市長ほっとコーナー


記者会見

平成21年(2009年)10月21日(水)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:読売新聞、秋田テレビ )

質 問 市 長

 本日は、私から5点ほど申し上げます。

 1つ目にパッサウ市訪問について、2つ目に平成21年度補正予算の見直しと平成22年度の予算編成について、3つ目に新型インフルエンザの予防接種の状況について、4つ目に定額給付金給付事業の状況について、5つ目に第132回秋田県種苗交換会についてお話しいたします。

 はじめにパッサウ市訪問についてです。10月9日から17日まで、パッサウ市友好姉妹都市提携25周年記念として、市民約90名のみなさま、そして議会の鈴木忠夫副議長、市の随行職員とともにパッサウ市を訪問し、記念式典および関連の交流事業を行ってきました。また、ドゥッパー・パッサウ市長を表敬訪問し、今後の交流などについて意見交換を行いました。これまで、5年ごとに相互に訪問してきましたが、交流30周年目にあたる、平成26年、2014年の式典は秋田市で開催することを申しあわせてきました。
それから、本市の高清水小学校はインシュタット小学校と、旭北小学校はノイシティフット小学校と姉妹校提携をしていますので、そちらの小学校にも行ってきました。本市の両校の児童から託されたプレゼントや、学校紹介のDVDなどを先方にお渡して、交流を深めてきました。

 今回、秋田から市民約90名がお祝いということで一緒に参加していただきました。現地では、市民交流行事として「アキタデイ」が開催され、両市の文化芸能発表のほか、日本の伝承遊び、習字の体験、日本酒、日本のお菓子などを紹介し、また、秋田の名所を写真パネルにして展示するなど、交流を図ってきました。
これらについては、地元の新聞に取り上げていただき、また、パッサウ市民のみなさんからも心温まる歓迎をしていただきました。今後も市民交流がますます盛んになっていくものと思っています。

 次に、国の平成21年度第一次補正予算の見直しと平成22年度予算編成についてです。

 鳩山政権が発足後、国から地域活性化・経済危機対策臨時交付金などを含む第一次補正予算の一部を凍結する方針が示されました。本市においても、9月市議会においてこれらを利用した補正予算を議決いただいておりましたが、凍結の発表を受けて、本市における国の補正予算を活用する52事業、約18億6,800万円についても、予算の執行を一時留保せざるを得ない状況となっています。

 しかしながら、緊急性や市政運営への影響などを勘案して、国の補助金等が執行停止となっても、一般財源を投入して市単独で実施すべきと判断した12事業、約8,800万円については、14日に予算を担当部局に配当しました。

  その後、既に報道されているとおり、子育て応援特別手当支給事業については、15日に国から執行停止の通知がありました。本市においても、本事業約2億9,000万円が実施できないこととなったため、昨日、正副議長、厚生委員長等に十分説明し、手当支給を凍結することにしました。

  今後は、他の凍結事業が明確になった時点で、議会に対し凍結事業の減額補正等の手続きを進めたいと思っています。
 なお、子育て応援特別手当支給事業については、すでに広報あきたでDV被害者の事前申請をはじめとした事業手続きをお知らせした後でしたので、支給対象者の皆様には、市のホームページや広報あきたなどにより、速やかに事業停止の周知に努めてまいります。

 その他の事業については、今、関係省庁や県の情報収集に努めているところであり、配当を留保している補正予算、子育て事業を除く39事業については、今月中には執行できるかできないかについて判断できるものと考えています。

 また、来年度の予算編成にも重要な影響を及ぼすと考えています。ご存じのとおり、国では22年度予算の概算要求が16日にまとまったところですが、現段階では92兆円規模で今後減額するなどの話があります。どういう形で本市の予算に影響してくるのか未定ですが、少なくとも自動車関連の諸税については来年度から廃止すると明言しています。
 そうなった場合、暫定税率に関連して、21度予算ベースで譲与税・交付金収入が約11億円減収となる見込みです。そうなると、どの財源を使ってどの事業を優先させるかによって規模が違ってきますが、私の今までの経験から言うと、22億円から30億円くらいの事業ベース規模に影響を及ぼすのではないかと思っています。

 特に、除雪関係や都市計画道路の整備、本田橋の整備等において、これまで国と協議してきましたが、状況によっては今後の事業の推進に大きな影響があると思います。また、国の直轄事業である日本海沿岸東北自動車道、それから下浜バイパス等についても、その整備状況、進捗状況に影響があると思っています。

