市長ほっとコーナー


記者会見

平成21年(2009年)11月25日(水)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:河北新報、日本経済新聞、秋田朝日放送 )

質 問 市 長
 12月2日に開会される12月定例議会に提出する案件は、条例案6件、単行案8件、予算案12件、人権擁護委員に関する人事案件など5件、合わせて31件です。よろしくお願い申し上げます。

  それでは、私から4点ほどお話しします。

 最初に、来年度の予算編成についてです。
現在、国において事業仕分けの作業が進められており、各事業に対し大変厳しい見直しが指摘されています。本市に直接影響しそうな部分、例えば、まちづくり関連事業のまちづくり交付金や道路整備等についても、一部が凍結あるいは廃止、または地方への移管という結論が出ているほか、地方交付税についても抜本的な見直しをするという結論が出ています。

 今後この事業仕分けの結果が、どのように新年度予算に反映するものなのか、非常に不透明な状態にありますが、いずれにしても、本市財政に多大な影響が生じる可能性があることから、道路特定財源である暫定税率の廃止や一括交付金なども含めて、適切に情報収集をしながら、新年度の予算編成を進めてまいりたいと考えています。

 なお、新年度における当初予算の見通しですが、一般財源べースで前年当初予算と対比すると、主なものとして、市税は約17億3千万円の減、地方特例交付金は約2億8千万円の減、普通交付税の合併特例加算で約4億4千万円の減、県の合併特例交付金が約1億2千万円の減となり、地方交付税の増額分もあるにせよ、現時点において約26億円に及ぶ歳入の減が想定されています。

 その他に、まだ国の方針がはっきりしていませんが、道路特定財源である暫定税率の廃止による約11億円の減も頭に入れておかなければなりませんし、法人市民税の還付も今年度より増額する見込みで、大変厳しい予算編成をせざるを得ないと思っています。
 
 次に、修学一時資金緊急支援金交付事業についてです。

 これは、私のマニフェストにも掲げておりますが、非常に厳しい雇用情勢の中、家計における教育費負担が非常に重くなっている実態を踏まえ、市民の教育費を少しでも軽減するため、本市独自の修学支援制度として創設するものです。

 具体的には、一定の所得以下のかたを対象に入学金や授業料、支度金などの費用について、金融機関から教育ローンを借り入れた場合に10万円を限度に利子補給を行うほか、民間の教育ローンが利用できずに、生活福祉資金や母子寡婦福祉資金の貸付金制度を活用しているかたについては、10万円を限度に給付金を支給するものです。
来年度の入試が2月にありますので、それに間に合うように1月からの実施に向けて準備を進めており、所得格差が教育格差とならないよう、大学などへの進学について少しでも支援しようとするものです。

 次に、児童福祉施設整備費補助金についてです。

 これは、旧市長公舎を保育所の分園として有効活用し、保育所待機児童の解消を図ろうとするもので、補助金の内容としては、調理室や子ども用トイレの設置、フロアの張り替えや外構などの改築費用を補助しようとするものです。

 秋田市における0歳児から2歳児までの待機児童数は、11月1日現在149人ですが、この保育所分園では定員30名を想定し平成22年4月の開設を目指しています。今後も、保護者が自ら保育所を選定し、希望する保育所に入所できるよう、待機児童の解消に向けた取り組みを更に進めていきます。

 最後に、定額給付金の最終支給状況をお知らせします。
 本市の定額給付金給付事業については、11月13日の最終振込をもって、給付申請があった全てのかたへの給付を終えたところであります。
給付済世帯数は、給付対象世帯の98.5%にあたる13万6,123世帯、給付済人数では、給付対象者の99.3%にあたる32万4,374人へ給付をし、給付総額は、49億2,682万4千円となりました。

 定額給付金がほぼ全市民に行き渡り、事業の主目的であった生活支援に貢献できたものと認識しております。この後は、国からの補助金の精算事務を行い、同事業のすべてが終了することとなります。

 私からは以上です。
河北:事業仕分けにより、中心市街地の再開発関係にどの程度影響があるのか、補助金の試算というのはされているのでしょうか。  今の制度では、56億円の補助のうち国が二分の一、県が四分の一、市が四分の一となっていますが、それについて影響があるかどうかについては分かりません。仕分けでは、まちづくり交付金を含む事業全体を地方の判断に委ねるべきではないかということでしたが、その制度設計がまだできていませんし、これから各省庁や閣僚との折衝の中でどういった形で進んでいくのか不明です。

 制度設計するにしても、民主党の言う平成23年度からの一括交付金について、各省庁の補助金を積み増ししてそれを一括交付金で出すのか、または過去からの平均で出すのか。これからやる事業に対しては、どういった手当てをしていくのか。総論として、一括交付金の配当予算を事業の積み重ねで計算するのか、それとも先に全体の国の予算があって、一括交付金はこれですよと限られたパイの中で割り振られるのか、などといったところが明確にされていないので、今の時点では何とも言えません。

