主なものであり、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 それでは、私から3点ほどお話しします。

 始めに、8月30日に実施された衆議院選挙についてです。総選挙では、民主党が過半数の308議席を獲得しました。新政権には、国民の切実な思いや地方の現状を重く受け止め、喫緊の課題について足踏みすることなく、不退転の決意で取り組んで欲しいと思っています。

 現在の日本における最大の課題は、経済と雇用の問題と考えます。7月の完全失業率は5.7%で、前の月に比べて0.3ポイント上昇し、過去最悪の状態となっています。政権が変わっても、経済情勢はすぐには良くなりません。依然として厳しい状況にありますので、ぜひ、新政権にはその点についてがんばっていただきたいと思います。

 それから、例えば子供手当の支給や年金の一元化、さらには高速道路の無料化、道路の暫定税率の廃止など、マニュフェストの実現にあたっては、その財源が明確に示されていません。来年度の予算編成を間近に控え、一括交付金の全容も明らかにされておらず、知事等に対するアンケート調査からもわかるように、財源については非常に不安があると思っています。一刻も早く具体的な案を示していただきたいと思います。

 特に、今年度の補正予算に組み込まれた46基金4.3兆円のうち、1兆円以上を凍結するということでありますが、先般、全国知事会の麻生会長も会見で話されたとおり、すでに議会の議決をいただき、動き出している事業もあります。雇用対策など大変重要な事業もありますので、しっかりと地方の実情を見極めていただきたいと思います。


 2点目として、9月3日から5日まで、県の観光課の職員と共にソウルを訪問しました。ソウルでは大韓航空の本社ならびに韓国観光公社を訪問し、国際定期便の利用促進や観光誘客に向けた情報交換は、大変、有意義だったと思います。

 今、財団法人秋田県市町村振興協会では、韓国をはじめとする国際交流に対して補助事業を実施しています。特に高校生の修学旅行と交流授業について一定の支援がありますが、韓国政府は今、新型インフルエンザが非常に流行するということで、日本を最も警戒する国の1つに指定しています。今年も4、5、6月は搭乗率が下がりましたので、これから交流を進めようと思っても、韓国側の中学、高校の生徒達の交流を政府で規制しているという事実があります。そういった部分に大韓航空および観光公社等からも政府に対して強く働きかけていただきたいという申し入れをしました。

 また、文部科学省の小中学校全国学力試験における秋田県の情報も向こうに入っていました。韓国は非常に教育熱心な国であり、試験の結果にはとても興味を持っていましたので、ぜひ、韓国の教職員に秋田に来ていただき、実態調査や現場を見ていただきたいと話したところ、そういった秋田の状況も韓国の皆さんに知らせていきたいということでした。しかしながら、秋田県、そして秋田市について、韓国内ではまだ知らないかたが多く、広告不足のところもあるということでしたので、その点についていろいろ意見交換をしました。

 それから、「秋田ダイニング」のオープンセレモニーに参加してきました。これは韓国企業の株式会社インペインターが、高級ブティック等で人気の韓南地区にオープンさせた料理屋ですが、秋田の食を中心としており、秋田の情報発信基地になりえるものと確信してきました。オープニングパーティーには80人位の関係者が出席していましたが、その中に、韓国ドラマ「アイリス」を手掛けたみなさんもいました。韓国では10月から週2回テレビ放送をするということでしたので、放送が開始されれば秋田の魅力なりが伝わり、韓国内の秋田への関心も高まるのでないかという話しが出ていました。

 また、先日、函館市で開催された日露沿岸市長会にも出席してきました。ウラジオストク市の代表団と個別に意見交換ができましたし、特に、2012年にAPEC(アジア太平洋経済協力)がウラジオストクで開催されますので、その開発にむけて本市の企業技術やエコ関連製品について話をしたところ、高い関心を寄せていただきました。すでに企業も個別に訪問しており、建材やインフラ整備などに少しでも秋田の企業の製品が導入されるよう、これからもバックアップしていきたいと思います。実際、ウラジオストク市の関係者から建設関係企業を紹介していただき、商談に入っているという状況です。

 3点目として、秋田市の定額給付金について、現在の状況をお知らせします。

 4月にスタートして5ヶ月が経過しましたが、9月2日現在で、給付対象世帯の96%に相当する13万2,559世帯、31万9,105人に対し、48億5,437万2,000円を給付しています。一方で、約5,000世帯、6,500名のかたから、まだ申請がありません。申請期限は10月6日ですので、あと1ヶ月ぐらいとなりました。申請をされていないかたには、忘れずに、できるだけ早く手続きをしていただきたいと思います。

 また、いわゆるDV被害により定額給付金や子育て応援特別手当てを受けることのできない市民に対し、給付金や手当ての相当額を給付する事業の予算を、この9月定例会の補正予算案に盛り込んであります。議会で可決された後、給付に向けた作業を進め、10月中旬には申請を受け付け、順次給付できるようにしたいと考えています。

 私から以上です。
朝日:1点目として、今回の総選挙の結果、今後具体的に市政に何か影響があるのか、あるとすればどのようなことを心配されているのかについて、
2点目として、今回の補正予算について、何を最も重要視されて補正予算を組まれたのか、お聞かせください。
 1点目の市政への影響ですが、経済対策も含めた雇用対策については、市民の皆さんに職場をきちんと提供したいということで、県に対して要望し、すでに予算付けられています。これら、ふるさと再生、臨時雇用対策事業の財源は基金ですが、不要な基金は見直すとしています。不要な基金という定義がまだ明確にされていない中、一部は6月定例会以降すでに執行されています。そういったものにどう国では対処されるのか、はっきりしていただきたいと思っています。

 それからもう一つ、交付金についてですが、今回の事業には経済対策臨時交付金を原資としたものが多くあります。市として、そもそも将来やらなければいけないと考えている事業を、地方における経済活性化の施策の1つとして、今年度に前倒しすることにしました。そういったものが国の影響によって凍結されたりした場合、今後事業に支障をきたす可能性があります。凍結するなどといった部分については早めに結論を出していただきたいと思います。

 2点目について、今回の補正では一般会計で25億円ほどの予算を組んでいますが、先ほどお話ししました経済対策を主として、福祉に関する部分などで、急を要し市民生活に支障をきたさないための施策として、組ませていただいたと思っています。例えばこれから秋に大流行が予想されるようなインフルエンザ関係といった、市民生活・福祉・医療関係等の事業についても、きちんと対応したいということです。
魁:飯塚副市長が亡くなられて、現在、副市長が空席になっていますが、後任人事をどうされるかお聞かせください。  出来るだけ早くと思っていますが、私の公約を実現するために、私と共に、二人三脚で活躍してくださるかたの人選を進めていきたいと思っています。年内には候補者を決めて、年度内には決定し、議会の承認をいただきたいと考えています。
時事:総選挙は民主党が圧勝という結果で終わりましたが、その要因について市長はどうご覧になっていますか。  今までの自民・公明政権に対して、現在の社会、経済状況に対する不満や、息詰まり感といったものがあり、その受け皿として、民主党を含めた野党が、国民の期待というか支持を受けたのではないでしょうか。それを打破してくれという国民の意思が表れた結果だと思っています。



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