 次に、新型インフルエンザ予防接種の状況についてです。県の発表では、定点報告において県は3.04から10.49へ、秋田市では10.73から27.36と、秋田市の数値が高くなってきています。したがって、今後、通常の季節インフルエンザの流行状況に照らし合わせると、一か月後にピークが見られるのではないかと、危惧しているところです。
 新聞報道によると、昨日から国では医療従事者にワクチン接種を実施したということでしたが、残念ながら、秋田市においてはまだ県から明確なスケジュールがきておりません。医療従事者をはじめ重い病気を持っているかたに、1日も早く接種できるよう、県の早急の取り組みを要望していきます。

 次に、秋田市の定額給付金給付事業についてです。4月6日の申請受付から6ヵ月が経過し、今月の6日が申請期限でした。19日の時点では、この6ヵ月間で給付対象世帯の98.6%にあたる、13万6,195世帯、32万4,472名から申請がありました。申請をされたかたに対して、11月13日に最後の支払いをする予定であり、給付済額は、約49億2,500万円になると考えています。
 また、秋田市独自のDVのかたへの給付制度がありますが、19日から申請を開始したところ、電話での相談が数件あったという報告を受けております。

 最後に、県の種苗交換会についてです。10月30日から11月5日までの7日間にわたって開催され、本市では9年ぶりとなります。「県都で奏でる、新たな連携と交流のきずな」として、アルヴェを主会場に開催します。これは、農業従事者だけではなく、商工との連携を図るという意味合いのもとで開催しますので、是非、市民のみなさんにもご来場いただければと思います。

 私からは以上であります。
NHK:来年度予算について、税収が落ち込むなど、収入が限られる中、どこに重点を置いて予算を組まれるのでしょうか  秋田を元気にするための交流事業としての観光部門では、コンベンションのあり方や商工部の観光部門の重点化です。それから、市民生活関係では、自殺予防に対する強化を考えています。また、地球温暖化対策の部分では、低炭素化社会に向けた仕組みの構築、例えば、今後開始される二酸化炭素の市場取引に先行した取り組みの強化などを考えていきたいと思っています。

 これらのことは機構とも関係しますので、機構改革をきちんとして、それから行財政改革を含めたことをやっていこうと思っています。
NHK:低炭素社会については、なんらかの事業を始めるということでしょうか  調査、研究などを行い、事業を進めて取り組みを強化していかなければいけないと思っています。
NHK:機構改革と取り組みの強化の二つということでしょうか  そうです。例えば、もっと秋田に観光客に来ていただきたいとなると、今までのコンベンション機能でいいのかということもありますので、機構改革を行い、秋田により多くの観光客や各種大会等を誘致できる仕組みを作っていかなければならないと思います
NHK:低炭素関連についても機構改革があるのでしょうか  環境部をはじめとして充実しなければいけないと思っています。例えば、CO2を削減する効果としては、環境部では実際に太陽光発電をやっていますが、それにとどまらず、秋田市のスーパー等のレジ袋を廃止するといったことを行政主導で行っていきたいと考えています。

 それだけではなくて、例えば間伐材の利用としてペレットに変えていくといったことが、今後、CO2削減効果の数値として表され市場取引で売買できるようなシステムになってきますし、物流過程で排出されるCO2をいかに削減するかという方向にありますので、その点も考慮した機構改革を考えたいと思います。
NHK:レジ袋の廃止ということは、レジ袋の有料化を含めた予算編成をするということでしょうか スーパーなどの関係者から一堂に集まってもらって、ぜひ秋田市ではレジ袋を廃止してほしいと、そういった協力を要請しながらゴミの減量化に取り組んでいくということです。
魁:予算に関連してですが、暫定税率廃止で来年度予算に及ぼす影響が事業ベースで22億円から30億円という見込みの根拠をお知らせください どの事業に充てるかで全体は違ってきますので、事業ベースでは正確には出てこないかも知れません。例えば、3億円を原資にして10億円の事業を行ったり、1億円の原資で10億円の事業を行うかも知れません。過去の経験から大体そのぐらいになるのではという私の予測です。原資の3倍ぐらいの仕事はできるだろうと思っています。
産経:最近、川反では屋台村ができるなど、いろいろソフトな感覚で地元のかたが頑張っているようですが、今後、川反にハード面で何か支援事業を考えていますか  市長に就任したとき、川反地区の除雪が悪いなどと言われましたので、例えば、そこに融雪溝や電気パネルを配置するための試算をさせましたが、かなりの金額となり、ハード的には非常に厳しいと感じました。除排雪だと大体1回あたり120万円ぐらいとなりますが、電気パネルを入れると、冬期間の電気代だけで1,300万円という試算がでていました。