 先日、県の市長会と秋田県選出の民主党国会議員との懇談会を持ちましたが、その中では、現在事業が進んでいる部分にかかるまちづくり交付金を明日からすぐに止めてしまうことはできないだろうという話がありましたので、直ちに影響が出でくるとは思っていません。また、全国市長会として民主党の高嶋筆頭副幹事長に要望した際にも、現在動きがある部分について来年度からぶっつりと切るわけには行かないだろうから、そういうことも充分考慮するというお話がありました。それらが今後どういう形で示されるのか、まだはっきりとしませんので、何とも言いようがないということです。
河北:修学一時資金緊急支援金交付事業について、一定の所得以下となっていますが具体的に金額は決まっているのでしょうか。また、その対象となるのは何人くらいを想定されていますか。 企画調整部長:所得は、ご両親合わせて400万円以下の所得としています。対象は、利子補給部分で230人くらい、福祉部門の定額給付部分は100人くらい、あわせて330人くらいを想定しています。なお、利子補給と定額給付の重複交付はしません。
時事:事業仕分けの手法については賛否両方ありますが、市長は事業仕分けをご覧になってどうお考えですか。  事業仕分けにより、予算編成のあり方など今までなかなか切り込めなかった部分について、オープンにしている点は一定の評価をしています。しかしながら、議論を聞いていますと、仕分け人のみなさんが実態をはっきりと承知の上で、お話しされているのかという部分については疑問を感じています。

 仕分け人としてはバッサリとやるのが使命でしょうが、その事業にはしっかりと社会的背景などもあるわけですから、そういうところをはっきり分かっておっしゃっているのか、そこが少し危惧されるところです。仕分け人が仕事としてやっていかなければならないのはわかりますが、少し配慮が足りないのではないかなという感じがします。

 それから、仕分けするときの基準が明確ではありません。ですから、一般的に考えると乱暴だと思います。一定の基準が示されてそれに従った判断というものではないので、仕分け人の恣意的な部分に流される危機はあるなというように感じます。
時事:配慮が足りないというのは、自治体に対してということでしょうか。  地方の実態が分かっておられるのかなという疑問はあります。例えばバスについても、単なる費用対効果だけで言われているような部分があります。その地方のバス路線が廃止されなければならなくなった状況を、良く踏まえた上での言葉なのかなと思いますし、財務官僚のアドバイスを受け売りした発言ではないのかという気もします。
時事:地方交付税交付金制度は抜本的な見直しが必要、と言う判定についてはどうお考えですか。  所得税など国税五税の概ね30%が地方交付税の総額となりますが、指摘の通り中身が複雑でわかりにくいという部分もあります。やはり総論として、国と地方のあり方を考えるときには、地方交付税の法定率の引き上げについて、これは地方分権改革推進委員会の第4次答申があるわけですから、それを精査した上で地方と国の在り方というものを見直し、それについてきちんとした財源を提供するべきだと思います。
産経:来年度の減収見通しは大体どのくらいとお考えでしょうか 財政部長:先ほど市長が話したとおり、全体で26億円くらいだろうと考えています。
産経:市長として、どういった方針で来年度の予算編成に臨まねばならないか、その心づもりをお聞かせください。  短期的には、義務的経費を出来るだけ減らし、政策的経費についても真に必要であるのかどうかもう一度見直していくことです。長期的には、今回の政権交代によって地方交付税、一括交付金といったものがどうなるのかを見据えながら、次の秋田市総合計画を含めて財政計画を見直していかなければならないと思っています。
産経:厳しい作業になるということでしょうか。  厳しくなると思います。例えば北部市民サービスセンターには、財源としてまちづくり交付金を約6億8千万円あて込んでいますから、制度が変わったとしても、なんとか国からみてもらえると思っていますが、これからの東部や南部については、もう一度財源なども含めて考えなければいけない可能性が十分にあると思っています。
河北:県議会では、秋田中央道路の地盤沈下で補償金を受けた敬愛学園が、校舎を直していないということが話題になっています。市からの支出にも補償金は含まれていると思いますが、未だに修理されていないという状況を市長はどうお考えでしょうか。  補償金の渡し切りについては、制度的に問題ないと思っています。それをどう使うかは学校の判断ですし、どういう事情によるものか学校側から聞いておりません。例えば、校舎が古くて建て替えをしようと考えているのか、というような事情も分かりませんので、このことについてはコメントを差し控えたいと思います。
時事:児童福祉施設整備費補助金について、元市長公舎が保育所に変わるという事は結構珍しいと思いますが、市長のご感想を伺います。  私が住むことになると改築費として市費が3千万円以上かかるという報告を受けていました。これが、保育園の分園として整備すると、県の子育て支援基金を使うことができ、市の持ち出しも少なくて済みますし、保育所側も100万円くらいの自己資金でできます。市長公舎が市民に喜ばれる施設として生まれ変わることとなり、ありがたいと思っています。



秋田市トップ市長ほっとコーナー記者会見


市章
Copyright © 2009 Akita City , Akita , Japan. All Rights Reserved.
ro-gnsc@city.akita.akita.jp