市長ほっとコーナー


記者会見

平成22年(2010年)1月7日(木)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:毎日新聞、共同通信 )

質 問 市 長

 皆さん、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。私から5点ほど述べさせていただきます。

 1点目は、国と地方の関係についてです。
昨年末ぎりぎりに、2010年度の政府予算案がまとまりました。
 地方交付税については、2009年度の15.8 兆円から16.9兆円と1.1兆円の増額が示されましたが、この点については地方財政に配慮したものと、一定の評価をしているところです。臨時財政対策債と合わせた実質的な地方交付税も、21兆円から24.6兆円と3.6兆円増額されていますが、これは地方税収の落ち込みによる財源不足を補てんするいわゆる赤字地方債であり、地方債の増発に頼らなければいけない地方財政というのは、秋田市を含めて引き続き厳しい状況にあると認識しています。

 自動車関連諸税の暫定税率については、国と地方の財源確保の観点からすれば妥当な判断だと思います。自治体の長としては、財源の確保という意味ではありがたかったのですが、一国民の立場から言えば、はっきりマニフェストにうたわれていたことですので、その点でしっくりこないかたも多いのではないかと感じています。

 子ども手当については、これも民主党のマニフェストの一番大きな施策でした。当初は、全額国が負担するとされていましたが、一部児童手当の部分を残すということで地方の負担を取り入れました。この点については、私どもとしては、やはりきちんと地方に対して説明責任を果たしていただきたいと思っています。国では、地方の負担を来年度限りにしたいとの提示をしていますので、今後、制度設計等の際には私ども地方の声を聞いていただけるように、また、過大な事務とそれに関わる負担をきちんと国で持っていただけるようにと、全国市長会の副会長として、地方6団体と力を合わせながら国に強く求めていきたいと思っています。

 高校授業料の無償化等については評価いたします。それから、農家の個別所得保証についてですが、生産数量の目標配分もまだ決まっていません。また、秋田県の場合、具体的な転作物の交付金等についても詳細が明確になっていませんので、一日も早くそれらを明確にしていただきたいと思います。私どもとしても、本市に与える影響額等について試算できておりませんが、引き続き国の動きを注視していきたいと思っています。

 また、国と地方との協議の場の法制化については、本格的な制度設計が来年度行われると思いますが、さらなる地方の財源確保、権限の委譲により地方が自立できるように、こちらも強く求めていきたいと思っています。

 2点目として、本市の平成22年の取り組みについてです。
今年は、私の公約や施策を体系化して、市政の運営方針や重点的に取り組む分野などを将来ビジョンとして示していきたいと思っています。よって、それを平成23年4月からスタートする新たな総合計画の策定に取り組むこととなります。

 私の時代認識としては、1つ目は「少子高齢化社会、超高齢社会の到来」です。2つ目は「環境・地球温暖化対策」。3つ目として、ますます地方自治に力点が置かれるだろうということで「地域主権型社会の到来」です。4つ目として、今の経済状況を反映すると、右肩上がりの経済状況にはならないだろうということから「低成長時代」、この四つの時代認識を念頭に各施策を考えていきたいと思っています。

 特に、エイジフレンドリーシティ構想や子育て支援、そして環日本海交流をはじめ、観光交流等で秋田を元気にしたいと思っていますので、それについて、新年度から人員の傾斜配分といった部分で組織の充実を図っていきたいと考えています。

 3点目として、除雪の状況についてです。
昨年12月14日、それから16日に大雪警報が発令され、雄和の大正寺で積雪81cm、17日には86cmとなり、12月としては異例の降雪量となりました。
 除雪の予算ですが、除雪全体の事業費として8億円を計上しています。除雪費自体は5億2千万円で、あとの2億8千万円は重機のレンタル料などです。その5億2千万円のうち、すでに4億5千万円を執行して残り7千万円になりましたので、1月5日に4億円の補正予算を議会のご理解をいただいて、専決させていただいたところです。

 今後も、降雪の状況によっては補正予算を組んでいきたいと思っています。

 4点目として、bjリーグについてです。
 今年10月から秋田ノーザンハピネッツが秋田で初めてのプロスポーツチームとして立ち上がります。このことは、私どもとしても明るい材料の一つとして捉えており、できる限り応援させていただきたいと思っています。秋田で、また他県でアウェーとしてやるときも、単なるスポーツの振興というだけではなくて、秋田の名産品等の広告窓口として、また、秋田県を元気にする宣伝窓口として、ぜひ活用させていただきたいなと考えているところです。