 1,300万円とすると、120万円の除排雪が10回以上できることになります。電気代のほかに設置費や維持費が相当かかることになりますので、それよりは、日中通行止めにするなどして、きちんと除排雪をやる方がはるかにいいのではないかと思います。飲食業組合からは、歩道だけでも電気パネル化できないかという要望がありますが、そういうことも含めて検討中です。

 就任当初は、私も川反のライトアップや、川からの景観をきれいにするための補助制度についていろいろ指示をしましたが、現実はこの通りの財政事情になってきていますので、たいへん厳しい状況です。来年度は合併から6年目に入りますので、国からの4億4千万円と、県からの1億2千万円、トータルで5億6千万円という金額が入らなくなる事がわかっていますし、税収は20年度予算と比べると18億円から20億円ぐらい減収する見込みです。それに、交付金が入ってこなくなると、約26億円の歳入減となります。そういう事を考えると、スクラップアンドビルドという形で、かなりハードな予算を組んでいかなければならないと思っています。

 川反では、せめて東京から来た人が滑って転ぶような事がないようにしたいと思います。
時事:新政権になって、子育て応援手当ての凍結や自動車関連税の見直しなど新たな方針が出てきていますが、そういった一連の新政権の方針について感想をお願いします。  まず、方針が示されますが、その説明は一方的です。これは、今の大きな仕組みを変えるにあたっては仕方がない面もありますが、やはり早急に説明なり代替案なり、方向性をきちんと示していただきたいと思います。そうでないと、せっかく市議会を召集し、補正予算を議決していただいても使うことができず、今の地域経済における景気対策という部分に、悪影響を及ぼす可能性が十分にあります。早急に情報を流していただきたいと思います。

 また、来年度予算方針についても、交付金は多分一括交付金という形になってくると思われますが、それもあくまで方向性だけです。1兆1千億円と言っていましたが、交付税を増やしていくという事についても、その内容や金額は決まっていませんので、私ども基礎自治体としては、なんとも申し上げられません。

 今回の子育て応援手当てについても、長妻厚労大臣、それから原口総務大臣は国費で全部やると言っていますが、平野官房長官は地方の負担もあると言ってみたり、鳩山総理がそれを否定して全額国で行うと言うなど、発言にぶれがあります。その都度、私どもどう対応するかいろいろ考えなければなりません。

 税収が落ちていることもあり、国が地方に負担させるとなると、その補填をどうするのか。地方では今財源が潤沢ではないので、その分どこか削らなければなりません。例えば、私どもの保育料は今、国の示す基準に市が独自に加算して保護者の負担を軽減していますが、子どものいない人達との公平感や受益者の応分の負担ということも考えあわせ、国と同じ基準にして上乗せしている部分を削るということを検討しなければならなくなってきます。しかしながら、それでは国が唱える子育て支援に逆行してしまいます。はっきりと示していただかないと、私ども翻弄されて困ってしまいます。
河北:お一人の副市長が長い間不在でしたが、その間、大きな混乱はなかったように思います。これを機会に副市長を一人制にするという考えはありませんか  今のところはありません。実際、私の負担が多くなってきています。スピード感を持ってやるとすれば、上意下達みたいに指示していくことが必要で、以前は市長公室の必要性を思った時期もあります。市は、市民と接する機会も多く、また現場を持っていますから、なかなか迅速にはできない。ですから、そういう部署が欲しいと思った時期はありました。しかし、そうなると副市長よりも市長公室長が権限を持ってしまうことになりかねず、二重構造になってしまいます。それはやはり好ましい姿ではありません。機構改革で組織を充実し、その中で副市長をキャップにして将来のあるべき秋田市を見据えた政策を研究してもらいたいと考えています。
河北:機構改革のなかで新たな部分というと、どういうところでしょうか  あまり大きなことは考えていません。企業誘致などは一朝一夕にはできませんので、例えば交流人口を増やすためにはどうすればいいか、ということを考えています。来年の12月には青森まで東北新幹線が開通します。JR東日本と協議すると、お客様を北海道にはやりたくない、帰りは飛行機で行ってしまうからという話が出ます。とすれば、シャワー効果として秋田に二泊三日、もしくは一泊二日で滞在してもらう観光ルートをいかに作るかということが課題になります。この件についてはすでに県とも連携しながら検討会を開いているところですが、ほかにも、秋田で開催する大会の誘致などを積極的にやっていこうとすれば、今の態勢では十分ではありませんので、そういったところを具体的に検討したいと思います。
河北:副市長人事案はいつ出されますか  まだわかりません。2月までには出したいと思っています。
時事:機構改革について、来年度の新機構はどういったものを考えていますか。また、改正案はありますか 機構については、少し整理したい部分もあります。例えば、安全安心対策推進本部は縮小して室にしてもいいのではとか、市勢活性化推進本部についても、きちんと発注業務ができてくれば、都市整備部に整理できるのではないかといった部分です。
 また、第4次行財政改革において、職員数の削減を進めていきたいと思っていますので、全体の職員数を考えた機構の整理をしていきたいと思っています。
 改正案は、12月には間に合わないと思いますので、2月になる可能性があります。
時事:副市長をキャップとした具体的なチームなり、室なりを設置する考えはありますか  先ほども言いましたが、市長公室というものを設置して、特命を与えてやらせようとも考えました。しかし、それは組織の関係からできないと思っていますので、副市長にトップになってもらいビジョンを研究し作成する、そういう権限も副市長に与えたいと考えています。それをチームとしてやるか、もしくは、各部から人を集めてやるかはまだ考慮中です。
NHK:就任されてから半年経って、見えてきた課題とはどういったものでしょうか  財政が思った以上に厳しいということです。予想よりもお金がかかることが出てきており、どれを優先していくかということをきちんと捉えていかないといけません。例えば、新庁舎をどうするかによっても違ってきますので、その辺を見極めるのにもう少し時間がかかると思います。

 思い切った施策を展開できるかどうかは、財政的な裏付け、特に国の動向もあるので、今のところ積極的にということにはなりません。一括交付金も果たしてどうなるかわからない状況です。多分、1兆1千億円のだいたい100分の1が県に交付され、そのうちの20%くらい、約20億円は秋田市に交付されると思います。

 一方で、いままでいろいろあった各省庁の補助金が削減されますので、どの事業に予算をまわしたらいいか、または全部自前でやるものかどうか、悩んでしまいます。例えば、市長公舎についても、私が住むとなれば全額市が補修費を負担することになりますが、保育所として民間に貸し出すとなれば、今の国の制度では補修に対し2〜3千万円の支援があります。そういった財政の裏付けがなくなってくると、私とすれば、市長公舎を民間に貸し出して保育所に使ってもらうという判断はできますが、今後どうなってくるのか予想がつかなくなってしまいます。その点が非常に頭の痛いところです。
NHK:優先順位をつけるということは、公約の取捨選択をする場面が出てくるということでしょうか  そうです。まず、第一に子育てに関しては実現するよう、がんばっていこうと思っています。やらない部分については、全体の予算の中で考えて行かなければならないと思います。

 また、制度の変化もよく見なければなりません。例えば、国民健康保険のいわゆるメタボリック健診においては、平成24年度までに一定の受診率を上回らないと、ペナルティとして後期高齢者医療制度を運営するための拠出金が最大10%加算されることになっています。今年度、市の受診率の目標として25%を設定していますが、今のところ20%くらいです。それは、今まで健診の項目に入っていた心電図とかがなくなり、健診の魅力がなくなったためではないかと考えられます。そのため、私は、健診に心電図をプラスして、受診費も一人あたり半額くらいの補助を出すなどして、今まで健診に行っていない人からも行っていただき、受診率をクリアするという公約を掲げていました。そうしなければ、後期高齢者医療制度に対する拠出金の10%加算、約2億円という罰則がきてしまいます。しかし今、国では後期高齢者医療制度をなくすとも言っています。そうなると、ペナルティがなくなり、基礎健診だけでいいのではないかということも考えられます。

 あまりにも過渡期で、先送りになる可能性も十分あります。医師会とこれまで心電図の実施についてずっと詰めてきましたし、その単価の交渉も今後ありますが、それをやめて、前立腺ガンに予算を回すという考えも出てくると思います。



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