 5点目として、2018年と2022年のFIFAワールドカップを日本に招致する活動が行われておりますが、日本で開催となった際の「チームベースキャンプ」へ立候補いたしました。ワールドカップの出場国に練習場所と宿泊施設を提供するもので、練習場所としては「八橋運動公園球技場」を、宿泊施設としては市内のホテルを予定しております。 2018年、2022年のワールドカップ開催国は、今年の12月に同時決定されますが、日本に決定した際には、ぜひ秋田でキャンプをしていただきたいということで、秋田県サッカー協会と連携をとりながら、その誘致に努めていきたいと思っています。

 もう一つ、先ほどお話しした今年の取り組みとして、今、財政が非常に厳しくなってきておりますので、中長期的な財政の指標を示しながら、サービスのあり方、公共料金のあり方等を示していきたいと思っています。今後も、行財政改革を一層進めていきたいという思いであります。

 私からは以上です。
共同:市長の今年の抱負をお聞かせください。  今年は、確かな情報に基づき、先見性を持って、物事をスピーディーに実行していきたいと思っています。将来の秋田に希望を持てるように成長戦略等を示していかなければならない年と捉えていますので、それをお示しし、全力を挙げて実行していく足固めの年にしたいと思っています。
魁:今年の取り組みにあった、サービスと負担のあり方について、具体的に想定しているものはありますか。  具体的にまだ検討をしていませんが、サービスのあり方については、例えば、子ども手当が支給された場合、秋田では今保育料を国の基準よりも安くしています。そういった部分で少し負担してもらえないか。手当が2万6千円だったら月々千円とか2千円とか、保護者から負担していただけないだろうかということです。

 一方で、認可保育所と認定保育所がありますが、児童が待機を強いられている現状で、希望しないけれども認可保育所が一杯なため認定保育所に入らなければいけないというケースもあります。そうなると、保護者の負担は1月に2万円くらい違います。認可の方を上げていただいて、認定保育所の保護者の負担を少し減らすことができないだろうかと思っています。

 それから、大森山動物園は今、子どもは無料ですが、今後さらなる設備の更新等をしていかなければいけない状況です。その時に、果たして無料でいいのだろうか。設備を更新したり、新しい企画をするためにはそれなりの財源が必要です。今、流行っているところは、千円とか2千円とか入場料をいただいて、よりおもしろい企画や他県からも人を呼べるような企画を打ちだしていっています。すべて無料で良いのかといったことも今後考えていかないと、動物園そのものが回転していかないという状況に入っていると思います。
魁:実施すべきところは新年度早々から実施するということでしょうか。  私は、家庭ゴミの有料化も諮問しましたが、そういった、今諮問している分野もあることから、すぐにはできないと思っています。なにより、市民の皆さんのご理解をいただかなければなりません。その際には、私どもの事務的経費で削れるものはないのか、自主努力によってもっと合理化を進めてコストを削減できる部分がないのか、そういったところをきちんとお示ししないと、なかなか市民のみなさんにはご理解いただけないと思います。
産経:この時代なかなか先が見えませんが、穂積カラーを出すということで新しい総合計画の一番の柱というか、これだけはやりたいというものはありますか。  先ほどお話ししたとおり、4つの時代認識に基づいた施策です。少子化については、残念ながら今の統計資料から見ると、すぐには人口増に結びついていかない状況です。そのため、社会で子育てを支えていくシステム、例えば待機児童ゼロという施策をきちんと出していかなければいけないだろうと思います。そのほかにも、子育てをしやすい、地域で支えられるシステムはいろいろあると思います。協力事業者を表彰するなど、いろいろなテクニックがあると思うので、そういったものを実施していきたいと考えています。

 それから、高齢化社会ということでは、今まで65歳以上のかたは高齢者といわれ、社会においては支えられる側でしたが、すでに3人に1人が65歳以上というときに、この人達はもう支えられる側ではなくて、例えば仕事でも地域でのボランティア活動でも、いろいろと協力していただかなければならないという発想に基づいています。

 また、低成長時代のため、なかなか経済が右肩上がりとはいきません。ただ、そこが新しいチャンスでもあると思います。地球温暖化等の対策としても、CO2削減のため行う間伐から生まれる新エネルギーを活用するなど、いろいろあると思います。風力発電や太陽光発電、ペレットの活用もそうです。そういった施策をつなげていくことで、まだまだ秋田は元気を出していけるのではないかなと思っています。
産経:低成長がチャンスというのは、新しいビジネスが生まれるチャンスということでしょうか。  それもそうですし、また逆転の発想もあると思います。例えば、秋田の切り口として、教育というものがビジネスになるのではないかと思っています。秋田が連続学力日本一ということは、秋田のキーワードとして大いにやっていけると思います。今後、廃校を予定している学校を見ても、築15年というものもあります。厨房施設も立派ですし、体育館もグラウンドもあります。その校舎を活用して合宿などを誘致できないだろうかと考えています。単なる合宿だけでは来てくれないかも知れませんが、クラブ活動だけではなく、日本一の学力を支えた先生が1日2時間、3時間勉強の面でも指導しますという付加価値を付け、夏休みに塾へやるよりも、秋田にクラブで来てなおかつ勉強もできるとしたら、東京のかたは来てくれるかも知れません。そういう新しい、今までと違う観点が必要だと思います。

 それから、やはり内需というのはなかなか拡大していきませんので、北東アジア、中国、ロシアといった環日本海交流の中で、今まで裏日本といわれてきた秋田ですが、港湾の整備などの部分についてまだまだ可能性があるという捉え方をしています。
産経:待機児童ゼロというのは、総合計画の中に目標値として掲げられる予定でしょうか。 現在策定中の子育てビジョンですでに掲げています。
魁:Bjリーグについて、できるだけ応援していきたいということでしたが、具体的な支援事業はありますか。 企画調整部長:トップスポーツチームを対象にした支援事業はすでに今年度スタートしていますし、平成22年度も引き続きやりたいと思っています。ただ、これはトップスポーツチームということですので、Bjリーグに限らずやっています。それぞれ個別に、例えばノーザンハピネッツとノーザンブレッツについて、別途側面支援できないか検討しているところです。

市長:スポーツの振興だけではなく、例えば物販や飲食といった部分でみると、それに使用するガスなどが市立体育館にはありません。鹿島などは体育館の中にガスを引いたりしています。そんなことも少し考えてみなければいけないと思っています。
魁:体育館のハード整備もあるということでしょうか。 すでにバスケットゴールなど発注しています。バスケット関係で約6千5百万円の予算をとっていますが、この中にはプロパンの設備などは入っていません。
時事:教育がビジネスになるというお話しでしたが、具体化する考えはありますか。廃校利用という考えもあるようですが。  そのことについては、マーケティング調査などしていかなければならないと思います。アイディアはいろいろ持っています。剣道がわか杉国体で4部門完全制覇しましたし、剣道世界大会の監督も秋田の出身のかたです。クラブ活動としては、そこら辺がねらい目かなとも思っています。

 また、ブラスバンドも秋田は結構成績が良く、全国大会で金賞をとったりしています。都会では、音を出すとうるさいということで全部窓を締め切ってやらなければいけないということを耳にします。そうだとしたら、秋田で気の済むまで音を出していただいて、そこで例えば、手の空いている地元のお母さん達に地元の無農薬の有機米や無農薬野菜を使ったご飯を提供していただきながら、帰りには、地元のかたが直接販売しているふるさと宅急便みたいな物を送る、そのような展開に持っていけないかと思っています。

 4月から商工部の人数を増員して、このようなリサーチに入れる体制を作っていきたいと考えています。
廃校利用については、大山副市長を中心に公共施設の有効活用等の中で調査、研究しているところであり、今はまだ方策の一つです。実際利用するとしてもまだまだ検討しなければならない部分があります。例えば、合宿でも1チームだけ来るよりは、4チーム同時に来てくれれば対抗試合もできます。

 また、学校を工場にするというのも一つの案かも知れません。単独の校舎で考えられる部分と、複数の校舎があって初めて成り立つというものもあると思います。その辺を検討しなければいけませんし、地元の考え方も優先しなければいけませんので、それはまだ先のことです。
産経:平成22年度の予算に調査費もしくは関連予算を計上する予定でしょうか。 市長:ほかの事業もあることから、この事業に特定した調査費という形にはならないと思います。人員の増は、商工部における秋田を元気にする一つのとっかかりですから、すぐにやりますが、一つの事業だけを検討させるのではなくて、元気にさせるための方策全般が対象となります。

企画調整部長:マーケットリサーチという単独の予算は計上していません。いろいろと複合的にやっていますので、予算も複合した形で入っていると考えていただければと思います。
産経:先はまだわからないということですか。 調査してみないとわかりません。まだ、アイディアの段階です。
時事:マーケティングリサーチは行いますか。  やっていかなければいけないと思います。例えば、東京では老健などの社会福祉施設に入ることができず待機している人が700〜800人いると伺っています。その人達から秋田に来ていただいた場合、普通でしたら転入してすぐに住民票を移さないといけません。そうなると、介護保険料は全部こちらの持ち出しになりますが、住所地特例を適用させると住所を移す前の市区町村が引き続き保険者となりますので、秋田市とどこかの区ときちんと提携を結んで、安心して秋田に任せてくださいということができます。秋田でも待機者がいるのに、なぜほかに提供しなければいけないのかということもあると思いますが、それについては別枠で確保させていただくことになります。そうなれば、当然介護する人の雇用も生まれ、雇用政策の一環となりますし、また、来てくれたかたはそこで秋田のものを食べてくれることにもなります。

 そういったアイディアを全部ひっくるめながら、調査研究する部門を充実していきたいと考えています。お金がないので、知恵を出し合って勝負していきたいと思っています。
魁:副市長人事について、人選はどの段階でしょうか。また、議会へ提案する時期はいつになりますか。 市長:私としては、あの人だったらいいのかなという思いの人は、おります。打診等もありますし、相手のあることなので、もう少し時間をかけて対処していきたいと思います。時期については、2月に国の経済対策の2次補正等に関連して臨時議会を開催できるかどうか考えています。この経済状況ですから、県の動向などにアンテナを張りながら、市の段階でいくら出て来るか検討いたします。

財政部長:臨時議会をやるとすれば、まだはっきりと決まってはいませんが、新年度予算で想定したものが前倒しでできれば、補正で今年度やっていきたいと思っています。情報によると、ソフト事業よりは公共事業が多いようなので、そうであればあえて定例会以外で補正してもあまり効果がないとも思われるため、現在検討中です。

市長:前倒しによる切れ目のない公共事業といった部分も必要になってくると思いますが、その辺は議会とも打合せをし、臨時議会を開催できるかどうか調整している状況です。臨時議会があるとすれば、その際人事案を提案させていただきたいと思っています。
NHK:昨年取り組んだご自身の活動に何点つけられますか。  点数を付けるのは難しいと思います。一生懸命やったという自負はあります。ただ、そういった中でスピード感を持ってやれたかどうかということと、私がまだまだ未熟なものですから、議会への説明責任を十分果たせたかどうか、こういった部分は斟酌しなければならないなと思います。

 それでも、職員も一生懸命やってくれたと思っています。公約の9項目40事業のうち半分以上、25〜6は着手できました。中長期的なフレンドリィシティ構想や泉・外旭川新駅などについても、調査やJRとの勉強会など着手できました。そういう意味では、とっかかりとして、大体できるものはやったという満足感はあります。

 まだ目に見えていない部分もあります。例えば、ワンストップセンターを開設したり、臨時雇用で416名採用したりしましたが、まだまだそれは入り口であって本格的な長期雇用に結びついていません。そのようなことを考えると、精一杯やったつもりですが結果がなかなか目に見えないという部分もあり、点数を付けるとしたら65点でしょうか。
産経:経済情勢がかなり悪くなったということで、市長のマニフェストに照らし合わせてなかなか思うように行かないことはありますか。  あります。思うようにはいきません。民間の発想からいくと、お金はあとからついてくるものであり、その発想のもとにやろうと思うのですが、その手付け金みたいなものを捻出していくのも大変です。先ほど話したリサーチなど、やらなければならないのですが、それさえなかなかできない状況です。調査するためのお金を捻出するのが大変だということです。
魁:平成22年の取り組みの中に機構改革がありましたが、具体的な考えはありますか。  大きな機構改革は今のところ考えていません。人員の増減とか、重点項目としては自殺予防等の相談窓口とか、権限を与えてそこに人を貼り付けていく考えです。それから、安全安心対策推進本部は危機管理として総務部と一緒にするなど、2重行政になっているような部分を整理していきます。また、今年3月には定員適正化計画も策定しますが、そういう部分も見極めながら、平成27年までに目標とする3千人を切る思いで進めます。前の計画よりもさらなる定員削減に努めなければいけないと思っています。
毎日:市長になって初めてのお正月は、ゆっくりできましたか。  ゆっくりはできませんでしたが、充実していました。市民の皆さんが期待してくださっていることを肌で感じていますので、経済不況の時、先の見えない時、そんな時に私を市長に選んでくださった市民の皆さんの思いを考えると、がんばらなければならないと思います。「一日一生」と前の知事が言っていました。先のことよりもまず今日一日の全力投球という意味ですけども、この頃自分も身をもってわかるようになりました。
NHK:今年の漢字を1字で表すと、どういう字になりますか。 難しいです。強いて挙げるとすれば「動」でしょうか。やはり行動していかなければいけません。今年の干支は虎ですし、虎は一日に千里を行って帰ってくるというスピード感を持っていますから、まずは動いて、自分の体で体験していくということです。

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